政治

左派や維新の界隈が否定的な自民党の杉田水脈候補が当選する可能性

様々な候補が衆院選に立候補していますが、他の政党支持者などから批判される候補もいます。 自民党では杉田水脈候補がそれに該当するでしょう。政治姿勢で左派が批判していますし、元・維新ということで橋下徹氏が自身のツイッターで批判しているからです。…

しばき隊界隈が熱烈に支援する立憲民主党の姜英紀候補が当選する可能性

“しばき隊” が支援している候補が今回の総選挙に立候補しています。 問題を起こす団体であることがネット上では知られている “しばき隊” ですが、マスコミから忖度され、テレビや新聞から情報を得ている人は存在すら知らないでしょう。では、トラブルメーカ…

民進党の “偽装解散” が現実味に、小川・民進参院議員会長の再結集の呼びかけに枝野・立憲民主党代表が前向きな姿勢を示す

総選挙を前に「希望の党への合流」を全会一致で決めた民進党ですが、選挙後に再結集を狙う動きが本格化していると毎日新聞が報じています。 “偽装解散” と言うべき行為ですが、自らの議席を守るために政治信条を平気で変えるような政治家なのです。民進党の…

総選挙(第48回衆院選)の注目点は「 “反安倍” を掲げる野党が議席数を死守するか」である

第48回衆議院議員総選挙が告示され、選挙戦が開始となりました。 マスコミは与党(特に自民党)の議席数に焦点を当てていますが、「旧・民進党を始めとする “反安倍” を掲げる野党勢力の議席数がどう変化するか」が最大の注目点と言えるでしょう。 なぜなら…

“現実主義” の若者世代にはマスコミが中高年に刷り込んできた “革新幻想” は存在しない

18歳から選挙権が与えられたことで、若者世代が新たな票田として注目されています。 ただ、既存マスコミは若い世代(10〜30代)では自民党が支持されていることに不満のようです。9日付の毎日新聞では「若者層は保守的?」と書いているのですが、若者は自民…

「自衛隊や安保法制は違法」と掲げた “立憲主義” の共産党が「自衛隊を存続させる」と主張するのは矛盾である

8日に行われた党首討論で、共産党など “立憲主義” を掲げる勢力が矛盾に陥っていることが明るみとなりました。 共産党・志位委員長は「自衛隊は違憲」と主張しているにもかかわらず、政権を取った際には「自衛隊を存続させる」と述べているのです。論理的に…

『希望の党』への合流を満場一致で承認した『民進党』に新党を設立する大義はない

『希望の党』への合流を打ち出した『民進党』ですが、全員が合流することは非現実的となっています。 そのため、「(公認が得られないことが濃厚である)民進党の左派議員を中心に新党が設立される」と報じられ始めています。しかし、この動きに “大義” はあ…

民進党の色合いが強い『希望の党』は「代表に小池都知事が就任した第二・民進党」と同義

東京都の小池百合子都知事が新党『希望の党』を設立し、「日本をリセットする」と意思表示したと NHK が伝えています。 『希望の党』は民進党やマスコミにとって、まさに “希望” と言えるでしょう。なぜなら、政党の中身が「小池都知事が民進党の代表に就任…

「大義が分からない」と主張したところで、現実に起きた問題への対策を怠る免罪符にはならない

衆議院に “解散の風” が突然吹き始めたことに対し、東京都の小池知事が「大義が分からない」と批判的なコメントを述べたと NHK が伝えています。 国政復帰への野心が見え隠れする小池都知事にとっては総選挙で自分たちが “1回休み” となるのは不満なのでしょ…

北朝鮮情勢が改善する見通しはないのだから、このタイミングでの衆院解散は “あり” だ

衆議院解散が起きる可能性が突如現実のものになった模様です。 読売新聞によりますと、安倍首相が9月28日に招集される臨時国会で衆院解散に踏み切る意向を固めたとのことです。北朝鮮情勢が衆院の残り任期である1年少しで解決する見込みは限りなくゼロに近い…

