自動車部品メーカーのニフコが子会社のジャパンタイムスを売却すると発表したと日経新聞が報じています。 本業とは無関係でシナジー効果が期待できない企業を子会社として抱えておく意味はありません。また、赤字体質に陥っていたとなれば、売却は合理的な判…

日経新聞によりますと、預金残高が1000兆円を超えたとのことです。 しかし、その資産を持つのは高齢者がほとんどであり、現役世帯ではありません。経済を回したいのであれば、現役世帯の『フロー（＝所得）』を減税し、高齢者の『ストック（＝貯蓄）』に課税…

日本テレビの清水潔氏が自身のツイッターで「記者は国民の代表」と主張し、記者のいかなる質問にも政治家は答えるべきと主張しています。 これほど思い上がりの激しい人物は珍しいと言えるでしょう。選任されるプロセスすら存在しない記者が「国民の代表」と…

『情報管理』という点でトランプ大統領やヒラリー・クリントン氏が批判を受けている中で、民進党は公文書の管理を甘くする法案を提出したと発表しています。 この法案は明らかに国益を損なうものですし、馬鹿げたものと言えるでしょう。そのことを理解してい…

イギリスで行われた総選挙では与党・保守党が過半数の議席を維持できなかったと NHK が伝えています。結果論としては「解散に踏み切る必要はなかった」と言えるでしょう。 過半数を割り込んだ理由は「保守党の出した政策が嫌われたため」と見られていますが…

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、「燃料保管容器から放射性物質が飛散し、複数の作業員が被曝した」と報じられたニュースはマスコミの裏付け確認が非常に疎かになっていることを示した事例と言えるでしょう。 なぜなら、被…

マスコミが “共謀罪” とのレッテルを貼ることに熱心になっていますが、テロ等準備罪は必要と言えるでしょう。 なぜなら、渋谷暴動で警察官を殺害した容疑者が50年近くも逃亡・潜伏生活を送ることができたからです。直接的に逃亡を手助けした人物は犯人蔵匿の…

築地市場の豊洲移転に反対する共産党ですが、江東区選出の都議会議員・畔上三和子（あぜかみ・みわこ）氏が5月21日に行われた日本共産党演説会で驚くべき主張を展開しています。 共産党は「豊洲は地上も地下も危険」と主張し、安全ではないことを理由に築地…

サッカー・ACL（アジア・チャンピオンズリーグ）の試合で浦和レッズの阿部勇樹選手に暴力行為を働いたペク・ドンギュ（韓国済州・チェジュ）が謝罪のために来日する予定であると一部で報じられています。 しかし、浦和レッズはこの要求に応じてはなりません…

読売新聞が報じた文科省・事務次官の経歴を持つ前川喜平氏のスキャンダルに対し、リベラル派を中心に批判の声が出ています。 「読売の姿勢を恥ずかしく思う記者が自らの意見を述べられない」とアナログ体制をバッシングしていますが、デジタル化に移行するこ…

2017年5月から愛知県と三重県の沖合でメタンハイドレートからガス生産を行う試験が行われていましたが、パイプ内に砂が入り込むトラブルのため、試験は中断されていました。 資源エネルギー庁によりますと、別の出砂対策を施した2本目の生産坑井への切り替え…

“被爆2世” を名乗る親が被爆した人々が「被爆者と同じ支援が受けられないことは不公平だ」として長崎地裁に訴訟を起こしたと NHK が伝えています。 「遺伝的影響がない」と結論づけられているにもかかわらず、医療費の無料を要求するのは厚かましいの一言に…

サウジアラビアを中心とする湾岸諸国がカタールとの国交を断絶したと NHK が報じています。 「カタールがイスラム過激派の活動に理解を示していることが理由」と湾岸諸国側は主張しており、地域間に緊張をもたらすことになるでしょう。資源国であるカタール…

一橋大学の学園祭で行われる予定だった作家・百田尚樹氏の講演が反対派の活動によって、キャンセルされたことに対する余波が生じています。 「リベラルが “表現の自由” を弾圧する側に回った」という事実は消すことはできません。「差別主義者の発言は許さな…

アメリカ・トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明したことに対し、中国と EU が温暖化対策で協力を確認したと NHK が伝えています。 これは茶番と言えるでしょう。なぜなら、温室効果ガスを最も排出している中国（世界全体の30%弱）はパリ協定による削減…

「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文書が文科省の職員にメールで送信されていたことが判明したと NHK が伝えています。 仮に、そのような文言を含むメールがあったとして、政権がどのような違法行為をしていた証拠になるのでしょうか。業務を怠…

6月上旬に予定されていたフィリピン・ドゥテルテ大統領の来日がキャンセルされました。 このニュースは NHK などのメディアが伝えていますが、中止となった理由が「フィリピン南部のイスラム系武装勢力掃討作戦」であることや現状について継続的な報道が行わ…

ニューヨーク・タイムズがデスクや編集者をカットし、現場記者を最大で約100名増やす方針であると朝日新聞が報じています。 「電子版が好調」と強がっていますが、新聞が儲かっていないことは事実でしょう。ブログ化を進めることを対策としているのですが、…

差別問題に敏感な姿勢を採る “サッカーファミリー” ですが、日本チームが被害を受けた暴力行為については奇妙なまでに沈黙を保っています。 ACL（アジア・チャンピオンズリーグ）16強の一戦、浦和対チェジュ（韓国）戦でベンチメンバーの韓国人選手がピッチ…

時事通信によりますと、沖縄振興審議会で鶴保大臣が「沖縄向けの奨学金の創設を検討する」と明らかにしたとのことです。 しかし、この問題は政府がやることではく、沖縄県が取り組むべきものです。年間3000億円という振興予算を手にしておきながら対策を拱い…