政治

玉城デニー沖縄県知事、条例に定められた “誠実な協議” をお座なりにする形で『辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票』の実施へ

普天間飛行場の辺野古移転を巡り、沖縄の玉城デニー知事が強権的な振る舞いを見せています。 「条例で定められたことは遵守せよ」とツイートしているのですが、自分たちは条例で定められたことを遵守しているとは言えないことがブーメランとなっています。こ…

レーダー照射問題:立憲民主党枝野代表が韓国に配慮し、「承知している範囲では我が方に理がある。政治問題化すべき」でないと発言

韓国海軍による火器管制レーダー照射問題が発生してから約1ヶ月が経過し、ようやく野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表がコメントを出したことを朝日新聞が報じています。 ただ、内容は “韓国側への強い配慮” がにじみ出ており、「日本の国政政党として問題…

レーダー照射問題:岩屋防衛相が実務者協議に前向きなのは問題ないが、「韓国側の顔を立てる」ような譲歩は “悪手” と認識した対応は必須

NHK によりますと、自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーによる照射を受けた問題で実務者協議が行われたとのことです。 シンガポールで行われた協議は「平行線で終わった」と報じられています。事実確認に必要な “検算” を韓国側が拒否した…

立憲民主党・枝野代表、民主党政権下での厚労省による不適切な統計処理問題は不問とする一方で政権批判の意向は表明

NHK によりますと、厚労省が『毎月勤労統計調査』を行う際に不適切な手法を用いていた問題で立憲民主党の枝野幸男代表が「民主党政権では疑うような状況になかった」との認識を示したとのことです。 この認識は詭弁と言わざるを得ないでしょう。なぜなら、不…

玉城沖縄県知事、『辺野古埋め立ての是非を問う県民投票』による弊害を無視して県内の市町村に “是正” を要求する

NHK によりますと、玉城デニー沖縄県知事が「辺野古埋め立ての是非を問う県民投票」を当初の予定どおり実施する考えを示したとのことです。 ただ、この選択は極めて不味いと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、知事としての仕事ぶりを問題視される原因とな…

「日本に何をやっても許される」ではなく、「日本に何をやっても許されて来た」という過去の対応を “反面教師” としなければならない

読売新聞によりますと、訪米中の自民党・河井克行議員(総裁外交特別補佐)が講演で「韓国に『日本には何をやっても許される』との蔓延している」と述べたとのことです。 確かに、火器管制レーダー照射問題が大きくなった原因の1つと言えるでしょう。ただ、…

安倍首相の「『徴用』に関する資産差し押さえへの対抗措置の検討」は当然だが、『正当な対抗措置』を採るだけでは時代遅れ

NHK によりますと、朝鮮半島出身の労働者らが訴えていた『徴用工裁判』による資産差し押さえが申し立てられたことに対し、安倍首相が「具体的な措置の検討を指示した」と NHK の番組内で述べたとのことです。 これは日本国の首相として当然のことと言えるで…

鳩山元首相が「民主党政権時に重要公文書を無断で持ち出していた」と告白、毎日新聞は “勇気ある内部告発” として擁護する

メディアが公文書問題を騒ぎ立てた2018年ですが、年の瀬に衝撃の展開が待っていました。 毎日新聞によりますと、鳩山由紀夫元首相が民主党政権での首相在任時に重要公文書の無断廃棄・持ち出しを行ったと述べたとのことです。これは大きな問題と言えるでしょ…

日本政府が IWC (国際捕鯨委員会)からの脱退して商業捕鯨再開へと舵を切る

NHK によりますと、日本政府が「IWC (= 国際捕鯨委員会)から脱退し、2019年7月から商業捕鯨を再開する」と発表したとのことです。 「南極海での調査捕鯨」は不可能になるますが、「日本の EEZ 内での商業捕鯨」は可能になります。“経済性に重点を起いたビ…

自民党・秋本真利議員が原発を「クソみたいな物」と卑下にした挙句、民間企業の経営方針に口出しまで行う

自民党・秋本真利議員(衆院・千葉9区)が自身のツイッターで「原発はクソみたいな物」と卑下にし、「日立は洋上風力発電分野で汗をかけ」と要求しています。 このツイートには少なくとも2点の問題が含まれており、これらはどちらも厳しい批判を浴びて当然の…

