自由党に所属する森ゆうこ参院議員（新潟選挙区）が「公文書改ざん問題で PC 履歴を確かめるために財務省に乗り込んだが、拒否されている」とツイートしています。 森ゆうこ議員の行動は「財務省の職員に情報漏洩という犯罪行為を迫るもの」です。立法府に属…

NHK によりますと、自民・公明の両党が IR （Integrated Resort、統合型リゾート）施設を整備する法案をめぐり、カジノ施設の規模を「IR の延べ床面積の 3%」とする制限を設けることで合意に達したとのことです。 つまり、残りの 97% は「カジノ以外の施設」…

毎日新聞の夕刊にコラムを掲載していた牧太郎氏が「コラム最終回の内容が掲載不可と言われ、ボツになった」と主張しています。 「新聞への軽減税率適用は反対」を明確に訴えるコラムだったと牧氏は述べています。牧氏の主張内容が事実であるかを毎日新聞は明…

朝日新聞が3月29日付の記事で「麻生大臣の TPP11 を1行も新聞は報じていないとの発言は間違い」とファクトチェック形式で主張していますが、“見出し詐欺” を行った悪質な記事です。執筆者と編集者の責任が問われるべき内容だと言えるものでしょう。

森友問題をめぐる佐川宣寿氏への証人喚問が終了し、自民党・二階幹事長が「政治家の関与なしが明らかになった」と述べたと NHK が報じています。 日本共産党は公式ツイッターで「なっていない」と主張していますが、これは問題ある投稿です。なぜなら、疑惑…

科研費を「私的な政治的目的などのために流用した」との疑惑が指摘された大阪大学の牟田教授が反論をネット上で公開しています。 しかし、疑惑に対する反論ができておらず、牟田教授の主張に納得することはできないでしょう。「説明しなければならない点を説…

アメリカ・トランプ政権が鉄鋼・アルミに新たな関税を設けましたが、韓国はその対象外となりました。 ただ、再交渉に入っていた米韓 FTA の見直し内容を考慮すると、韓国側は “手痛い譲歩” を強いられた結果となっています。日経新聞が伝えた記事は以下のも…

安倍政権が進める放送事業改革に対し、テレビ朝日の早河洋会長が定例会見で懸念を表明しています。 放送法4条が撤廃されることは既存テレビ局にとって都合の悪いことなのでしょう。なぜなら、『CCTV（中国中央電視台）日本支局』のような編集・放送体制を民…

アメリカ CNN によりますと、中国の宇宙実験施設『天宮１号（Tiangong-1）』が数日中に地球へ落下する確率が極めて高くなったと欧州宇宙機関（ESA）が発表したとのことです。 役割を終えた宇宙実験施設は大気圏に突入させることが一般的です。その際、コント…

立憲民主党を応援するツイッターのアカウント『立憲民主くん』が佐川宣寿氏に対する証人喚問で問題あるツイートをしています。 “立憲主義” を主張する政党の名称を使った上で、党の目指す方向性とは真逆の言論を述べているのです。立憲民主党の関係者が運用…

経産省の審議会で「エネルギー基本計画」の見直しが行われ、再生可能エネルギーが『主力電源』と位置づけられ、導入拡大に向けた政策を進める方針であると NHK が報じています。 ただ、現状では全量固定買取制度（FIT）で再生可能エネルギーは高額な電気料金…

第90回選抜高校野球の大会2日目に『データ野球』に基づく守備陣系を採用する膳所高校（滋賀）が登場し、注目を集めました。 試合は 10-0 で対戦相手の日本航空石川高校（石川）に軍配が上がりましたが、『データ野球』の有効性を示していました。ただ、それ…

NHK によりますと、3月上旬に行われた総選挙の結果を受けた議会が開かれたものの、上下両院で議長を選出することができなかったとのことです。 イタリアの選挙で見落とせないのは「EU に懐疑的な政党の得票率が極めて高い点」です。そのため、どのような政権…

“安倍首相の収賄疑惑” として朝日新聞がスクープした『森友問題』ですが、疑惑の内容が完全に変わっている状況です。 「土地取引の経緯」に安倍首相（や安倍昭恵氏）は関係ありませんし、「文書書き換え」についても同様です。土地価格が値引きされた理由は…

