2018-01-01から1年間の記事一覧

大阪高裁で「タトゥーは医療行為ではない」との判決が出たが、『タトゥーによる感染症』への対応は誰がするのか?

「タトゥーを施すのは医療行為ではない」と彫り師が訴えていた件で、大阪地裁が原告の訴えを認めたと朝日新聞が報じています。 高裁判決ですので、最高裁で覆る可能性が残されています。また、高裁判決が確定したとしても、「タトゥーを施した際に生じた感染…

自民党・岸田政調会長は「優秀な人材」と「単純労働者」を混同し、『外国人材受け入れ制度拡充』を訴えているのではなかろうか

産経新聞によりますと、自民党の岸田政調会長が11月18日に富山市で行われた党の会合で「外国人材を受け入れる制度を作るべき」と訴えたとのことです。 ただ、「優秀な人材」と「単純労働者」を混同した主張となっていることが問題と言えるでしょう。なぜなら…

「ルノーの筆頭株主は維持」とフランス政府が宣言するも、カルロス・ゴーン会長の逮捕で先行きが不透明になる

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融証券取引法違反で逮捕されたと NHK が報じています。 容疑は役員報酬を約50億円余り少なく記載したというものですが、身柄を拘束されたのですから逮捕容疑の本命は「特別背任」ではないかと考えられます。この点につ…

「ない」ものを「ある」と作り出した “本家本元” の朝日新聞がイッテQを「放送への信頼を傷つけた」と社説で批判

『慰安婦問題』という “ないもの” を作り出して “ある” とした前科を持つ朝日新聞が11月17日付の社説で自作自演が報じられたイッテQ(日本テレビ系列)を「放送への信頼を傷つけた」と批判しています。 ただ、これほど「お前が言うな」と世間の批判を招く言…

“反原発・再生エネ重視” で電気代が高騰することは『民主主義のコスト』であり、そのツケは「不況」という形で国民に回ってくる

読売新聞が11月15日付の社説で「太陽光発電施設 環境を破壊しては本末転倒だ」と主張しています。 これは民主党政権時に全量固定買取制度(= FIT)が始まった段階で指摘されていたことです。7年近くも言及しなかったことですが、社説で堂々と批判を述べた点…

「退去命令を受けたにも関わらず、日本国内を自由に闊歩している外国人が3000人以上もいる」という問題は深刻である

国会で「外国人材の受け入れ拡大」をめぐる法案の審議が行われていますが、与野党ともに “審議のポイント” が大きくズレていると言わざるを得ないでしょう。 なぜなら、『外国人材に関する問題』のほとんどが「ルールを遵守しない外国人」が原因になっている…

カナダのトルドー首相が「中国との自由貿易協定締結」を目指すと宣言、“三角貿易” の形でアメリカに喧嘩を売る

シンガポールで行われている APEC に出席したカナダのトルドー首相が「中国との自由貿易協定の締結に向けて取り組む」と述べたとロイター通信が報じています。 この方針はアメリカに喧嘩を売るものと言えるでしょう。なぜなら、中国はカナダを経由する “三角…

日露間での平和条約締結には “譲歩” が必須であり、野党が「対露・強硬論」を訴えるのは無責任である

NHK によりますと、シンガポールを訪問中の安倍総理が15日に現地でロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、『日ソ共同宣言(1956年)』を基本に平和条約締結に向けた交渉を加速することで合意したとのことです。 終戦から70年以上も経過し、21世紀を迎えた…

反差別を訴える東大生の活動家、「百田尚樹氏の書籍は万引きしろ」と犯罪教唆を行う

『反差別』を訴える活動家が犯罪教唆を行うという本末転倒な事態が起きています。 とある活動家が政治的スタンスが対立している百田尚樹氏の新著に対し、「書店で購入するな、どうしても必要なら万引きすべき」と主張しているのです。 リベラル派や反差別を…

朝日新聞の部数減少が2017年より深刻化 前年同期比 5% 超の減少に加え、月別の減少ペースは昨年を上回る

大手新聞社はなりふり構わず「軽減税率の適用」を要求しています。その最大の理由は「販売部数が減少し続けていること」と言えるでしょう。 業界全体が “衰退産業” と化しているのですが、その中でも朝日新聞の落ち込みが際立つ形となっています。部数減少の…

