朝日新聞が報じた「森友文書の書き換え・改ざん疑惑」は財務省が書き換えを認めたため、スクープとなりました。 ただ、書き換え前の文書にも安倍首相が関与した根拠はありませんでした。「安倍首相が国有地を安価で払い下げるために関与した」というシナリオ…

読売新聞によりますと、関西電力が3月13日に大飯原発3号機を翌14日に再稼動させると発表したとのことです。 電気料金は大飯原発4号機が営業運転に移行した後に引き下げる予定であり、夏本番を前に近畿圏は料金値下げの恩恵を受けることができる見通しです。

近畿財務局で公文書の書き換えが行われていた問題で、共同通信が『「いい土地だから進めて」と昭恵夫人』との記事を報じていますが、タイトルと内容が異なる “見出し詐欺” に手を染めています。

朝日新聞が「隣接地の約 1/10 の価格で国有地が払い下げれた」と報じた森友学園をめぐる問題ですが、「対象の国有地がどういった遍歴を抱えていたのか」という点にあまり言及されていないことは奇妙なことです。 しかし、国土地理院が公開している空中写真・…

『原発ゼロ法案』を提出した立憲民主党ですが、その目的が「脱炭素社会の潮流に乗るため」と蓮舫議員がツイートしています。 この主張は「原発をゼロにしても脱炭素社会にはならない」という現実を無視した内容と言えるでしょう。キャッチコピーで世間を欺こ…

東日本大震災では津波による甚大な損害が発生しました。 その後の対策の1つとして「被災した集落を内陸の高台に集団移転させる」という事業が進んでおり、跡地の活用策として（維持管理費がかかる）公園が目立っていると読売新聞が伝えています。 現状では被…

韓国ムン・ジェイン大統領の特使として北朝鮮を訪問していた一行がアメリカのトランプ大統領と面会し、「北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が会談の意欲を示している」と伝えたと NHK が報じています。 メディアは「首脳会議が実現へ」と述べていま…

朝日新聞が3月2日付の記事で「財務省が森友学園をめぐる決裁文書を書き換えか」と報じた件が迷走し始めています。その原因は朝日新聞が「書き換えの根拠」を提示していないことと言えるでしょう。 一方、毎日新聞は3月8日付の記事で「別文書には該当の表現が…

「外国人が生活保護を受給すること」に否定的な意見を持つ人もいるでしょう。マスコミは実態を報じることすら消極的なのですが、その理由は金額が大きくなっているという点が大きいと考えられます。 神戸市の市議会議員・上畠寛弘氏が保健福祉局に確認したと…

Yahoo! が「世界の投資家が集まるMLSの魅力」と題する footballista の記事を掲載しています。 投資家目線で見れば、MLS が魅力的であることは間違いありません。しかし、選手目線ではそうとは言い切れないのです。このジレンマを解決しない限り、アメリカの…

「韓国と北朝鮮が4月末にパンムンジョン（板門店）で首脳会談を開くこと合意した」との発表が韓国政府からあったと NHK が報じています。 おそらく、多くのメディアが好意的に報じることでしょう。しかし、この動きは “時間稼ぎ” をしたい北朝鮮の思惑が見え…

朝日新聞が3月4日付の記事で「裁量労働制を違法適用していた会社で過労自殺があった」と報じています。安倍政権の『働き方改革』を批判する内容となっているのですが、因果関係がないため、論理的におかしい記事となっている状況です。

連立交渉が続いていたドイツで政権発足が確実になったと NHK が伝えています。 ドイツ議会第2党の社会民主党（SPD）が党員投票の結果、連立政権樹立が支持されたとのことです。これでヨーロッパが安定するかと思いきや、3月4日に行われた総選挙で今度はイタ…

文部科学省および日本学術振興会が交付を行う『科学研究費助成事業』という制度が存在します。 目的は「独創的・先駆的な研究に対する助成を行う」となっていますが、その条件を満たしているのかが疑わしい研究も存在します。個人的な思想や政治的信条のため…

森友学園に関する問題で、朝日新聞による “悪あがき” が続いています。 3月2日付の記事で「決済文書が書き換えられた疑いがある」と書き、野党議員らが「改ざんだ」と批判している状況です。素案と決済文書の内容が異なるのは官民問わず一般的なことです。 …

北海道・苫小牧でシカ撃ち（＝ハンティング）のため林道に入り、立ち往生した NHK 苫小牧支局の記者から救援要請に向かったロードサービス会社の従業員が二次災害で亡くなるという痛ましい事故が発生しました。 NHK は他人事のようなコメントを発表していま…

読売新聞によりますと、山口市黒川で発生した死亡事故で「誤認しやすい信号機を設置したことは瑕疵にあたる」との判決が山口地裁で下されたとのことです。 問題なのは「事故で死亡した側の責任がほとんど免責されていること」でしょう。「遺族の無念さに寄り…

テレビ朝日が「27日付のニューヨーク・タイムズが北朝鮮からシリアに化学兵器の材料を輸出していたことが明らかになったと伝えた」と報じています。 北朝鮮の核・ミサイル兵器の開発資金を得るための手段として用いられていたとしても不思議ではありません。…

毎日新聞が2月28日付の記事で「憲法改正の国民投票は『絶対得票率』で実施すべき」と主張しています。 しかし、毎日新聞が主張する方式は「憲法で定められた規定」とは異なります。そのため、提案された方式を採用するためには現行規則に基づく憲法改正が必…