参院選・大阪選挙区:自民党が2人目の候補者を擁立する博打に走る一方、立憲民主党と共産党も互いに潰し合う構図となる

2019年夏に参議院選挙が行われる予定であるため、各政党ともに候補者の擁立が決定する流れにあります。 NHK によりますと、自民党は参院選・大阪選挙区(定数:4)に2人目の候補者を擁立すること決定したとのことです。大阪での党勢が思わしくないことを考え…

『コンセッション方式』を認める改正水道法が成立、野党の「命の水が利益目的の企業に売り渡される」との主張は悪質なデマ

12月6日に行われた衆院本会議で『コンセッション方式』を認める「改正水道法」が成立したことを NHK が報じています。 水道事業が岐路に立っていた状態であり、民間の参入を認めることは時間の問題でした。維新の党を除く野党は「命の水が利益目的の企業に売…

出入国管理法の改正による『外国人材受け入れ拡大』が決定、ポイントは新設される『出入国在留管理庁』の機能次第だ

『外国人材受け入れ拡大法』こと「改正出入国管理法」が12月8日に成立したと NHK が報じています。 一部の野党やマスコミは「外国人材の受け入れ拡大」に焦点を当てていますが、より重要なのは「出入国在留管理庁」が新設されることでしょう。なぜなら、入管…

自民党・岸田政調会長は「優秀な人材」と「単純労働者」を混同し、『外国人材受け入れ制度拡充』を訴えているのではなかろうか

産経新聞によりますと、自民党の岸田政調会長が11月18日に富山市で行われた党の会合で「外国人材を受け入れる制度を作るべき」と訴えたとのことです。 ただ、「優秀な人材」と「単純労働者」を混同した主張となっていることが問題と言えるでしょう。なぜなら…

日露間での平和条約締結には “譲歩” が必須であり、野党が「対露・強硬論」を訴えるのは無責任である

NHK によりますと、シンガポールを訪問中の安倍総理が15日に現地でロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、『日ソ共同宣言(1956年)』を基本に平和条約締結に向けた交渉を加速することで合意したとのことです。 終戦から70年以上も経過し、21世紀を迎えた…

『質問通告の有無』で国会が紛糾するのは無意味 解決策は「質問通告の内容を一般公開すること」だ

国会に求められているのは「内容のある質疑」が行われることですが、そのためには『質問通告』は必須と言えるでしょう。ただ、残念なことに「質問通告をした・してない」で『水掛け論』となり、国会が紛糾する事態となっています。 “大雑把な内容” では質問…

『失敗の総括』や『改善行動』をしない “失敗の当事者” に再チャンスを与えることは時期尚早である

TBS によりますと、立憲民主党の枝野幸男代表が11月4日に早稲田大学で行われた講演で「民主党政権で失敗した当事者ともう1度政権交代をする」との考えを示したとのことです。 しかし、この主張は論外と言えるでしょう。なぜなら、「民主党政権時代の失敗に対…

河野太郎外相は「徴用工判決は100%韓国の責任で」との発言を有言実行すべきだ

NHK によりますと、河野太郎外務大臣は神奈川県で行った街頭演説で「韓国政府が責任を持って補償を行うべき」と主張したとのことです。 この主張は従来の日本政府の見解を維持するものであり、真っ当な主張だと言えるでしょう。注目すべきは「この主張内容を…

『外国人の扶養家族による医療費増大』や『偽装結婚による在留資格変更』という問題を無視した政府の「外国人材の受け入れ拡大」に反対する

人手不足を補う目的で産業界からの強い要望を受けた政府が2019年4月から「外国人材の受け入れ拡大」を目指し、出入国管理法の改正案を国会に提出したと NHK が伝えています。 人材不足を補うために外国人を活用することは良いと言えるでしょう。しかし、必要…

『漫画村』のようなウェブサイトには効果がない「海賊版静止画のダウンロード違法化」を検討する文化庁の方針は問題だ

漫画や雑誌を無断で掲載する『海賊版サイト』への対策を講じる有識者会議での議論を受け、文化庁が「海賊版だと知りながら漫画や写真をダウンロードすることを違法化」にするための制度設計に入ると朝日新聞が報じています。 この方針は愚策と言わざるを得な…

