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“オール沖縄”、選挙で現実を突きつけられる

翁長知事の支持派は『オール沖縄』を名乗っていますが、現実は大きく異なっていることが浮き彫りになりました。 菅官房長官は記者会見で「翁長知事を支える『オール沖縄』という言い方が現実と全く違ってきていることが明らかになったのではないか」と述べた…

民進党、都議選で議席ゼロの恐れあり 大阪府議会でのワースト記録を下回るのかに注目

読売新聞によりますと、東京都議会選で民進党が公認している候補者から離党が相次いでいるとのことです。 民進党の党内からは「議席ゼロも覚悟する必要がある」との声が出ているとも報じられており、大阪府議会での議席数1を下回る可能性も浮上したと言える…

朝鮮半島有事の際に民間機・自衛隊機での邦人輸送はハードルが高いのだから、渡航延期勧告を出すべきだ

朝鮮半島で有事が発生する可能性が現実的に高まっています。 万が一の場合、邦人を日本に輸送する必要が生じるのですが、その選択肢が極めて限定的になっていると読売新聞が報じています。韓国政府が協力的な姿勢ではないため、在韓邦人の絶対数を下げる勧告…

諫早湾開門訴訟、和解に向け奔走する責務があるのは民進党である

諫早湾干拓事業をめぐる堤防の排水門開放に対する訴訟で、長崎地裁は開門を禁止する判決を仮処分に続き、言い渡したと NHK が伝えています。 “ねじれ” が発生した原因は「開門を命じる判決が確定しているため」です。その判断を下した民主党・菅直人政権(当…

ヤクザの “シノギ” と同じことを「犯罪集団」が計画すれば、罰せられるべきだろう

衆院決算行政監視委員会で「キノコ採りの “共謀罪” の対象」とする答弁があったと朝日新聞が報じています。 決算行政監視委員会で『テロ等準備罪』についての質問を事前通告をせずに行う民進党・山尾議員の姿勢は容認できるものではありません。また、犯罪組…

自ら求めた「介護保険法案の審議」で『森友問題』を取り上げる民進党こそ、国会を侮辱する張本人だ

介護保険関連法案が衆院・厚生労働委員会で採決が行われたと NHK が伝えています。これに賛成した自民党・公明党・日本維新の会は評価されるべきです。 しかし、民進党の姿勢は厳しい批判にさらされるべきでしょう。なぜなら、自分たちが求めた “介護保険法…

長島昭久衆議院議員(民進党)の離党は蓮舫代表にとって “渡りに船” だ

民進党の長島昭久衆議院議員(東京21区)が党が進める次期衆院選の政策は「自らの政治信条に反する」ことを理由に離党する意向を固めたと NHK が伝えています。 7月に都議選を控える民進党にとっては知名度のある長島議員の離党は痛手と言えるでしょう。しか…

テロ等準備罪に対する審議前は “共謀罪” と不安を煽り、審議は拒否するという野党の態度は容認できない

『テロ等準備罪』の新設を対し、野党4党は「4月6日の審議入りは認められない」と見解を示したと NHK が伝えています。 この姿勢で浮き彫りになったことは「政権担当能力がない野党4党」ということでしょう。廃案にすべきと訴える野党はロシア・サンクトペテ…

「こども保険」という名の “サラリーマン世帯への増税” に反対する

自民党の小泉進次郎議員ら若手が中心となっている小委員会で子育て世帯への支援として、「こども保険」のいう名称の保険制度を作ろうとする動きが本格化していると NHK が伝えています。 これはサラリーマン世帯への増税と同じです。公的年金や介護保険の仕…

法治国家であるなら、沖縄の翁長知事個人に損害賠償を請求することは当然だろう

菅官房長官が27日に行われた記者会見で名護市・辺野古の埋め立て承認を撤回することを示したことに対し、「職権乱用であれば、損害賠償を行うこともある」と発言したと NHK が伝えています。 和解事項を無視して、損害を与える行為をするのであれば、公務員…