韓国の与党が「原爆投下を喜ぶことが文化的な高級さ」と公言するのだから、日本のテレビ局は韓流に自主規制を設けるべきだ

韓国のアイドルグループ『防弾少年団(BTS)』が『原爆Tシャツ』を着用していたことが問題視され、テレ朝の番組出演がキャンセルされるという事態が発生しました。 この件では「韓国の与党が原爆Tシャツを着用したことを肯定した」と中央日報が報じていま…

共産党・志位委員長、「個人請求権が残っていることは日本政府も認めている」と事実を歪曲して自称・元徴用工を援護

韓国の大法院(= 日本の最高裁に相当)が元徴用工に対する賠償を認める判決を下したことに対し、共産党の志位和夫委員長が「日本政府も個人請求権が残っていることは認めており、被害者の尊厳回復をすべき」と主張しています。 しかし、これは「事実の歪曲…

横綱審議委員会は『稀勢の里を横綱に推挙した時のロジック』で稀勢の里に引退勧告をしなければならない

平成30年(2018年)の九州場所が行われていますが、1人横綱として出場している稀勢の里が初日から3連敗と限界をさらしています。 敗けが先行すると場合によっては「休場」もあり得るでしょう。しかし、稀勢の里は横綱審議委員会からの “配慮” を受け、進退を…

カリフォルニア州での大規模な山火事に対し、トランプ大統領が州政府の対応をツイッター上で批判

アメリカ西海岸に位置するカリフォルニア州で大規模な山火事が複数の場所で発生し、大きな被害が出ていると NHK が報じています。 この自然災害への州政府を対応をトランプ大統領が自身のツイッター上で批判していますが、これは妥当なものと言えるでしょう…

『徴用工問題』こと『朝鮮半島出身労働者問題』で沈黙中の韓国政府、「判決への配慮」を日本に求めるも拒絶される

10月30日に韓国・大法院(= 日本の最高裁に該当)が『徴用工裁判』で「原告の訴えを認める」との判決を下しました。 日本政府は判決に対して即座に反応していますが、もう一方の韓国政府は “板挟み” になっているのか沈黙を続けている状況です。日本に「判…

「英語が使えること」が “先進国水準の生活を送る上での必須条件” になっていない日本で英語力が低いのは当然のことだろう

朝日新聞によりますと、スイスに本部を置く国際語学教育会社が世界88カ国および地域を対象に調査を行った『英語能力指数』で日本は「5段階で下から2番目の『低い』」と認定されたとのことです。 言語や技能の能力は「低い」より「高い」方が望ましいでしょう…

『質問通告の有無』で国会が紛糾するのは無意味 解決策は「質問通告の内容を一般公開すること」だ

国会に求められているのは「内容のある質疑」が行われることですが、そのためには『質問通告』は必須と言えるでしょう。ただ、残念なことに「質問通告をした・してない」で『水掛け論』となり、国会が紛糾する事態となっています。 “大雑把な内容” では質問…

風疹の撲滅には予防接種が重要だが、ワクチン数の限りがある現実を考えると「抗体検査」を促す自民党の姿勢は許容範囲内だろう

NHK によりますと、風疹患者が大幅に増加していることを受け、自民党・小泉進次郎厚労部会長が党所属の国会議員や都道府県連に対して「風疹の抗体検査および予防接種」を受けるよう通達を出したとのことです。 「風疹の撲滅」という点では『抗体検査』を飛ば…

U-23 でのプレーを余儀なくされた香川真司のドルトムントでの立ち位置は「かなり厳しい」と考えられる

ドルトムントの香川真司選手の立場がかなり厳しくなっている模様です。 トップチームがチャンピオンズリーグでスペイン遠征をする中、U-23 でプレーをしており、goal.com では「2軍送り」と表現されています。序列はかなり厳しくなっていると言わざるを得な…

BTS(防弾少年団)が “原爆Tシャツ” の着用理由を説明できずにMステ出演を急遽キャンセル、NHK が紅白に BTS を出演させるのかが注目点

韓国のヒップホップグループ「BTS(防弾少年団)」が11月9日放送の『ミュージックステーション(Mステ)』への出演を急遽見合わせることになったこと公式ウェブサイトで発表されています。 その原因は「メンバーが過去に着用したTシャツのデザイン」です。着…

