国際

独裁体制を確立させたベネズエラ・マドゥロ大統領をリベラルは批判しなければならない

国家破綻の危機に瀕しているベネズエラでマドゥロ大統領が国会の立法権を剥奪し、自らの息がかかった制憲議会に権限を引き渡したと日経新聞が伝えています。 ベネズエラの最高裁は大統領側の判事で固められており、司法・行政に続き立法も大統領の配下となり…

反差別を訴える界隈の暴力行為を黙認するのはマスコミ業界では世界共通のようだ

アメリカ・バージニア州シャーロッツビルで起きた政治的姿勢が異なる勢力同士が衝突した事件で朝日新聞が「トランプ氏、差別容認か」と報じています。 反差別を主張する界隈による暴力行為を容認することはマスコミ業界のスタンダードなのでしょう。日本でも…

シリア内戦の避難民、60万人が2017年1月から7月の間に自宅へと戻る

混沌としていたシリア情勢ですが、収束へと向かいつつあると言えるでしょう。AFP 通信によりますと、国連の国際移住機関(IOM)が発表したレポートでシリアの避難民60万人が自宅に帰還したとのことです。 これは戦況が落ち着いたと見ることができますし、内…

マクロン大統領、就任3ヶ月で支持率が 30% 台にまで落ち込む

フランスのマクロン大統領の支持率が 30% 台にまで落ち込んでいるとの世論調査が出ていると日経新聞が報じています。 ハネムーン期間が終了したこともあり、今後は内政の失敗に厳しい批判が飛ぶことでしょう。今後は “責任と負う立場にない外交問題” でキレ…

韓国で起きている徴用工訴訟、最大の焦点は「韓国・大法院が示す判決に日本政府がどう対処するか」だ

韓国で元徴用工やその遺族が日本企業に損害賠償を求め、韓国の裁判所が原告勝訴の判決を下していると NHK が伝えています。 勝訴連発となっているのは地裁・高裁レベルであり、個別の訴訟に反応する必要はありません。重要なのは「日本の最高裁に該当する大…

“人助け” という名目で密入国幇助が免罪となることは大きな問題である

複数の NGO がアフリカからヨーロッパを目指す自称・難民を海上で “救出活動” を行っており、これが「密航業者と結託し、密入国を手助けしている」との批判が起きています。 その中で、ドイツの NGO が密航業者と連絡を取り、難民を受け入れていたとしてイタ…

「治る見込みのない病気を患った場合、延命措置に対する保険適用をどこまで認めるのか」という点での議論を日本でも行うべき

多くの先進国では医療費を始めとする増え続ける社会保障費が予算を圧迫する事態となっています。 イギリスでは延命治療を巡って関心を集め、裁判にもなった難病の赤ちゃんが亡くなったと NHK が伝えています。日本でもこのようなケースに対し、「どこまで保…

北朝鮮、日本海での活動を活発化させる

北朝鮮が日本海での活動を活発化させています。 「日本海のイカ好漁場で違法操業している」と産経新聞が伝えていましたが、北朝鮮のディーゼル潜水艦が日本海で特異な行動をしていたと NHK が伝えています。 国家の安全が脅かされる事態にどう対処するのかを…

フランス、軍のトップがマクロン大統領の国防予算削減案に抗議に辞任

フランス・マクロン大統領が財政再建を目的に国防予算の削減を打ち出したことに対し、軍のトップが抗議の意志を示す形で辞任したと AFP 通信が伝えています。 NATO 加盟国であるフランスは GDP 比で 2% の軍事費の拠出を求められていますが、フランスはそれ…

フィリピン、イスラム系住民による自治政府設立でミンダナオ島の混乱を収める方向へ

フィリピン・ミンダナオ島でISに共感する武装勢力との戦闘が続いていることに対し、ドゥテルテ大統領がイスラム系住民による自治政府を設立することで事態の収集に動いていると NHK が伝えています。 “落としどころ” としてはこの手法が最も現実的と言える…