籠池夫人によるメールで攻勢をかけた野党、辻元清美議員に “同和ブーメラン” が突き刺さる

「森友学園の籠池夫人が安倍昭恵氏に送ったメールは事実だ」と攻勢を強めていた野党にブーメランが突き刺さっています。 自民党・西田正司議員の事務所が作成したメールのやりとりの中に民進党・辻元清美議員が『森友学園』に対して妨害行為を働いていると訴…

「テロ等準備罪」の創設に反対するなら、野党やマスコミが具体的な対案を提示する必要がある

政府は “共謀罪” の構成要件が改められた『テロ等準備罪』を新設する法案を閣議決定したと NHK が伝えています。 法案成立に反対する野党は「市民に監視が及ぶ」などと反論するでしょう。しかし、日本は『国際組織犯罪防止条約』に加盟する条件を満たす法律…

豊洲問題:“高すぎるハードル” に戻したのは小池都知事であり、石原慎太郎氏の責任は問えない

おときた駿議員が『豊洲市場の安全基準』は石原都政時代に設定されたものであり、「小池都知事が上げたのではない」と自身のブログで主張しています。 しかし、“基準が高すぎる” と判断され、舛添都政時代に「安全宣言」が行われているのです。この事実を完…

国会論戦の時間を『森友学園』に費やしたのは野党である、他者に責任転嫁するな

『森友学園』の問題ばかりが注目され、国会で重要案件の審議に滞りが出ていると民進党・大西健介議員がツイートしています。 ですが、この主張は筋違いと言えるでしょう。なぜなら、国会で『森友学園』の問題を取り上げ、騒ぎ続けたのは野党だからです。 他…

“慰安婦問題” と同じ報道姿勢で『森友学園』の問題を騒ぐマスコミと野党の責任は重い

『森友学園』の籠池泰典氏が「安倍首相から100万円の寄付金があった」と主張したこともあり、国会での証人喚問が決まりました。 野党やマスコミは「安倍首相が自ら潔白であることを証明せよ」と要求していますが、これは明らかに間違った姿勢です。寄付を受…

電気代高騰を招く『原発ゼロ』で選挙に勝てると考える民進党は愚かだ

民進党の蓮舫代表が党大会で「2030年の原発稼働ゼロ」を目指し、法案を作成する意志を示したと NHK が伝えています。 労働組合である連合の支援を受ける政党のトップとして異例の見解表明と言えるでしょう。なぜなら、支持層を敵に回すことと等しい姿勢を示…

自衛隊による南スーダンでのPKO活動の撤収を決断した安倍首相を批判する資格は民進党など野党には存在しない

政府は南スーダンで行われている自衛隊の PKO 活動を5月末をめどに撤収させる方針を固めたと NHK が報じています。 国際貢献を行うことは先進国としての役割と言えるでしょうが、「日本の国益」に大きく関与しない南スーダンでいつまでも PKO 活動を継続する…

アジア版 TPP に該当する RCEP 交渉会合、隔たり大きく早期妥結に見通し立たず

アジア版 TPP というべき RCEP の交渉会合が兵庫県神戸市で行われていましたが、各国が主張する関税撤廃の割合の溝が埋まらず、進展は見られなかったと NHK が報じています。 交渉参加国が TPP と異なるため、TPP で合意した内容がそのまま移植されることは…

森友学園の問題で “政局ごっこ” をする暇があるなら、朝鮮半島有事に備えた政策論議を本格的にすべきだ

『森友学園』の問題はマスコミ的に扱いやすい “政治ネタ” なのでしょう。メディアが返り血を浴びる可能性は低く、ワイドショーで取り上げられる程度の疑惑だからです。 しかし、追求する側が確固たる根拠も提示できず、国会で連日に渡り印象論を述べるのは無…

PM2.5 が問題となっている時代に “分煙” は意味がない

読売新聞によりますと、厚労省が受動喫煙対策に対し、小規模店舗でも禁煙とする方向で最終調整に入ったとのことです。 小規模店舗では例外的に喫煙を認めるよう働きかけがありましたが、家族連れが利用する飲食店は規模にかかわらず禁煙になることが濃厚と言…