第二の消えた年金(約600億円)より、増え続ける年金負担の増額分(年間約1500億円)を問題視せよ

民進党が配偶者基礎年金に特例として上乗せされる「振替加算」の支給漏れを “第二の消えた年金” と名付け、国会で追求する方針を示していると NHK が報じています。 しかし、良い手段とは言えないでしょう。特例で加算された総額約600億円で騒ぐのであれば、…

『電波オークション』を導入すれば、野田聖子総務相が自民党総裁になる道も開けるだろう

政府が『電波オークション』の導入を検討していると産経新聞が伝えています。 「電波の割り当てがブラックボックスとなっており、国民の財産である電波が有効に活用されていない」との指摘がすでに行われている状況です。『電波オークション』の導入が正式決…

国会は日経新聞が指摘した介護費膨張の歯止めに本腰を入れるべき

日経新聞が「介護費が膨張する3つの無駄遣い」との記事を書いています。 現状で9兆円の介護費が2025年度には2倍以上となる20兆円にまで膨らむのは異常と言えるでしょう。ムダが指摘されているのですから、国会で膨張に歯止めをかけなければなりません。具体…

「待機児童問題に熱心な女性は浮気をしている」との疑惑を振りまいた山尾志桜里議員は議員辞職すべき

『週刊文春』が9月7日発売号に民進党・山尾志桜里議員の不倫疑惑を報じたことを受け、離党届を提出したと朝日新聞が伝えています。 「政治家の能力とは関係性の少ないことで騒ぐ必要はない」と考える人は多いでしょう。しかし、与党議員の件で騒いだ山尾議員…

日本政府は北朝鮮に「非難の言葉」を述べるのではなく、「厳しい対応策」を実施すべきだ

北朝鮮が3日に行った「水爆実験が成功した」と称する実験に対し、河野外相が「核実験と日本政府として断定し、最も厳しい言葉で非難した」と述べたと NHK が報じています。 ただ、この方針では新たな効果を得ることはできないでしょう。北朝鮮にとっては何の…

小池都知事、豊洲市場移転で観光施設運営会社からの訴訟があるなら応戦すると宣言

豊洲市場への移転時期が徐々に固まりつつありますが、移転が遅れたことなどによる損害額はまだ確定していません。 その中で、小池都知事が「築地も観光の拠点にする」と宣言したことにより、損害賠償請求をされる可能性があります。これに対し、小池都知事が…

『こども保険』を導入したいなら、「消費税率の引き上げ」か「外国人への生活保護打ち切り+α」で対応すべき

『こども保険』の導入を訴える自民党・小泉進次郎議員が朝日新聞に対し、導入の意義を語っています。 「社会保障費の引き上げ」という方向性を示していますが、理解は得られているとは言えません。現状では「現役世帯への負担増」でしかないだけに小泉議員の…

虚偽内容が含まれた朝鮮人虐殺の慰霊式典に東京都が昨年まで追悼文を送っていたことの方が問題だ

東京都の小池都知事が関東大震災時に虐殺されたとされる朝鮮人を慰霊する追悼文を寄せることをやめたことがわかったと読売新聞が伝えています。 この決断を一部の左派界隈から批判する声が出ていますが、むしろ昨年まで追悼文が寄せられていたことの方が問題…

政治家・河野太郎、外相としての方針をマスコミに語る

河野太郎外相がマスコミ各社からの取材に応じ、中国・韓国・北朝鮮などに対する見解を述べたと NHK が報じています。 外相として日本の国益を重視した発言を述べていますが、発言と行動内容が一致することが肝心です。近隣3カ国への方針を明かした状態ですの…

中国や北朝鮮に軍事的な支援をするウクライナに対する支援を日本政府は止めるべき

大陸間弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に対し、エンジンをウクライナが関与する形で提供した疑いがあると NHK が伝えています。 ウクライナは中国初の空母となる『遼寧』を売却した過去があり、北朝鮮にミサイル技術を売却していたとしても不思議ではあり…

