政治

日露間での平和条約締結には “譲歩” が必須であり、野党が「対露・強硬論」を訴えるのは無責任である

NHK によりますと、シンガポールを訪問中の安倍総理が15日に現地でロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、『日ソ共同宣言(1956年)』を基本に平和条約締結に向けた交渉を加速することで合意したとのことです。 終戦から70年以上も経過し、21世紀を迎えた…

『質問通告の有無』で国会が紛糾するのは無意味 解決策は「質問通告の内容を一般公開すること」だ

国会に求められているのは「内容のある質疑」が行われることですが、そのためには『質問通告』は必須と言えるでしょう。ただ、残念なことに「質問通告をした・してない」で『水掛け論』となり、国会が紛糾する事態となっています。 “大雑把な内容” では質問…

『失敗の総括』や『改善行動』をしない “失敗の当事者” に再チャンスを与えることは時期尚早である

TBS によりますと、立憲民主党の枝野幸男代表が11月4日に早稲田大学で行われた講演で「民主党政権で失敗した当事者ともう1度政権交代をする」との考えを示したとのことです。 しかし、この主張は論外と言えるでしょう。なぜなら、「民主党政権時代の失敗に対…

河野太郎外相は「徴用工判決は100%韓国の責任で」との発言を有言実行すべきだ

NHK によりますと、河野太郎外務大臣は神奈川県で行った街頭演説で「韓国政府が責任を持って補償を行うべき」と主張したとのことです。 この主張は従来の日本政府の見解を維持するものであり、真っ当な主張だと言えるでしょう。注目すべきは「この主張内容を…

『外国人の扶養家族による医療費増大』や『偽装結婚による在留資格変更』という問題を無視した政府の「外国人材の受け入れ拡大」に反対する

人手不足を補う目的で産業界からの強い要望を受けた政府が2019年4月から「外国人材の受け入れ拡大」を目指し、出入国管理法の改正案を国会に提出したと NHK が伝えています。 人材不足を補うために外国人を活用することは良いと言えるでしょう。しかし、必要…

『漫画村』のようなウェブサイトには効果がない「海賊版静止画のダウンロード違法化」を検討する文化庁の方針は問題だ

漫画や雑誌を無断で掲載する『海賊版サイト』への対策を講じる有識者会議での議論を受け、文化庁が「海賊版だと知りながら漫画や写真をダウンロードすることを違法化」にするための制度設計に入ると朝日新聞が報じています。 この方針は愚策と言わざるを得な…

安倍政権は「徴用工訴訟の賠償責任を日本に押し付けようとする韓国政府」に対する制裁措置を科さなければならない

NHK によりますと、「徴用工として強制的に働かさせられた」と主張する韓国人が損害賠償を訴えていた裁判で韓国の最高裁が原告の訴えを認める判決を下したとのことです。 この判決は日韓の国交が結ばれる前提となった日韓基本条約の内容に反するものであり、…

安倍首相、モディ首相来日時に「中国よりもインドを重要視する姿勢」を鮮明にする

NHK によりますと、来日中のインド・モディ首相に対し、安倍首相が自身の別荘に招くなど厚遇を行ったとのことです。 日中首脳会談での中国政府に対する姿勢よりも厚遇であり、インドにプライオリティーが置かれていることを示した形になります。この外交姿勢…

日中間の急激な関係改善は「中国政府の意向次第で急激に変化する」ことを意味している 日本政府は適切な距離感を保つべきだ

NHK によりますと、中国を訪問している安倍首相がシー・ジンピン(習近平)国家主席と会談を行ったとのことです。 会談そのものは珍しくありませんが、「厚遇を受けたこと」が異例と言えるでしょう。両国関係が「良好」であることは望ましいことです。 ただ…

無限の賠償責任を負った電力会社が経営破綻すれば国費投入を余儀なくされるのだから、賠償の制度設計は必須

朝日新聞によりますと、原発で重大事故が起きた際の賠償責任を定めた『原子力損害賠償法』は抜本的な改正が見送られたとのことです。 中でも、電力会社に「賠償の無限責任」を負わせたままの点はマイナスと言えるでしょう。なぜなら、賠償が理由で経営破綻と…

