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「あなた方が従事している産業は潰す、だから私達を支援しろ」と労働者に要求する民進党

“脱原発” や “反原発” のイデオロギーに染まると正常な判断をすることが難しくなるのでしょう。 民進党の蓮舫代表が「2030年の原発ゼロ」を打ち出し、党内からの反発を招いていると朝日新聞が伝えています。この政策は支援組織である『連合』に参加している…

生まれながらの犯罪者もテロリストも存在しない、朝日新聞は出自による差別をするのか

野党や朝日新聞は “共謀罪” に対する反対キャンペーンを続けているのですが、根拠がボロボロです。 「犯罪を行う団体に一変すると、一般人も罪の対象になるリスクがある」と懸念する記事を掲載しています。生まれがらの犯罪者やテロリストは存在しないのです…

待機児童問題で対案やロールモデルを示せない民進党ができるのは騒ぐことだけ

「保育園落ちた日本死ね」と民進党とマスコミが騒ぎ立てた待機児童問題について、民進党は世間に認知されてから1年が経過したと公式サイト上で振り返っています。 問題に取り組んでいるのであれば、民進党が打ち出した提案などによる “成果” が強調されてい…

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談は成功と言えるだろう、対案を出せない野党の批判には意味がない

安倍首相とトランプ大統領による首脳会談について、菅官房長官が「極めて意義があった」とコメントを出したとNHKが伝えています。 野党は「距離が近すぎる」などと批判していますが、自分たちがどういった立場を採るのかといった具体的な対案を提示しない…

慰安婦像の撤去が行われない状況で駐韓大使を戻すことによる “日本側の利益” を朝日新聞は具体的に言及せよ

朝日新聞が2月10日付の社説で「日韓外交 双方の利益を考えよ」と主張しています。 内容は「速やかに駐韓大使を任地に戻すべき」という韓国政府の意向に沿った主張ですが、韓国側が何もアクションを起こしていない中で大使を韓国に戻すことによる利点も指摘で…

民進党や朝日新聞は “言葉遊び” をするのではなく、「南スーダンのPKO活動に国益はない」と主張せよ

南スーダンでPKO活動を行う自衛隊が『戦闘』に巻き込まれているかという議論が予算委員会で質疑されているとNHKが伝えています。 ただ、この議論は安倍政権に失点を付けたい野党やメディアのキャンペーンに過ぎないと言えるでしょう。 なぜなら、自衛…

アポなしで有力者に会えるほど世の中は甘くないことを沖縄の翁長知事は学ぶべき

日本政府が大甘な対応をしていることで勘違いをしたのでしょう。 沖縄の翁長知事が在日アメリカ軍基地の辺野古移設反対をトランプ政権に訴えるため訪米したとのことですが、有力者と会うことはできず、帰国の途に着くことになったと朝日新聞が報じています。…

職員のリストラを検討することは社民党が掲げる “弱者の味方” と矛盾する

党勢の低迷が続く社民党が党本部の再移転に加え、終始改善策の1つとして党職員の人員整理も検討中であると読売新聞が報じています。 ただ、「弱者の味方」を主張する社民党が党職員の雇用すら守れないのであれば、口先だけと批判され、信頼そのものを失うこ…

アメリカが2国間交渉を求めるなら、政府は甘利明議員を交渉役に再登用すべき

アメリカでトランプ新政権が発足し、多国間の枠組みであるTPPではなく、よりアメリカの要望を強く押し通すことが可能である2国間交渉を要求することが濃厚と読売新聞が報じています。 交渉が行われる可能性が考えられるだけに対策を講じる必要があります…

TPP反対を訴えた民進党は「14兆円の損失分をカバーする経済政策」を即座に提示せよ

国会で安倍首相による指針方針演説が行われ、参院では蓮舫・民進党代表による代表質問が行われました。 ですが、その中で墓穴を掘ったと言えるでしょう。なぜなら、民進党はTPPに反対していましたが、TPPが発効されないとGDPが14兆円分下がることを…