安倍政権は「徴用工訴訟の賠償責任を日本に押し付けようとする韓国政府」に対する制裁措置を科さなければならない

NHK によりますと、「徴用工として強制的に働かさせられた」と主張する韓国人が損害賠償を訴えていた裁判で韓国の最高裁が原告の訴えを認める判決を下したとのことです。 この判決は日韓の国交が結ばれる前提となった日韓基本条約の内容に反するものであり、…

安倍首相、モディ首相来日時に「中国よりもインドを重要視する姿勢」を鮮明にする

NHK によりますと、来日中のインド・モディ首相に対し、安倍首相が自身の別荘に招くなど厚遇を行ったとのことです。 日中首脳会談での中国政府に対する姿勢よりも厚遇であり、インドにプライオリティーが置かれていることを示した形になります。この外交姿勢…

日中間の急激な関係改善は「中国政府の意向次第で急激に変化する」ことを意味している 日本政府は適切な距離感を保つべきだ

NHK によりますと、中国を訪問している安倍首相がシー・ジンピン(習近平)国家主席と会談を行ったとのことです。 会談そのものは珍しくありませんが、「厚遇を受けたこと」が異例と言えるでしょう。両国関係が「良好」であることは望ましいことです。 ただ…

無限の賠償責任を負った電力会社が経営破綻すれば国費投入を余儀なくされるのだから、賠償の制度設計は必須

朝日新聞によりますと、原発で重大事故が起きた際の賠償責任を定めた『原子力損害賠償法』は抜本的な改正が見送られたとのことです。 中でも、電力会社に「賠償の無限責任」を負わせたままの点はマイナスと言えるでしょう。なぜなら、賠償が理由で経営破綻と…

「中国への ODA (= 政府開発援助)終了」を決断した安倍政権の方針は評価しなければならない

NHK によりますと、これまで累計3兆円以上が供与されてきた中国への ODA (= 政府開発援助)が終了を迎える方向であるとのことです。 この方針を示した安倍政権は高く評価されるべきでしょう。なぜなら、世界第2位の経済大国である中国を日本が支援をする必…

中国と通貨スワップ協定を締結する “見返り” を日本政府は示す責務がある

NHK によりますと、10月26日に行われる日中首脳会談に合わせて両国政府が通貨スワップ協定を再開することで合意する見通しとのことです。 以前よりも額が10倍になるとのことですので、明らかに「中国への助け舟」と言えるでしょう。つまり、相応の “見返り” …

ヨーロッパ訪問で「EPA の早期発効」を始めとする一連の案件で仕事をした安倍首相の働きは評価されるべき

NHK によりますと、ベルギーを訪問している安倍首相が EU のユンケル委員長と会談したとのことです。 その中で、「EPA の早期発効」や「イギリスの EU 離脱問題」などで日本の立場を伝えたことは評価されるべき点と言えるでしょう。なぜなら、いずれの言及も…

「消費税率の引き上げ」による景気の低迷への対策は「社会保険料の引き下げ」と「高齢者の医療費3割負担」だ

NHK によりますと、2019年10月に消費税率を 10% に予定どおり引き上げる意向を示している安倍首相が「消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すように」と関係閣僚に指示したとのことです。 消費税率を上げる主目的が「社会保障の全世代型への展開」なのです…

「補助金頼みの県政から脱却する」と選挙で主張した玉城・沖縄県知事、政府与党に「補助金の増額」を要請する

産経新聞によりますと、政府・与党詣を行っている玉城デニー・沖縄県知事が選挙時に自らが訴えていた「補助金頼みの県政からの脱却」から前言撤回を行ったとのことです。 「補助金の増額」を要請する一方で、国防に必要な基地の移転に反対しているのです。国…

外国人材受け入れ体制の拡充を図るなら、不法滞在問題の解決に本腰を入れることが不可避だ

NHK によりますと、菅義偉・官房長官は『日曜討論』の番組内で、外国人材の受け入れ拡大に向けた法整備を今秋の臨時国会で行いたいとの意欲を示したとのことです。 ただ、安易な外国人材の受け入れは社会に負担を及ぼすだけです。少なくとも、在留資格を満た…