21世紀版・新進党と呼ぶべき政治団体、『日本ファーストの会』が始動

『都民ファーストの会』を母体とし、国政を目指す目的で政治団体『日本ファーストの会』が若狭衆院議員によって設立されたと NHK が伝えています。 今後、本格始動する形となるでしょう。“第三極” を名乗り、メディアから好意的に取り上げられる様はかつての…

野田聖子総務大臣が次の自民党総裁選に出馬することは自由だが、閣僚として実力があることを示すことが先だ

野田総務相が自民党の総裁選に出馬すると明言したことに対し、安倍首相は好意的なコメントを述べたと NHK が報じています。 「閣僚である議員は総裁選に出馬しない」という “暗黙のルール” に反するとの声も一部ではありますが、総裁選に意欲のある自民党議…

受動喫煙対策は支持できるが、都民ファーストの『家庭内禁煙条例』は絶対に支持できない

厚労省が取り組む受動喫煙対策は必要性を感じている人が多いことでしょう。 小池百合子都知事が率いる都民ファーストは受動喫煙対策に積極的なのですが、『家庭内禁煙条例』を制定するために動いていると朝日新聞が伝えています。 しかし、この条例に賛成す…

河野太郎外相、親中・親韓派に寄り添う姿勢を期待される

内閣改造で河野太郎氏が外務大臣に就任することが発表されました。この人事が最大のサプライズと言えるでしょう。 このニュースに対し、韓国メディアが「 “良心的日本人” が外相に就任した」と大きな期待を寄せていると朝日新聞が伝えています。河野洋平氏を…

環境相が石炭火力発電所の新設見直しを要求するなら、原発再稼働も強く求めなければならない

日経新聞によりますと、山本公一環境相が8月1日に世耕経産相に対し、中部電力による石炭火力発電所の新設を見合わせるようとする意見書を提出したとのことです。 「温暖化ガスの削減」を目的としているのであれば、石炭火力発電所の新設を止めるだけではなく…

民進党が復活するには谷垣禎一氏(自民党)のような議員が代表に就任することが必須

民進党・蓮舫代表が代表を辞任することを表明したと NHK が伝えています。 二重国籍疑惑に対する説明が二転三転し、野党第一党としての政策も出せず、反対や揚げ足取りに終始していたのですから党勢が低迷することは当たり前です。政権担当能力があることを…

消費税率引き上げを求める朝日新聞の主張に従い、新聞業界に対して消費税10%の先行増税をしよう

朝日新聞の原真人編集委員が「消費税率アップの先送りは国民に対する裏切りだ」とする記事を書き、消費税率アップに前向きな民進党・前原誠司氏の姿勢を高く評価しています。 しかし、忘れてはならないのは新聞業界は「軽減税率の適応を求めている」のです。…

獣医師会から献金を受け取り、「特区認定の白紙化」を要求した民進党・玉木議員の行為は受託収賄罪に該当する

閉会中審査で議論された『加計学園』をめぐる獣医学部新設の件で、民進党・玉木議員が「特区認定を白紙に戻すべき」と主張し、朝日新聞も7月25日付けの社説で同調しています。 しかし、この主張は問題のある内容です。玉木議員の行為は受託収賄に該当する行…

国籍選択の手続きを怠り、誠意ある説明をせず、謝罪からも逃げ続けた蓮舫は議員辞職せよ

二重国籍疑惑が浮上していた民進党・蓮舫代表が記者会見で「2016年10月に日本国籍の選択が完了した証拠」を示したと NHK が伝えています。 つまり、2016年10月までは二重国籍という明らかな違法状態であった訳ですが、メディアはそのことに理解を示していま…

オール沖縄、名護市にキャンプ・ハンセンが返還されたことに不満を述べる

名護市のキャンプ・ハンセンが部分的に返還されたことに対し、跡地利用の目処が立っておらず、地元が困っていると NHK が報じています。 『基地返還』を強く求めておきながら、「基地の借地料収入がなくなる、跡地利用の目処が立っていない」と不満を述べる…