衆院予算委員会を無断欠席した辻元清美および玉木雄一郎議員を懲罰動議に掛けるべき

足立康史議員(日本維新の会)に対し、2016年に4度の懲罰動議を提出した民進党ですが、辻元清美議員と玉木雄一郎議員を懲罰動議に掛けなければならない事態となりました。 産経新聞によりますと、辻元議員と玉木議員が衆院予算員会を無断欠席したことが明る…

民進党・後藤祐一議員は日常的に “パワハラ” をしているのだろう

民進党の後藤祐一議員が防衛費の職員に対し、威圧的言動による “パワハラ” を行っていたことが明るみに出たとテレビ朝日が報じています。 後藤議員は酒に酔ってタクシーの運転手に「お釣りを受け取る法的根拠は何だ」と叫び、殴打したという失態を過去に起こ…

「あなた方が従事している産業は潰す、だから私達を支援しろ」と労働者に要求する民進党

“脱原発” や “反原発” のイデオロギーに染まると正常な判断をすることが難しくなるのでしょう。 民進党の蓮舫代表が「2030年の原発ゼロ」を打ち出し、党内からの反発を招いていると朝日新聞が伝えています。この政策は支援組織である『連合』に参加している…

生まれながらの犯罪者もテロリストも存在しない、朝日新聞は出自による差別をするのか

野党や朝日新聞は “共謀罪” に対する反対キャンペーンを続けているのですが、根拠がボロボロです。 「犯罪を行う団体に一変すると、一般人も罪の対象になるリスクがある」と懸念する記事を掲載しています。生まれがらの犯罪者やテロリストは存在しないのです…

待機児童問題で対案やロールモデルを示せない民進党ができるのは騒ぐことだけ

「保育園落ちた日本死ね」と民進党とマスコミが騒ぎ立てた待機児童問題について、民進党は世間に認知されてから1年が経過したと公式サイト上で振り返っています。 問題に取り組んでいるのであれば、民進党が打ち出した提案などによる “成果” が強調されてい…

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談は成功と言えるだろう、対案を出せない野党の批判には意味がない

安倍首相とトランプ大統領による首脳会談について、菅官房長官が「極めて意義があった」とコメントを出したとNHKが伝えています。 野党は「距離が近すぎる」などと批判していますが、自分たちがどういった立場を採るのかといった具体的な対案を提示しない…

慰安婦像の撤去が行われない状況で駐韓大使を戻すことによる “日本側の利益” を朝日新聞は具体的に言及せよ

朝日新聞が2月10日付の社説で「日韓外交 双方の利益を考えよ」と主張しています。 内容は「速やかに駐韓大使を任地に戻すべき」という韓国政府の意向に沿った主張ですが、韓国側が何もアクションを起こしていない中で大使を韓国に戻すことによる利点も指摘で…

民進党や朝日新聞は “言葉遊び” をするのではなく、「南スーダンのPKO活動に国益はない」と主張せよ

南スーダンでPKO活動を行う自衛隊が『戦闘』に巻き込まれているかという議論が予算委員会で質疑されているとNHKが伝えています。 ただ、この議論は安倍政権に失点を付けたい野党やメディアのキャンペーンに過ぎないと言えるでしょう。 なぜなら、自衛…

アポなしで有力者に会えるほど世の中は甘くないことを沖縄の翁長知事は学ぶべき

日本政府が大甘な対応をしていることで勘違いをしたのでしょう。 沖縄の翁長知事が在日アメリカ軍基地の辺野古移設反対をトランプ政権に訴えるため訪米したとのことですが、有力者と会うことはできず、帰国の途に着くことになったと朝日新聞が報じています。…

