政治

EU 側が自動車の関税撤廃を拒むなら、経済連携協定(EPA)の締結を急ぐ必要はない

EU との間で交渉が行われている経済連携協定(= EPA)を巡り、通商交渉を担当するマルムストローム委員が詰めの協議を行う考えがあることを示したと NHK が伝えています。 日本側はチーズの関税撤廃に、EU 側は自動車の関税撤廃に難色を示していると伝えられ…

『加計学園』の騒動、欲張った文科省と獣医師会が全面的に泣きを見る形で収束へ

国歌戦略特区を利用した獣医学部新設に関する『加計学園』の騒動について、安倍首相が「獣医学部の新設を全国的に認める」と発言したと NHK が伝えています。 既得権益を持つ文科省や獣医師会に配慮した「1校のみ」という形での規制緩和を政権批判に利用すれ…

“内心” を理由に「ロリコンは殺す」と明言した民進党・青地まみ氏、“表現の自由” を根拠に誤魔化す

東京都議会議員選挙に民進党から出馬する青地まみ(あおじまみ)氏が過去に自身がツイートした内容を謝罪するコメントを発表しています。 しかし、これは表面的なものです。なぜなら、青地まみ氏がツイートしたのは「内心を理由に殺す」と言うものだからです…

「防衛費を GDP の 2% 引き上げる」という方針を示した自民党・安保調査会は立派だ

NHK によりますと、自民党の安全保障調査会が「NATO を参考に、防衛費を GDP の 2% にまで引き上げることを目標にする」という提言案をまとめたとのことです。 日本の防衛費は GDP 比で 1% を切っている状況です。『日米同盟』があるとは言え、いつまでも “…

まとめ:加計学園の特区申請が通り、京都産業大学の特区申請が通らなかった理由

「安倍首相が長年の友人に便宜を図ったため、京都産業大学ではなく加計学園になった」というシナリオに基づき、マスコミはネガキャンを展開しています。 しかし、国家戦略特区のワーキンググループが公開している議事録を確認すれば、それがデマであることは…

『テロ等準備罪』への反対パフォーマンスをしていた野党とマスコミは大いに満足していることだろう

野党やマスコミが “共謀罪” と呼び続けている『テロ等準備罪』が新設されるための法改正が参院本会議で可決・成立したと NHK が伝えています。 「強大な政府・与党と対決した」という事実を支持者や読者に伝えることができ、野党やマスコミは大いに満足して…

「情報管理を甘くしろ」と要求し、法案まで提出する民進党はバカだ

『情報管理』という点でトランプ大統領やヒラリー・クリントン氏が批判を受けている中で、民進党は公文書の管理を甘くする法案を提出したと発表しています。 この法案は明らかに国益を損なうものですし、馬鹿げたものと言えるでしょう。そのことを理解してい…

個人資格での提言を “国連の総意” と偽った蓮舫と支持勢力は発言を撤回・謝罪すべきだ

“共謀罪” とレッテルを貼り、組織犯罪処罰法の改正に反対する民進党・蓮舫氏が苦しい立場に追い込まれています。 特別報告者の出した見解を『国連の総意』として法案成立に懸念を示したのですが、国連事務総長から「個人資格で活動しており、国連の総意を反…

民進党・玉木雄一郎議員、「獣医師会との癒着は問題ない」と開き直る

朝日新聞と民進党・玉木雄一郎議員が “怪文書” を持ち出したことで、愛媛県今治市に特区として開設予定だった獣医学部が「政局」の様相を呈しています。 玉木議員は獣医学部新設に反対し、獣医師が持つ既得権益を守るために奔走していますが、批判を招く結果…

外国籍の人物に対する生活保護支給は法律で禁じるべき、外国籍の暴力団員が受給できること自体がおかしい

暴力団の幹部2名が生活保護費を不正に受給していたとして、大阪府警に逮捕されたと産経新聞が伝えています。 反社会勢力の代表格である暴力団が税金である生活保護費を受給できることは問題でしょう。今回逮捕された暴力団幹部はどちらも外国籍ということは…