国会での議論を放棄するなら、野党に存在価値はない

20日に行われた安倍首相による施政方針演説で、「言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の姿勢を批判したことを読売新聞が伝えています。 与党からの挑発に野党がどう反応するかが注目と言えるでしょう。“言論の府” で論戦か…

駐韓大使の帰任を当面見送った日本政府の対応は正しいものだ

日本政府は韓国・プサンの日本領事館前に慰安婦像が設置された件で駐韓大使らの帰任時期は韓国側の対応を見極める方針で一致したと読売新聞が伝えています。 日韓合意について韓国側は何も対応を行っていないのです。具体的な行動を韓国政府が起こすまで日本…

慰安婦合意を守らない韓国が「スワップ協定は守る」という根拠は皆無だ

麻生財務相が記者会見で「スワップ協定で貸した金も返ってこないことも考えられる」と発言したことを時事通信が伝えています。 通貨スワップ協定は締結国間における信頼関係が不可欠です。現状では日韓両国の信頼関係はない状態ですので、麻生大臣の発言内容…

韓国が裏切る前提で対抗措置を用意し、実施した安倍政権の判断は評価されるべき

慰安婦問題に対する合意事項に反する行為を韓国政府が容認している事態を受け、日本政府は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させると発表したとNHKが伝えています。 日本国内では「韓国が合意事項を破る」と見ていた人が大半でしょう。韓国が合意事項を…

政権奪取後のビジョンを語らない野党に投票しようとは思わない

2014年12月に行われた衆院選から2年が経過したことを受け、残す任期は半分を切りました。各政党とも解散・総選挙を見越した動きを本格化させ始めていることをNHKが伝えていますが、野党側が情勢を覆すことは簡単ではないでしょう。 なぜなら、政権交代を…

「コンクリートから人へ」ではなく、「公共事業と人へ」のバランスが求められている

民主党政権時に「コンクリートから人へ」のスローガンを称賛したため、公共事業が “悪者” として扱われました。 しかし、ここに来て老朽化が深刻になっていることが調査で明らかとなり、通行禁止になる橋も多く確認されており、住民の生活に支障が出ていると…

判決確定後も沖縄や支持勢力がゴネ続けるから彼らには辺野古移転が不条理に映るのだ

沖縄・普天間基地の機能を辺野古に移転される工事を巡る訴訟が最高裁で確定しました。 ところが、最高裁で確定した内容に対し、沖縄県や朝日新聞などは「不条理だ」と文句を述べています。特に、決定プロセスそのものを全否定する社説を掲載した朝日新聞の姿…

「秘書の行為は議員の責任」と述べた山尾志桜里議員は秘書によるガソリン代不正請求の責任を取って議員辞職せよ

民進党の山尾志桜里議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に多額のガソリン代が計上されていた件で、不正請求だったことを認め、謝罪したとNHKが伝えています。 ただ、山尾議員は自民党・甘利大臣(当時)の秘書に対する金銭授受問題で「秘書が…

法令遵守の姿勢がない翁長知事を相手にすることのバカらしさ

アメリカ軍のオスプレイが辺野古の沖合に不時着した事件後に飛行が再開されたことを受け、「法治国家ではない」とズレた主張を述べた沖縄県の翁長知事ですが、自らは裁判による和解条項を遵守する姿勢を持ち合わせていない模様です。 『沖縄タイムス』は、辺…

東電の株主やマスコミが除染費用を負担すべきで、国費を投入するのは最後だ

政府は福島県の『帰還困難区域』で行う除染費用に国費を投入するための予算を計上したとNHKが報じています。 この方針は明らかに順序が逆です。東京電力の株主は除染費用を1円も負担していないにもかかわらず、納税者に国費という形で請求書が回って来て…