職員のリストラを検討することは社民党が掲げる “弱者の味方” と矛盾する

党勢の低迷が続く社民党が党本部の再移転に加え、終始改善策の1つとして党職員の人員整理も検討中であると読売新聞が報じています。 ただ、「弱者の味方」を主張する社民党が党職員の雇用すら守れないのであれば、口先だけと批判され、信頼そのものを失うこ…

アメリカが2国間交渉を求めるなら、政府は甘利明議員を交渉役に再登用すべき

アメリカでトランプ新政権が発足し、多国間の枠組みであるTPPではなく、よりアメリカの要望を強く押し通すことが可能である2国間交渉を要求することが濃厚と読売新聞が報じています。 交渉が行われる可能性が考えられるだけに対策を講じる必要があります…

TPP反対を訴えた民進党は「14兆円の損失分をカバーする経済政策」を即座に提示せよ

国会で安倍首相による指針方針演説が行われ、参院では蓮舫・民進党代表による代表質問が行われました。 ですが、その中で墓穴を掘ったと言えるでしょう。なぜなら、民進党はTPPに反対していましたが、TPPが発効されないとGDPが14兆円分下がることを…

国会での議論を放棄するなら、野党に存在価値はない

20日に行われた安倍首相による施政方針演説で、「言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の姿勢を批判したことを読売新聞が伝えています。 与党からの挑発に野党がどう反応するかが注目と言えるでしょう。“言論の府” で論戦か…

駐韓大使の帰任を当面見送った日本政府の対応は正しいものだ

日本政府は韓国・プサンの日本領事館前に慰安婦像が設置された件で駐韓大使らの帰任時期は韓国側の対応を見極める方針で一致したと読売新聞が伝えています。 日韓合意について韓国側は何も対応を行っていないのです。具体的な行動を韓国政府が起こすまで日本…

慰安婦合意を守らない韓国が「スワップ協定は守る」という根拠は皆無だ

麻生財務相が記者会見で「スワップ協定で貸した金も返ってこないことも考えられる」と発言したことを時事通信が伝えています。 通貨スワップ協定は締結国間における信頼関係が不可欠です。現状では日韓両国の信頼関係はない状態ですので、麻生大臣の発言内容…

韓国が裏切る前提で対抗措置を用意し、実施した安倍政権の判断は評価されるべき

慰安婦問題に対する合意事項に反する行為を韓国政府が容認している事態を受け、日本政府は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させると発表したとNHKが伝えています。 日本国内では「韓国が合意事項を破る」と見ていた人が大半でしょう。韓国が合意事項を…

政権奪取後のビジョンを語らない野党に投票しようとは思わない

2014年12月に行われた衆院選から2年が経過したことを受け、残す任期は半分を切りました。各政党とも解散・総選挙を見越した動きを本格化させ始めていることをNHKが伝えていますが、野党側が情勢を覆すことは簡単ではないでしょう。 なぜなら、政権交代を…

「コンクリートから人へ」ではなく、「公共事業と人へ」のバランスが求められている

民主党政権時に「コンクリートから人へ」のスローガンを称賛したため、公共事業が “悪者” として扱われました。 しかし、ここに来て老朽化が深刻になっていることが調査で明らかとなり、通行禁止になる橋も多く確認されており、住民の生活に支障が出ていると…

判決確定後も沖縄や支持勢力がゴネ続けるから彼らには辺野古移転が不条理に映るのだ

沖縄・普天間基地の機能を辺野古に移転される工事を巡る訴訟が最高裁で確定しました。 ところが、最高裁で確定した内容に対し、沖縄県や朝日新聞などは「不条理だ」と文句を述べています。特に、決定プロセスそのものを全否定する社説を掲載した朝日新聞の姿…

「秘書の行為は議員の責任」と述べた山尾志桜里議員は秘書によるガソリン代不正請求の責任を取って議員辞職せよ

民進党の山尾志桜里議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に多額のガソリン代が計上されていた件で、不正請求だったことを認め、謝罪したとNHKが伝えています。 ただ、山尾議員は自民党・甘利大臣(当時)の秘書に対する金銭授受問題で「秘書が…