安倍首相が提案した「憲法9条への自衛隊明記による加憲案」、上々の評価を得ていることが各世論調査で明らかに

安倍首相が憲法記念日に合わせて発表した「自衛隊の存在を憲法に明記する」ことによる憲法改正について、世論調査の結果が発表されました。 上々の反応が示されており、良い滑り出しを見せていると言えるでしょう。「方向性はポジティブに受け取られている」…

高温多湿である日本の28度は不快な温度だ、スーツ姿で外回りをすれば嫌でも実感するだろう

環境大臣が “国民運動” と位置付けている『クールビズ』について、副大臣会議で「20度は不快な温度」との意見が述べられる場面があったと読売新聞が報じています。 この意見は支持されるべきものでしょう。なぜなら、日本の夏場は高温多湿となり、室内温度が…

「安倍首相の新聞を読めとの答弁は許せない」と頭に血が上っている人は長妻議員の質問内容を確認すべき

5月8日に行われた衆議院予算員会で安倍首相が行った答弁に批判している人々がいます。 憲法改正の意志を明確にした安倍首相に対し、長妻議員(民進党)が真意を確認した際の質疑が発端となりました。ただ、安倍首相による「読売新聞をよく読むように」との発…

「憲法9条3項として、自衛隊を明記する “加憲” による憲法改正」を安倍首相が明言

「憲法9条を守れば、アジア太平洋地域に平和と安定がもたらされる」と朝日新聞が5月4日付の社説で頓珍漢な主張をする一方で、読売新聞は安倍首相へのインタビューで「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」と述べたことを公明党などが理解していると報じていま…

国会審議の開催を決めた委員長に対し、解任決議案の提出を考える野党は給料泥棒だ

『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法の改正案に対する質疑がゴールデンウィーク中も行われることとなり、反発する野党は鈴木淳司委員長(自民党)の解任決議案の提出を検討していると毎日新聞が伝えています。 国会議員が「法案の審議を行うこと」は本…

諫早湾開門訴訟、自民党政権が開門しない姿勢を明確にしたことで方向性が固まる

長崎湾・諫早湾の干拓事業を巡り、漁業者が排水門の開門を求めていた訴訟で国が「開門を禁ずる判決」を受け入れ、控訴しないことを明らかにしたと NHK が伝えています。 “開門したくてもできない状況” に立たされていた国ですが、「開門をせず、漁業者との和…

“オール沖縄”、選挙で現実を突きつけられる

翁長知事の支持派は『オール沖縄』を名乗っていますが、現実は大きく異なっていることが浮き彫りになりました。 菅官房長官は記者会見で「翁長知事を支える『オール沖縄』という言い方が現実と全く違ってきていることが明らかになったのではないか」と述べた…

民進党、都議選で議席ゼロの恐れあり 大阪府議会でのワースト記録を下回るのかに注目

読売新聞によりますと、東京都議会選で民進党が公認している候補者から離党が相次いでいるとのことです。 民進党の党内からは「議席ゼロも覚悟する必要がある」との声が出ているとも報じられており、大阪府議会での議席数1を下回る可能性も浮上したと言える…

朝鮮半島有事の際に民間機・自衛隊機での邦人輸送はハードルが高いのだから、渡航延期勧告を出すべきだ

朝鮮半島で有事が発生する可能性が現実的に高まっています。 万が一の場合、邦人を日本に輸送する必要が生じるのですが、その選択肢が極めて限定的になっていると読売新聞が報じています。韓国政府が協力的な姿勢ではないため、在韓邦人の絶対数を下げる勧告…

諫早湾開門訴訟、和解に向け奔走する責務があるのは民進党である

諫早湾干拓事業をめぐる堤防の排水門開放に対する訴訟で、長崎地裁は開門を禁止する判決を仮処分に続き、言い渡したと NHK が伝えています。 “ねじれ” が発生した原因は「開門を命じる判決が確定しているため」です。その判断を下した民主党・菅直人政権(当…