政治家は毎年14兆円の後期高齢者医療費が現役世代の生活を苦しくしている現実と真剣に向き合え

日経新聞が「国民の生活を支える社会保障によって、国の財政が破綻しそうだ」と警告する記事を掲載しています。 「防衛費が年間5兆円を突破した」とメディアは騒ぎ立てますが、1番の支出は社会保障関係です。年間14兆円が支出されている後期高齢者の医療費に…

北方領土を日本の統治下にするために必要なプロセスとは

来日したプーチン大統領との首脳会談により、北方領土で共同経済活動を行う方向で交渉を進めることで合意に達したとNHKが報じています。 「北方領土が日本に返還される」と期待していた人々やメディアにとっては、安倍政権の外交が失敗したと映るでしょう…

『ロシアへの経済協力』に対して “食い逃げされる懸念” を示すなら、同じ金額を毎年食いつぶす沖縄県を厳しく糾弾せざるをえない

安倍首相が来日中のプーチン大統領と首脳会談を行っています。NHKによりますと、両国の経済協力は日本側が総額3000億円を出す形で行われるとのこと。 ロシア側が食い逃げを行うリスクが盛んに報じられていますが、3000億円は沖縄県が毎年手にしている地域…

沖縄が辺野古移設を妨害し続けるなら、政府は沖縄県と翁長知事に対して損害賠償請求をするべきだ

辺野古埋め立てに関する訴訟は最高裁が棄却する方針を採ったため、国が勝訴する判断が維持されることになったとNHKを始めとする各メディアが伝えています。 しかし、沖縄県の翁長知事は “あらゆる手段” を用いて移転を阻止するとの姿勢を崩していません。…

民進党は教育を無償化しても、雇用がなければ意味のないことを学ぶべきだ

民進党が次の衆院選に向けた公約として「大学までの教育無償化」を明示する方針を固めたとNHKが伝えています。 この政策は民主党時代に掲げた「コンクリートから人へ」という政策の繰り返しになるでしょう。なぜなら、大卒者を増やすだけでは何の効果も生…

市場でのフェアな競争を歪める韓国の姿勢を問題提起する日本政府の姿勢は高く評価されるべき

市場のルールに従い、まじめにビジネスを営んでいる企業にとって、公的支援という “ドーピング” を使っている企業と勝負することを強いられるほど酷な環境はありません。 日本政府がOECDの造船部会で「韓国が自国内の造船所に対し、不公正な支援をしてい…

菅直人は “フクシマの恐怖” を煽る暇があるなら、諫早湾干拓事業の和解協議に尽力しろ

安倍政権の方針に対し、批判の声をあげることに熱心な民進党が存在感を消そうとする議題があります。その1つは長崎県・諫早湾干拓事業でしょう。 干拓地を造成する排水門を開門するかを巡り、漁業者・農業者・国が裁判で争い、当時の民主党政権による決定が…

安倍政権は「民主党の “負の遺産” である福島第一原発事故の処理問題」に本腰を入れよ

東日本大震災による福島第一原発での事故による賠償や廃炉に要する費用が総額20兆円を超えそうだと試算が経産省で示されていると毎日新聞などが報じています。 事故処理には多額の費用が必要となるのですが、それほど注目されておらず、責任の所在も不明確な…

中国が「特恵関税制度」の対象外とすることに合わせ、ODAも終了すべきだ

財務省が途上国の経済発展を支援する目的で利用されている「特恵関税制度」から中国などを対象外とする方針を決定したと産経新聞が伝えています。 中国からの輸入品はこの制度のため、低い税率となっています。日本を上回る世界第2位の経済力を有する中国を…

黒塗り資料すら提示できない蓮舫代表に「情報公開がなってない」と批判されても、世間が白けるだけ

駆け付け警護の対象となっている南スーダンの情勢や、安倍首相がトランプ次期大統領と会見した内容について、民進党の蓮舫代表が「説明責任が果たされていない」と怪気炎をあげています。 しかし、公人である蓮舫氏は自らが認めた二重国籍が解消されたことを…

「駆け付け警護」に反対するのではなく、「南スーダン派兵には価値がない」との理由で派遣自体を批判すべきでは?