法令遵守の姿勢がない翁長知事を相手にすることのバカらしさ

アメリカ軍のオスプレイが辺野古の沖合に不時着した事件後に飛行が再開されたことを受け、「法治国家ではない」とズレた主張を述べた沖縄県の翁長知事ですが、自らは裁判による和解条項を遵守する姿勢を持ち合わせていない模様です。 『沖縄タイムス』は、辺…

東電の株主やマスコミが除染費用を負担すべきで、国費を投入するのは最後だ

政府は福島県の『帰還困難区域』で行う除染費用に国費を投入するための予算を計上したとNHKが報じています。 この方針は明らかに順序が逆です。東京電力の株主は除染費用を1円も負担していないにもかかわらず、納税者に国費という形で請求書が回って来て…

政治家は毎年14兆円の後期高齢者医療費が現役世代の生活を苦しくしている現実と真剣に向き合え

日経新聞が「国民の生活を支える社会保障によって、国の財政が破綻しそうだ」と警告する記事を掲載しています。 「防衛費が年間5兆円を突破した」とメディアは騒ぎ立てますが、1番の支出は社会保障関係です。年間14兆円が支出されている後期高齢者の医療費に…

北方領土を日本の統治下にするために必要なプロセスとは

来日したプーチン大統領との首脳会談により、北方領土で共同経済活動を行う方向で交渉を進めることで合意に達したとNHKが報じています。 「北方領土が日本に返還される」と期待していた人々やメディアにとっては、安倍政権の外交が失敗したと映るでしょう…

『ロシアへの経済協力』に対して “食い逃げされる懸念” を示すなら、同じ金額を毎年食いつぶす沖縄県を厳しく糾弾せざるをえない

安倍首相が来日中のプーチン大統領と首脳会談を行っています。NHKによりますと、両国の経済協力は日本側が総額3000億円を出す形で行われるとのこと。 ロシア側が食い逃げを行うリスクが盛んに報じられていますが、3000億円は沖縄県が毎年手にしている地域…

沖縄が辺野古移設を妨害し続けるなら、政府は沖縄県と翁長知事に対して損害賠償請求をするべきだ

辺野古埋め立てに関する訴訟は最高裁が棄却する方針を採ったため、国が勝訴する判断が維持されることになったとNHKを始めとする各メディアが伝えています。 しかし、沖縄県の翁長知事は “あらゆる手段” を用いて移転を阻止するとの姿勢を崩していません。…

民進党は教育を無償化しても、雇用がなければ意味のないことを学ぶべきだ

民進党が次の衆院選に向けた公約として「大学までの教育無償化」を明示する方針を固めたとNHKが伝えています。 この政策は民主党時代に掲げた「コンクリートから人へ」という政策の繰り返しになるでしょう。なぜなら、大卒者を増やすだけでは何の効果も生…

市場でのフェアな競争を歪める韓国の姿勢を問題提起する日本政府の姿勢は高く評価されるべき

市場のルールに従い、まじめにビジネスを営んでいる企業にとって、公的支援という “ドーピング” を使っている企業と勝負することを強いられるほど酷な環境はありません。 日本政府がOECDの造船部会で「韓国が自国内の造船所に対し、不公正な支援をしてい…

菅直人は “フクシマの恐怖” を煽る暇があるなら、諫早湾干拓事業の和解協議に尽力しろ

安倍政権の方針に対し、批判の声をあげることに熱心な民進党が存在感を消そうとする議題があります。その1つは長崎県・諫早湾干拓事業でしょう。 干拓地を造成する排水門を開門するかを巡り、漁業者・農業者・国が裁判で争い、当時の民主党政権による決定が…

安倍政権は「民主党の “負の遺産” である福島第一原発事故の処理問題」に本腰を入れよ

東日本大震災による福島第一原発での事故による賠償や廃炉に要する費用が総額20兆円を超えそうだと試算が経産省で示されていると毎日新聞などが報じています。 事故処理には多額の費用が必要となるのですが、それほど注目されておらず、責任の所在も不明確な…