ヤクザの “シノギ” と同じことを「犯罪集団」が計画すれば、罰せられるべきだろう

衆院決算行政監視委員会で「キノコ採りの “共謀罪” の対象」とする答弁があったと朝日新聞が報じています。 決算行政監視委員会で『テロ等準備罪』についての質問を事前通告をせずに行う民進党・山尾議員の姿勢は容認できるものではありません。また、犯罪組…

自ら求めた「介護保険法案の審議」で『森友問題』を取り上げる民進党こそ、国会を侮辱する張本人だ

介護保険関連法案が衆院・厚生労働委員会で採決が行われたと NHK が伝えています。これに賛成した自民党・公明党・日本維新の会は評価されるべきです。 しかし、民進党の姿勢は厳しい批判にさらされるべきでしょう。なぜなら、自分たちが求めた “介護保険法…

長島昭久衆議院議員(民進党)の離党は蓮舫代表にとって “渡りに船” だ

民進党の長島昭久衆議院議員(東京21区)が党が進める次期衆院選の政策は「自らの政治信条に反する」ことを理由に離党する意向を固めたと NHK が伝えています。 7月に都議選を控える民進党にとっては知名度のある長島議員の離党は痛手と言えるでしょう。しか…

テロ等準備罪に対する審議前は “共謀罪” と不安を煽り、審議は拒否するという野党の態度は容認できない

『テロ等準備罪』の新設を対し、野党4党は「4月6日の審議入りは認められない」と見解を示したと NHK が伝えています。 この姿勢で浮き彫りになったことは「政権担当能力がない野党4党」ということでしょう。廃案にすべきと訴える野党はロシア・サンクトペテ…

「こども保険」という名の “サラリーマン世帯への増税” に反対する

自民党の小泉進次郎議員ら若手が中心となっている小委員会で子育て世帯への支援として、「こども保険」のいう名称の保険制度を作ろうとする動きが本格化していると NHK が伝えています。 これはサラリーマン世帯への増税と同じです。公的年金や介護保険の仕…

法治国家であるなら、沖縄の翁長知事個人に損害賠償を請求することは当然だろう

菅官房長官が27日に行われた記者会見で名護市・辺野古の埋め立て承認を撤回することを示したことに対し、「職権乱用であれば、損害賠償を行うこともある」と発言したと NHK が伝えています。 和解事項を無視して、損害を与える行為をするのであれば、公務員…

籠池夫人によるメールで攻勢をかけた野党、辻元清美議員に “同和ブーメラン” が突き刺さる

「森友学園の籠池夫人が安倍昭恵氏に送ったメールは事実だ」と攻勢を強めていた野党にブーメランが突き刺さっています。 自民党・西田正司議員の事務所が作成したメールのやりとりの中に民進党・辻元清美議員が『森友学園』に対して妨害行為を働いていると訴…

「テロ等準備罪」の創設に反対するなら、野党やマスコミが具体的な対案を提示する必要がある

政府は “共謀罪” の構成要件が改められた『テロ等準備罪』を新設する法案を閣議決定したと NHK が伝えています。 法案成立に反対する野党は「市民に監視が及ぶ」などと反論するでしょう。しかし、日本は『国際組織犯罪防止条約』に加盟する条件を満たす法律…

豊洲問題:“高すぎるハードル” に戻したのは小池都知事であり、石原慎太郎氏の責任は問えない

おときた駿議員が『豊洲市場の安全基準』は石原都政時代に設定されたものであり、「小池都知事が上げたのではない」と自身のブログで主張しています。 しかし、“基準が高すぎる” と判断され、舛添都政時代に「安全宣言」が行われているのです。この事実を完…

国会論戦の時間を『森友学園』に費やしたのは野党である、他者に責任転嫁するな

『森友学園』の問題ばかりが注目され、国会で重要案件の審議に滞りが出ていると民進党・大西健介議員がツイートしています。 ですが、この主張は筋違いと言えるでしょう。なぜなら、国会で『森友学園』の問題を取り上げ、騒ぎ続けたのは野党だからです。 他…

