読売新聞が4月7日付の社説で、「電気・ガスの小売自由化から1年が経過したが、消費者に対する恩恵が少ない」と主張しています。 しかし、これは完全に勘違いをしています。『自由化』とは「すべての顧客に満遍なくサービスを提供しなければならない」という…

NHK によりますと、アメリカ・トランプ大統領が知財侵害を行う中国に制裁措置を拡大すると検討している方針に対し、中国は報復措置を用意しているとのことです。 おそらく、米中両国ともに “返り血” を浴びる結果になることが濃厚です。日本経済もトバッチリ…

関西にある主要空港の１つである神戸空港が4月1日付で民営化されたと日経新聞が伝えています。 関西の航空需要拡大を目指すとのことですが、距離的に近い位置に３空港も存在することはメリットとは言えません。24時間で運用できる関西国際空港（関空）に機能…

NHK によりますと、自民・公明の両党が IR （Integrated Resort、統合型リゾート）施設を整備する法案をめぐり、カジノ施設の規模を「IR の延べ床面積の 3%」とする制限を設けることで合意に達したとのことです。 つまり、残りの 97% は「カジノ以外の施設」…

経産省の審議会で「エネルギー基本計画」の見直しが行われ、再生可能エネルギーが『主力電源』と位置づけられ、導入拡大に向けた政策を進める方針であると NHK が報じています。 ただ、現状では全量固定買取制度（FIT）で再生可能エネルギーは高額な電気料金…

新名神高速道路の神戸 JCT と高槻 JCT の区間が全線開通し、名神高速と山陽道が直結したと読売新聞が伝えています。 距離にして40キロ強ですが、大きな影響が現れることになるでしょう。なぜなら、“渋滞の名所” である宝塚トンネルを通過する車両数の減少が…

韓国・ピョンチャン（平昌）で行われた冬季オリンピックで、中継を担った民放連の井上弘会長が「収支は赤字だった」と発言しています。 井上会長は赤字の理由を「放映権の高騰」と述べていますが、放映権高騰を招いた原因はメディアにもあるのです。この点か…

2017年は販売部数600万部を死守した朝日新聞ですが、ついに販売部数が600万部を割り込みました。 3月15日に発表された『日本ABC協会』の「新聞発行社レポート」によりますと、朝日新聞の販売部数（2018年2月分）は598万9345部だったとのことです。

読売新聞によりますと、関西電力が3月13日に大飯原発3号機を翌14日に再稼動させると発表したとのことです。 電気料金は大飯原発4号機が営業運転に移行した後に引き下げる予定であり、夏本番を前に近畿圏は料金値下げの恩恵を受けることができる見通しです。

テレビ朝日などが「ニューヨーク・タイムズ紙が業績を大きく伸ばした」と報じています。 確かに、発表された売上高は前年比を上回っています。しかし、（株主に帰属する）当期純利益は前年を大きく下回っており、手放しに称賛できる状況ではないと言えるでし…

流通大手のアマゾンが出版取次を介さず、書籍を販売する流通経路に注力し始めていると日経新聞が伝えています。 出版取次業に関わる企業にすれば、死活問題と言えるでしょう。しかし、これまで過剰なほどに守られてきたビジネス形態が時代に取り残されただけ…

NHK によりますと、神奈川県が2年後の東京五輪を見据えてスマートフォンを無料で貸し出す実証実験を行うことになったとのことです。 「情報発信」に主眼を置くのであれば、スマホを無料で貸し出すより、プリペイド式の SIM カードを配布した方が効率的と言え…

読売新聞によりますと、「（大分県と愛媛県・佐田岬半島によって隔てられている）豊予海峡の海底にトンネルを整備し、新幹線を通すことで採算が確保できる」との調査結果を大分市が発表したとのことです。 事業を継続するには「需要が存在し続けること」が必…

出版業界全体が不況に苦しむ中、数少ない “ドル箱” として貢献してきた漫画（単行本）が『海賊版サイト』の影響で売上高を大きく落としたと日経新聞が伝えています。 「書籍のみの時代」は過ぎ去りました。「電子版でも楽しむことが可能となった時代」であり…

『日本ABC協会』が発行する「新聞発行社レポート」が1月15日に発表され、その中で2017年12月の最新販売部数が明らかとなりました。 600万部台の販売部数を維持できるかが注目された朝日新聞は約604万部と大台割れを回避することに成功しました。なお、2017年…