アメリカ中間選挙:野党・民主党が下院を制し、トランプ政権がオバマ政権と同じ状況に立たされる

アメリカ連邦議会の中間選挙が行われ、野党・民主党が下院で過半数を獲得したことが明らかになったと NHK が報じています。 上院は引き続き与党・共和党が制したことで “ねじれ” が生じており、「政権運営が難しくなる」とメディアは伝えています。しかし、…

造船企業に公的資金を投入し、ダンピングに手を染める韓国政府をWTOに提訴することは当然である

NHK によりますと、日本政府が韓国政府を相手取り、WTO に提訴する方向で進めているとのことです。 問題の発端は韓国の大手造船企業『大宇造船海洋』です。韓国で “ゾンビ企業” と批判されている企業に多額の税金を投入し、市場の競争原理を歪めてきたのです…

『失敗の総括』や『改善行動』をしない “失敗の当事者” に再チャンスを与えることは時期尚早である

TBS によりますと、立憲民主党の枝野幸男代表が11月4日に早稲田大学で行われた講演で「民主党政権で失敗した当事者ともう1度政権交代をする」との考えを示したとのことです。 しかし、この主張は論外と言えるでしょう。なぜなら、「民主党政権時代の失敗に対…

北海道日本ハム・ファイターズが新球場建設を正式発表、2023年シーズンから本格稼働へ

プロ野球の北海道日本ハム・ファイターズが北広島市に念願の新スタジアムを建設することが正式に発表されたと NHK が報じています。 開閉式のドーム球場であり、寒さと積雪に対応したデザインになっていると言えるでしょう。課題はアクセス面となっています…

河野太郎外相は「徴用工判決は100%韓国の責任で」との発言を有言実行すべきだ

NHK によりますと、河野太郎外務大臣は神奈川県で行った街頭演説で「韓国政府が責任を持って補償を行うべき」と主張したとのことです。 この主張は従来の日本政府の見解を維持するものであり、真っ当な主張だと言えるでしょう。注目すべきは「この主張内容を…

『外国人の扶養家族による医療費増大』や『偽装結婚による在留資格変更』という問題を無視した政府の「外国人材の受け入れ拡大」に反対する

人手不足を補う目的で産業界からの強い要望を受けた政府が2019年4月から「外国人材の受け入れ拡大」を目指し、出入国管理法の改正案を国会に提出したと NHK が伝えています。 人材不足を補うために外国人を活用することは良いと言えるでしょう。しかし、必要…

NHKが「オウム真理教の後継団体『アレフ』に住民の取材音声を渡す」という大失態をするも、謝罪だけで済まそうとする

NHK がオウム真理教の後継団体『アレフ』に関する取材インタビューを住民に行った際の音声データをアレフに送っていたことが明らかになったと認めています。 NHK は関係者に謝罪したとのことですが、謝罪で済む問題ではないことは明らかです。なぜなら、オウ…

日本のマスコミが『安田純平氏の擁護論』をなりふり構わず展開する理由とは

シリアで武装勢力に拘束されていた安田純平氏が解放され、日本に帰国しました。 安田氏本人が「自己責任」と主張し、渡航禁止地域に侵入したことで拘束されたのですから批判は免れないでしょう。しかし、その一方で日本のマスコミは『安田純平氏の擁護論』を…

NTTドコモ、政府からの要望を受け入れる形で「通信料金の値下げ」を踏まえたプランの開始を発表する

NHK によりますと、NTT ドコモが「携帯電話の通信料金を 2〜4 割値下げする料金プラン」を来年度から始めると発表したとのことです。 これは菅義偉・官房長官が要望していたことであり、政府の要請を NTT ドコモが飲む形になったと言えるでしょう。ただ、「…

『漫画村』のようなウェブサイトには効果がない「海賊版静止画のダウンロード違法化」を検討する文化庁の方針は問題だ

漫画や雑誌を無断で掲載する『海賊版サイト』への対策を講じる有識者会議での議論を受け、文化庁が「海賊版だと知りながら漫画や写真をダウンロードすることを違法化」にするための制度設計に入ると朝日新聞が報じています。 この方針は愚策と言わざるを得な…