“慰安婦問題” と同じ報道姿勢で『森友学園』の問題を騒ぐマスコミと野党の責任は重い

『森友学園』の籠池泰典氏が「安倍首相から100万円の寄付金があった」と主張したこともあり、国会での証人喚問が決まりました。 野党やマスコミは「安倍首相が自ら潔白であることを証明せよ」と要求していますが、これは明らかに間違った姿勢です。寄付を受…

電気代高騰を招く『原発ゼロ』で選挙に勝てると考える民進党は愚かだ

民進党の蓮舫代表が党大会で「2030年の原発稼働ゼロ」を目指し、法案を作成する意志を示したと NHK が伝えています。 労働組合である連合の支援を受ける政党のトップとして異例の見解表明と言えるでしょう。なぜなら、支持層を敵に回すことと等しい姿勢を示…

自衛隊による南スーダンでのPKO活動の撤収を決断した安倍首相を批判する資格は民進党など野党には存在しない

政府は南スーダンで行われている自衛隊の PKO 活動を5月末をめどに撤収させる方針を固めたと NHK が報じています。 国際貢献を行うことは先進国としての役割と言えるでしょうが、「日本の国益」に大きく関与しない南スーダンでいつまでも PKO 活動を継続する…

アジア版 TPP に該当する RCEP 交渉会合、隔たり大きく早期妥結に見通し立たず

アジア版 TPP というべき RCEP の交渉会合が兵庫県神戸市で行われていましたが、各国が主張する関税撤廃の割合の溝が埋まらず、進展は見られなかったと NHK が報じています。 交渉参加国が TPP と異なるため、TPP で合意した内容がそのまま移植されることは…

森友学園の問題で “政局ごっこ” をする暇があるなら、朝鮮半島有事に備えた政策論議を本格的にすべきだ

『森友学園』の問題はマスコミ的に扱いやすい “政治ネタ” なのでしょう。メディアが返り血を浴びる可能性は低く、ワイドショーで取り上げられる程度の疑惑だからです。 しかし、追求する側が確固たる根拠も提示できず、国会で連日に渡り印象論を述べるのは無…

PM2.5 が問題となっている時代に “分煙” は意味がない

読売新聞によりますと、厚労省が受動喫煙対策に対し、小規模店舗でも禁煙とする方向で最終調整に入ったとのことです。 小規模店舗では例外的に喫煙を認めるよう働きかけがありましたが、家族連れが利用する飲食店は規模にかかわらず禁煙になることが濃厚と言…

衆院予算委員会を無断欠席した辻元清美および玉木雄一郎議員を懲罰動議に掛けるべき

足立康史議員(日本維新の会)に対し、2016年に4度の懲罰動議を提出した民進党ですが、辻元清美議員と玉木雄一郎議員を懲罰動議に掛けなければならない事態となりました。 産経新聞によりますと、辻元議員と玉木議員が衆院予算員会を無断欠席したことが明る…

民進党・後藤祐一議員は日常的に “パワハラ” をしているのだろう

民進党の後藤祐一議員が防衛費の職員に対し、威圧的言動による “パワハラ” を行っていたことが明るみに出たとテレビ朝日が報じています。 後藤議員は酒に酔ってタクシーの運転手に「お釣りを受け取る法的根拠は何だ」と叫び、殴打したという失態を過去に起こ…

「あなた方が従事している産業は潰す、だから私達を支援しろ」と労働者に要求する民進党

“脱原発” や “反原発” のイデオロギーに染まると正常な判断をすることが難しくなるのでしょう。 民進党の蓮舫代表が「2030年の原発ゼロ」を打ち出し、党内からの反発を招いていると朝日新聞が伝えています。この政策は支援組織である『連合』に参加している…

生まれながらの犯罪者もテロリストも存在しない、朝日新聞は出自による差別をするのか

野党や朝日新聞は “共謀罪” に対する反対キャンペーンを続けているのですが、根拠がボロボロです。 「犯罪を行う団体に一変すると、一般人も罪の対象になるリスクがある」と懸念する記事を掲載しています。生まれがらの犯罪者やテロリストは存在しないのです…