「日本を訪れた外国人旅行者数が過去最高を更新した」と国交省が発表したことを NHK が伝えています。 ただ、量を追い求めるだけは日本経済への効果は限定的です。そのため、「質」に比重を置くための準備を始める時期に差し掛かっていると言えるでしょう。

BBC の中国編集長を務めるキャリー・グレイシー氏が「男性同僚との賃金格差」を理由に編集長を辞任したと BBC が伝えています。 グレイシー氏は「BBC の海外担当編集長は同一賃金であるべき」と主張していますが、これは支持されない理由にもなるでしょう。…

発行部数の減少が続く新聞業界で苦戦する朝日新聞ですが、2017年内の販売部数は何とか600万部割れは回避できそうな数字が示されています。 12月15日に発表された『日本ABC協会』の「新聞発行社レポート」で示された朝日新聞の販売部数は606万部（2017年11月…

読売新聞が12月15日付の社説で「安易な税収確保策が目に余る」と与党の税制大綱を批判しています。 少なくとも、大手新聞社にこのような主張を展開する資格はありません。なぜなら、消費増税に反対し、自らの業界へは軽減税率の適用を強く要求したからです。…

NHK によりますと、格安スマホ事業者として携帯電話業界に参入している楽天が “第４の携帯電話会社” として本格参入するために総務省に電波の割り当てを申請する方針を決めたとのことです。 過去には『イー・アクセス』が参入を目指すも、ソフトバンクに買収…

朝日新聞によりますと、金属労協・高倉明議長が安倍政権が経済界に賃上げを求める姿勢に対し、「もういい加減にしないといけない」と述べたとのことです。 この発言は労働組合の存在価値を損なうものでしょう。なぜなら、自分たちが「成果」を出していれば、…

新聞販売部数の下落が止まらない朝日新聞ですが、本業が赤字に転落していたことが明らかになりました。 テレビ朝日 HD が公式サイト上で「親会社等の中間決算に関するお知らせ（PDF）」を発表していますが、本業を示す営業利益が単体で赤字に陥っていること…

NHK によりますと、福井県の西川知事が「大飯原発3号機・4号機の再稼動に同意する」と表明したとのことです。 発電量の大きい原発が再稼動することは関西電力の経営状態を好転させますし、電気料金の値下げという形で利用者にも還元されます。良い兆候である…

流通小売業で働く人々なで構成された労働組合『UA ゼンセン』が厚労省に「悪質クレームに対策を講じて欲しい」と要請したと NHK が伝えています。 ただ、国が悪質なクレーマーを取り締まることは非現実的です。そのため、企業が悪質なクレーマーに対し、毅然…

朝日新聞が11月12日付の記事で「企業の抱える現金と預金が過去最高に膨れ上がった」と報じています。 この指摘自体は正しいものですが、見落とされている項目があることは言及する必要があるでしょう。なぜなら、『現金・預金』より『絶対額も伸び率も多い項…

ソフトバンクの孫正義社長が「電力会社が意地悪をするから太陽光発電が広まらない」と批判しているとテレビ朝日が報じています。 これは “特別扱い” を要求して、ボロ儲けできる立場を手に入れた人物が「もっと儲けさせろ」と要求しているに過ぎません。ゴネ…

朝日新聞の大日向寛文記者が「自動車大手で法改正を “骨抜き” にし、期間従業員の無期雇用を回避する動きが活発化している」と批判する記事を書いています。 この動きは法改正が行われた時点で予測されていたことであり、想定内と言えるでしょう。『期間従業…

日経新聞によりますと、ソフトバンクはグループ傘下のスプリントがＴモバイルＵＳの経営統合（買収）協議を打ち切る方針であるとのことです。 孫正義氏の悲願を断念する形になりますが、止むを得ないと言えるでしょう。なぜなら、業界4位の企業が3位の企業を…

“超” 格安家賃で恩恵を受けてきたなら、是正されることは自然な流れでしょう。 浅草寺が仲見世通りの各店に「周辺並みの家賃に値上げを実施する」と通告したところ、『週刊新潮』が “守銭奴” と誌面で批判しています。 しかし、“守銭奴” なのは浅草寺ではな…

2020年の東京オリンピックを機に、荷物の積みやすく車椅子を使う人も便利に利用できる新型タクシーの運用が開始されたと NHK が伝えています。 従来のタクシーと比べ、乗降時のストレスなどが軽減されたことはプラスです。どのぐらい普及するかがポイントに…