日本政府は南スーダンに派遣している自衛隊の部隊に「駆け付け警護」などの新規任務を付与することを決定したとNHKが報じています。 安全保障関連法に反対する野党は「駆け付け警護」に反対していますが、そもそも問うべきは「南スーダンへの派遣が日本の…

パク・クネの現状では「日韓通貨スワップ協定」は前進しないだろう

菅官房長官が11日に行われた記者会見で日韓の「通貨スワップ協定」を再開することに前向きな考えを示したとNHKが報じています。 ただ、パク・クネ大統領が苦境に立たされている現状では交渉が具体的に進展することはないでしょう。レームダック状態の大統…

民主党寄りの大前研一氏が見限るほど民進党の劣化は深刻なのか

雑誌『プレジエント』で民主党に寄り添い続けたきた大前研一氏が「さらば民進党」との見解を述べ、愛想を尽かしています。 “ミスター年金” こと長妻議員を高く評価し、鈴木寛氏が戦った2013年の参院選で支持を表明するなど民主党議員を支援していた知識人も…

年金関連法案の審議を拒否する民進党と共産党に格差・貧困問題を語る資格なし

TPP関連法案とともに国民の生活に影響を与える年金支給額の改定ルールを盛り込んだ法案審議が実質的に始まったとNHKが報じています。 しかし、民進党と共産党は『年金カット法案』とレッテル貼りを行い、審議拒否を行っているのですから国会議員として…

日露間の送電線およびパイプライン計画は有益なオプションだ

プーチン大統領の来日が間近に迫っていることもあり、具体的な経済協力案が報じられるようになって来ました。 具体的には宗谷海峡の海底送電線による送電構想や、天然ガスパイプラインを敷設するプランが浮上しています。しかし、計画が進むかは平和条約が締…

民進党・蓮舫代表こそ、自発的に議員辞職すべきだ

TPPに反対の姿勢を見せている民進党の蓮舫代表が山本有二農林水産大臣による一連の発言に対し、「自発的に辞任すべき」と記者団に語ったとNHKが伝えています。 しかし、二重国籍を平然と放置し、開き直りを見せている蓮舫氏にそのような批判を口にする…

民間人が国家政策に介入するような国と “機密情報共有協定” を急いで結ぶ意味はあるのか

稲田防衛大臣が韓国国防省との “機密情報共有協定” の早期締結を目指す考えを持っていることを記者会見で述べたとNHKが伝えています。 北朝鮮情勢についての機密情報を共有することが主目的であると考えられているのですが、相手国は民間人であるチェ・ス…

「アベノミクスの対案となる具体策」すら持たず、提案型政党と訴える民進党

NHKによりますと、民進党はアベノミクスに代わる具体策を今後1年程度かけて取りまとめることを確認したとのことです。 提案型政党だと蓮舫新代表になってから繰り返し主張していますが、実態は具体策を持たない従来の民進党と同じです。代わりの具体策も…

連合は条件付きでリベラル系自民党会派を支援すべき

連合の神津会長が自民党・二階幹事長と会談したと時事通信が伝えています。 「原発ゼロ」を主張し、労働者の生活コストを上昇させている自覚のない民進党に距離をとることができることを示す意味はあります。また、経済活動を否定する政策を掲げる共産党と接…

TPPにある投資家保護協定は国家による取り込み詐欺を防ぐ目的で存在する

民進党の原口一博議員が自らのツイッターでTPPは自由貿易協定ではなく、投資家保護協定だと批判しています。 民進党のような政党にとっては投資家保護協定が存在することは苦痛でならないでしょう。なぜなら、民主党政権時に見せたデタラメな政権運営をす…