待機児童問題で対案やロールモデルを示せない民進党ができるのは騒ぐことだけ

「保育園落ちた日本死ね」と民進党とマスコミが騒ぎ立てた待機児童問題について、民進党は世間に認知されてから1年が経過したと公式サイト上で振り返っています。 問題に取り組んでいるのであれば、民進党が打ち出した提案などによる “成果” が強調されてい…

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談は成功と言えるだろう、対案を出せない野党の批判には意味がない

安倍首相とトランプ大統領による首脳会談について、菅官房長官が「極めて意義があった」とコメントを出したとNHKが伝えています。 野党は「距離が近すぎる」などと批判していますが、自分たちがどういった立場を採るのかといった具体的な対案を提示しない…

慰安婦像の撤去が行われない状況で駐韓大使を戻すことによる “日本側の利益” を朝日新聞は具体的に言及せよ

朝日新聞が2月10日付の社説で「日韓外交 双方の利益を考えよ」と主張しています。 内容は「速やかに駐韓大使を任地に戻すべき」という韓国政府の意向に沿った主張ですが、韓国側が何もアクションを起こしていない中で大使を韓国に戻すことによる利点も指摘で…

民進党や朝日新聞は “言葉遊び” をするのではなく、「南スーダンのPKO活動に国益はない」と主張せよ

南スーダンでPKO活動を行う自衛隊が『戦闘』に巻き込まれているかという議論が予算委員会で質疑されているとNHKが伝えています。 ただ、この議論は安倍政権に失点を付けたい野党やメディアのキャンペーンに過ぎないと言えるでしょう。 なぜなら、自衛…

アポなしで有力者に会えるほど世の中は甘くないことを沖縄の翁長知事は学ぶべき

日本政府が大甘な対応をしていることで勘違いをしたのでしょう。 沖縄の翁長知事が在日アメリカ軍基地の辺野古移設反対をトランプ政権に訴えるため訪米したとのことですが、有力者と会うことはできず、帰国の途に着くことになったと朝日新聞が報じています。…

職員のリストラを検討することは社民党が掲げる “弱者の味方” と矛盾する

党勢の低迷が続く社民党が党本部の再移転に加え、終始改善策の1つとして党職員の人員整理も検討中であると読売新聞が報じています。 ただ、「弱者の味方」を主張する社民党が党職員の雇用すら守れないのであれば、口先だけと批判され、信頼そのものを失うこ…

アメリカが2国間交渉を求めるなら、政府は甘利明議員を交渉役に再登用すべき

アメリカでトランプ新政権が発足し、多国間の枠組みであるTPPではなく、よりアメリカの要望を強く押し通すことが可能である2国間交渉を要求することが濃厚と読売新聞が報じています。 交渉が行われる可能性が考えられるだけに対策を講じる必要があります…

TPP反対を訴えた民進党は「14兆円の損失分をカバーする経済政策」を即座に提示せよ

国会で安倍首相による指針方針演説が行われ、参院では蓮舫・民進党代表による代表質問が行われました。 ですが、その中で墓穴を掘ったと言えるでしょう。なぜなら、民進党はTPPに反対していましたが、TPPが発効されないとGDPが14兆円分下がることを…

国会での議論を放棄するなら、野党に存在価値はない

20日に行われた安倍首相による施政方針演説で、「言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の姿勢を批判したことを読売新聞が伝えています。 与党からの挑発に野党がどう反応するかが注目と言えるでしょう。“言論の府” で論戦か…

駐韓大使の帰任を当面見送った日本政府の対応は正しいものだ

日本政府は韓国・プサンの日本領事館前に慰安婦像が設置された件で駐韓大使らの帰任時期は韓国側の対応を見極める方針で一致したと読売新聞が伝えています。 日韓合意について韓国側は何も対応を行っていないのです。具体的な行動を韓国政府が起こすまで日本…