テレビ朝日によりますと、働き方改革関連法案を担当する厚労省の部署で残業時間が『過労死ライン』の倍を超える職員もいたとのことです。 本末転倒との印象を持たれるニュースですが、その理由を作った大きな要因は野党の姿勢でしょう。質問通告が遅い上、働…

アメリカが現地23日に鉄鋼やアルミニウムに対する新たな関税を発効し、日本もその対象になったことを朝日新聞が報じています。 日本は関税の対象外となるために働きかけを行ってきましたが、その効果を得ることはできませんでした。特に、財務相や外相が国会…

NHK によりますと、毎日新聞で経済部長や論説委員を務めた男性が窃盗罪で起訴されたとのことです。 毎日新聞在職中から犯行に手を染めており、常習性は高いと言えるでしょう。『森友疑惑』では「関与のあった組織のトップは責任をとって辞職すべき」と毎日新…

日本年金機構からデータ入力を委託された『SAY 企画』が中国の業者に再委託をするという問題が起きたと NHK が報じています。 問題を起こした会社の姿勢が最も批判されるべきですが、価格に重きを置いた『一般競争入札』の弊害が現れた事件とも言えるでしょ…

一部野党との関わりが深い『関西生コン（連帯ユニオン関西地区生コン支部）』が家宅捜索を受けていたことが明らかになりました。 『関西生コン』が所属する連帯ユニオンやレイバーネットのサイト上で「権力弾圧」と糾弾する声明を出しています。そのため、「…

財務省の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられた問題で、野田聖子総務相が「電子決裁システムの利用を推進すべき」との見解を示したと NHK が報じています。 ただ、どのような決裁システムにも “穴” は存在します。「電子決裁は書き換え不可で完璧」と…

新名神高速道路の神戸 JCT と高槻 JCT の区間が全線開通し、名神高速と山陽道が直結したと読売新聞が伝えています。 距離にして40キロ強ですが、大きな影響が現れることになるでしょう。なぜなら、“渋滞の名所” である宝塚トンネルを通過する車両数の減少が…

朝日新聞と BuzzFeed が共産党・小池議員からの質問に「総理夫人だから名前が記載されていた」と述べ、後に該当の答弁を撤回した太田充理財局長の発言を使った印象操作記事でレッテル貼りを行っています。

女子テニスの大坂なおみ選手が４大大会に次ぐ格付けのプレミア・マダントリーの大会で優勝したと NHK が報じています 大坂選手がレベルアップをするために取り組んできた成果は1月の全豪オープンで垣間見えていました。今回の BNP パリバ・オープンでは『結…

韓国・ピョンチャン（平昌）で行われた冬季オリンピックで、中継を担った民放連の井上弘会長が「収支は赤字だった」と発言しています。 井上会長は赤字の理由を「放映権の高騰」と述べていますが、放映権高騰を招いた原因はメディアにもあるのです。この点か…

共同通信によりますと、安倍政権が放送制度改革として「政治的公平を求めた放送法の条文（＝放送法4条）を撤廃する」など規制緩和に舵を切る方向で検討しているとのことです。 2年前まで「放送法4条に基づく停波処分はあり得ない」と主張してきたメディアが…

文科省事務次官だった前川喜平氏を総合学習の講師に招いた愛知県の公立中学校に対し、文科省から講義内容を問い合わせるメールが届いていたことが明らかになったと NHK が報じています。 マスコミや学会は「国の干渉だ」と批判していますが、「前川氏が適任…

2017年は販売部数600万部を死守した朝日新聞ですが、ついに販売部数が600万部を割り込みました。 3月15日に発表された『日本ABC協会』の「新聞発行社レポート」によりますと、朝日新聞の販売部数（2018年2月分）は598万9345部だったとのことです。

「ハーグ条約に基づく返還命令を拒否することは違法な拘束に該当するか」という争点で争われた裁判で最高裁が「原則違法」との判決を下したと NHK が報じています。 『子供の権利』が長らく軽視され続けてきた日本でこのような判決が出たことは画期的と言え…

朝日新聞が『改ざん前の文書、事前把握認める』とのタイトルで記事を書き、政権を批判しています。しかし、タイトルを書き換えに手を染めた上、見出し詐欺を行うという救いようのない様相となっています。

アメリカのトランプ大統領がティーラソン国務長官を解任し、後任にポンペイオ CIA 長官を起用する人事を発表したと NHK が伝えています。 「議会での承認を得る」というハードルは残されていますが、人事案は承認される見通しが高いと言えるでしょう。ポンペ…