野党第1党の代表が小選挙区を回避し、比例単独1位で戦うことは恥ずべきこと

民進党の蓮舫代表を次回の衆議院議員選挙で比例単独1位として戦うことを執行部が検討していると共同通信が報じています。 「首相の座を狙う」と公言する党の代表が小選挙区で過半数の支持すら得られない状況では話になりません。少なくとも、小選挙区1本で勝…

格差を問題視する民進党が年金による世代間格差を容認するのは奇妙なことだ

年金支給額の改定ルールを盛り込んだ法案が衆院での審議入りを巡り与野党の対立が激しくなっているとNHKが報じています。 “世代間格差” が存在する年金問題において、格差是正は不可欠と言えるでしょう。格差を問題視する野党・民進党が是正の動きに消極…

国籍選択の義務すら果たしていなかった蓮舫代表を容認するメディア

民進党の蓮舫代表が記者団に対し、「行政指導をされたため、日本国籍の選択宣言を行った」と述べたと朝日新聞が報じています。 「蓮舫氏は国籍選択をしているから義務は果たしている」と擁護していた人々のメンツは完全に潰されたと言えるでしょう。経歴詐称…

申請資料へのアクセスすら認めない国際組織ユネスコへの資金提供を凍結することは当然だ

日本政府がユネスコ分担金の支払いを保留していることを明らかにしたと読売新聞が伝えています。 ユネスコでの発言力を懸念する声が一部で生じるでしょうが、これまで真面目に分担金を支払ってきたところで、“南京大虐殺” 文書がずさんな審査で登録されるな…

国籍選択を行った証拠を提示できない蓮舫氏とその姿勢を容認する民進党有力議員たち

参議院で行われている予算委員会で二重国籍問題が指摘され続けている民進党・蓮舫代表に対し、安倍首相が「自らの戸籍謄本を示し、説明努力をすべき」と答弁したとテレビ朝日が伝えています。 蓮舫氏サイドで擁護し続けている朝日新聞系列で、報じられること…

選挙で男女の候補者数を均等にするなら、小選挙区比例代表並立制は廃止せよ

NHKによりますと、自民党・公明党・日本維新の会が国や地方の議員選挙で候補者の男女の割合をできる限り均等する法案を今国会に提出する方針であるとのことです。 これほど意味のない法案はありません。議員に求められることは「政治家として能力」であり…

在日アメリカ軍北部訓練場が年内返還へ、米軍基地が74%という表記も時代遅れに

NHKによりますと、沖縄を訪問中の菅官房長官は在日アメリカ軍の北部訓練場の一部返還を年内に実施することを目指すと示しました。 これにより、沖縄県にあるアメリカ軍基地の割合が減るのですから、基地負担軽減を訴えてきた “オール沖縄” は政府に感謝す…

カジノ法案に苦言を呈する前にパチンコ問題に取り組むべきだ

カジノ解禁に伴う統合型リゾートの整備をめぐる法案審議に対し、公明党の井上幹事長が慎重な立場を採るコメントを記者団に述べたと朝日新聞が伝えています。 賛否両論があるテーマですが、実質的なギャンブルであるパチンコが抱える問題に対しても同様に取り…

「首相を目指す」と公言する野党第一党の代表が被選挙権を保持する証明を拒む権利はない

「日本国籍を選択した」と主張する民進党・蓮舫代表が発言内容を裏付ける自身の戸籍を公開する意志を持たないことを述べたと産経新聞が報じています。 一般人なら、プライベートな個人の戸籍を公開する必要はないでしょう。しかし、蓮舫氏は政治家であり、野…

「22時に仕事を依頼してもOK」と考える民進党は労働者の敵だ

読売新聞によりますと、民進党の階猛氏が衆院予算員会での質問内容を日付をまたぐ時間まで事前通告しなかったとして、自民党が抗議したとのことです。 「労働者の味方」を主張する野党・民進党が平然と徹夜労働を強いるなど論外と言えるでしょう。階氏の釈明…