「中国への ODA (= 政府開発援助)終了」を決断した安倍政権の方針は評価しなければならない

NHK によりますと、これまで累計3兆円以上が供与されてきた中国への ODA (= 政府開発援助)が終了を迎える方向であるとのことです。 この方針を示した安倍政権は高く評価されるべきでしょう。なぜなら、世界第2位の経済大国である中国を日本が支援をする必…

中国と通貨スワップ協定を締結する “見返り” を日本政府は示す責務がある

NHK によりますと、10月26日に行われる日中首脳会談に合わせて両国政府が通貨スワップ協定を再開することで合意する見通しとのことです。 以前よりも額が10倍になるとのことですので、明らかに「中国への助け舟」と言えるでしょう。つまり、相応の “見返り” …

ヨーロッパ訪問で「EPA の早期発効」を始めとする一連の案件で仕事をした安倍首相の働きは評価されるべき

NHK によりますと、ベルギーを訪問している安倍首相が EU のユンケル委員長と会談したとのことです。 その中で、「EPA の早期発効」や「イギリスの EU 離脱問題」などで日本の立場を伝えたことは評価されるべき点と言えるでしょう。なぜなら、いずれの言及も…

「消費税率の引き上げ」による景気の低迷への対策は「社会保険料の引き下げ」と「高齢者の医療費3割負担」だ

NHK によりますと、2019年10月に消費税率を 10% に予定どおり引き上げる意向を示している安倍首相が「消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すように」と関係閣僚に指示したとのことです。 消費税率を上げる主目的が「社会保障の全世代型への展開」なのです…

「補助金頼みの県政から脱却する」と選挙で主張した玉城・沖縄県知事、政府与党に「補助金の増額」を要請する

産経新聞によりますと、政府・与党詣を行っている玉城デニー・沖縄県知事が選挙時に自らが訴えていた「補助金頼みの県政からの脱却」から前言撤回を行ったとのことです。 「補助金の増額」を要請する一方で、国防に必要な基地の移転に反対しているのです。国…

外国人材受け入れ体制の拡充を図るなら、不法滞在問題の解決に本腰を入れることが不可避だ

NHK によりますと、菅義偉・官房長官は『日曜討論』の番組内で、外国人材の受け入れ拡大に向けた法整備を今秋の臨時国会で行いたいとの意欲を示したとのことです。 ただ、安易な外国人材の受け入れは社会に負担を及ぼすだけです。少なくとも、在留資格を満た…

原発デマを振りまいた上、「枝野支持はあり得ない、今後も共産党を支持する」と明言するおしどりマコ氏を参院選に擁立する立憲民主党

来年、2019年の夏に行われる参議院選挙で立憲民主党は全国比例区の候補として、芸人のおしどりマコ氏を公認することを決定したと朝日新聞が報じています。 誰を候補者とするのかは政党の自由ですが、おしどりマコ氏を立憲民主党が擁立することは不適切と言え…

「韓国からの旭日旗掲揚自粛要請」を断固拒否した小野寺防衛相の判断は正しい

韓国で10月に行われる『国際艦艦式』の際に「旭日旗の掲揚を自粛するように」との要請がありましたが、小野寺防衛相は自衛艦旗である旭日旗を掲げると述べたと朝日新聞が報じています。 韓国で10月に行われる『国際艦艦式』の際に「旭日旗の掲揚を自粛するよ…

「社会保険料を引き下げ、消費税率を引き上げること」が国の財政再建には最も効果的だ

国の財政再建がメディアで取り上げられる中、日経新聞が佐藤主光・一橋大学教授の「消費税中心の税体系」を訴える記事を掲載しています。 消費税率の引き上げに反感を持つ人は多いのですが、消費税よりも生活の重荷となっている社会保険料の引き下げに言及し…

TPP に反対する立憲民主党枝野代表が「2国間の通商交渉は良くない、マルチで進めるべき」と矛盾する発言を行う

NHK によりますと、ニューヨークで行われた日米の閣僚級の通商交渉に対し、立憲民主党の枝野代表が2国間の通商交渉は良くない、マルチで進めるべき」と述べたとのことです。 枝野氏は多国間経済協定である TPP に反対したのですから、2国間で交渉を進める…

原発再稼動から目を背け続ける安倍総理が FT に「気候変動問題に関する寄稿」をしても説得力は少ない

日経新聞によりますと、安倍総理がフィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題についての寄稿を行ったとのことです。 「温室効果ガスの排出削減」を訴えていますが、最も効果的で現実的な解決策である原発再稼動に消極的な点が残念と言えるでしょう。ただ、日…

北海道の電力不足を無視し、秋の臨時国会でモリカケを取り上げる予定の野党に存在価値はあるのか

日経新聞によりますと、政府・与党は10月下旬に秋の臨時国会を招集する調整に入ったとのことです。 どのテーマを持ち出すかは各政党の裁量ですが、優先順位を間違うと批判を招くことになります。野党は『働き方改革』で「人の命が賭かっているんですよ!」と…

自民党総裁の上限が3期9年であるにもかかわらず、「10年で所得を3割伸ばす」と主張する石破元幹事長

NHK によりますと、自民党総裁選に立候補した石破茂・元幹事長が東京・銀座で街頭演説を行い、その中で「10年で所得を3割伸ばす」と訴えたとのことです。 この主張は『空手形』である可能性が極めて高いと言えるでしょう。なぜなら、自民党総裁の任期は3期9…

普天間閉鎖と辺野古移設反対を訴える立憲民主党、「日米同盟重視」の姿勢をアピールするために枝野代表が渡米

NHK によりますと、立憲民主党の枝野幸男代表が「日米同盟重視の姿勢を伝えたい」との目的を持って11日午前に渡米したとのことです。 ただ、立憲民主党は「普天間飛行場の閉鎖」と「辺野古への移設反対」を明言しています。『日米同盟重視』を主張したところ…

世耕大臣には関電に感謝を述べるだけでなく、「現場の過剰負担を解消する体制づくり」に向けた音頭取りをして欲しい

NHK によりますと、世耕経産大臣が8日(土)に台風21号で大きな被害が出た関西電力本店(大阪)を視察し、感謝の言葉を述べるとともにあらゆる面でのサポートを申し出たとのことです。 関電の社長を呼びつけるのではなく、事態が落ち着きつつある中で自ら出…

愛媛・今治市の獣医学部新設に反対した石破茂議員が自民党総裁選で「地方や中小企業の支援」を訴えても説得力に欠ける

9月7日に告示される自民党総裁選は安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちとなる構図が固まりました。 挑戦者の立場にいる石破議員が『日本創生会議』を設けることで「地方や中小企業の支援」を確立する意欲を示したと NHK が報じていますが、これは説得力に欠け…

太陽光発電による開発トラブルを避けるため、国がようやく環境アセスメントの義務化に動き出す

読売新聞によりますと、環境省が太陽光発電所を国の環境アセスメントの対象に加える方針を固めたとのことです。 太陽光発電をするための用地を確保するために乱開発が行われ、それによる様々な問題が各地で発生しています。むしろ、今まで「環境アセスメント…

玉木雄一郎議員(国民民主党)が要求する『最低賃金以下での労働の合法化』は「労働者の所得を減少させる政策」である

国民民主党の玉木雄一郎議員が自身のツイッターで「最低賃金以下でも働くことが可能となる労働法制の特例も必要」と主張しています。 この主張は勤労者にとって大きな問題となるでしょう。なぜなら、安い賃金で労働する人材が市場に流入するため、全体の給与…

日本政府が国連人種差別撤廃委員会で「表現の自由を優先することに誇りを持っている」と明言したことは評価されるべき

8月中旬から国連の人種差別撤廃委員会が日本の人権状況に対する審査を行っています。 人権活動家が務める委員からの質問に日本政府が回答するという形式ですが、ヘイトスピーチに関する部分で日本政府が「表現の自由を優先することに誇りを持っている」と明…

亡くなった翁長氏が自身の後継知事を決定する “社会主義国家方式” に何の疑いも抱かない朝日新聞

朝日新聞によりますと、亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事が自身の後継候補に言及した録音が見つかったとのことです。 翁長氏に近い2氏が言及されていたとのことですが、亡くなった行政のトップが後継者を決める方針は『社会主義国家』と同じでしょう。未だ…