原発大国・フランス、ガソリン車を禁止してEV社会への大転換を図る

日経新聞によりますと、フランス政府が2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する方針をまとめたとのことです。 EV 車(電気自動車)へとシフトすると予想されますが、原発大国であることはフランスにとっての利点と言えるでしょう。パリ市内で…

ドイツ・メルケル首相、総選挙にむけた選挙公約で「減税による景気活性化」を訴える

NHK によりますと、今年9月に総選挙を控えるドイツ・メルケル首相が選挙公約を発表したとのことです。 その中で特筆すべきは「経済を活性化させるために減税を行う」という点でしょう。この視点は日本国内の政治家も認識すべきことだと言えるはずです。

東京五輪に韓国人が1人もいなくても日本は困らない チョン・セギュン(丁世均)よ、やれるものならやってみろ

韓国の国会議長を務めるチョン・セギュン(丁世均)氏が来日し、大島衆院議長らと会談した際に言いたい放題の有様だったと産経新聞が伝えています。 「平昌五輪で日本人観光客が少なければ、2020年の東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べたようです…

CNN が調査報道の “飛ばし記事” を撤回、執筆記者ら3名が辞職

CNN は「トランプ大統領の上級顧問がロシアとの関係疑惑があり、議会が調査に乗り出した」との記事を書きましたが、これを撤回し、関わった記者ら3名から辞職の申し出を受理したと発表しました。 “調査報道” と銘打ちながら、情報の裏取りを怠るという基本的…

「サウジアラビア等が示した要望書をカタールが受け入れるか」が関係修復のポイントに

サウジアラビアを始めとする中東の4カ国がカタールとの国交を断絶したことに対し、解除の条件として “要望書” が提示されたと NHK などが伝えています。 13項目からなると報じられていますが、カタール側は「受け入れがたいもの」と難色を示しています。サウ…

石川県知事の発言を批判するなら、北朝鮮への制裁を骨抜きにするために動いているムン・ジェイン大統領を称賛すべきだ

石川県の谷本知事が「北朝鮮が弾道ミサイルで攻撃するなら、兵糧攻めで国民を餓死させなければならない」と発言したことに対し、時事通信は「物議を醸しそうだ」と暗に批判しています。 谷本知事の考えには賛同できない人々は韓国ムン・ジェイン大統領の姿勢…

一部の熱狂によりマクロン政権の安定基盤が誕生するも、先行きには不安を残す

「マクロン大統領の支持基盤ができるか」が注目されたフランス議会下院の総選挙が行われ、マクロン大統領の『共和国前進』が過半数を獲得したと NHK が伝えています。 しかし、決選投票の投票率は 42% と前回(55.41%)と前々回(59.98%)を大きく下回ってい…

シリア問題を報じるメディアはそれと同等以上の熱意を「フィリピンのIS問題」にかけるべきだ

フィリピン・ミンダナオ島でイスラム過激派組織『IS』とフィリピン軍との戦闘行為が続いていますが、IS側が支配下においた街では “人間の盾” を始めとする残虐行為が起きていると AFP 通信が伝えています。 このニュースに対するマスコミの関心度が極め…

イギリス総選挙:与党・保守党が過半数割れも、協力する政党の存在で政権維持には成功

イギリスで行われた総選挙では与党・保守党が過半数の議席を維持できなかったと NHK が伝えています。結果論としては「解散に踏み切る必要はなかった」と言えるでしょう。 過半数を割り込んだ理由は「保守党の出した政策が嫌われたため」と見られていますが…

湾岸諸国がカタールとの国交を断絶、地域間の緊張は経済へと波及するだろう

サウジアラビアを中心とする湾岸諸国がカタールとの国交を断絶したと NHK が報じています。 「カタールがイスラム過激派の活動に理解を示していることが理由」と湾岸諸国側は主張しており、地域間に緊張をもたらすことになるでしょう。資源国であるカタール…

隣国フィリピンでイスラム系武装勢力との戦闘が起きていることをメディアが無視するのは野党への忖度ですか?

6月上旬に予定されていたフィリピン・ドゥテルテ大統領の来日がキャンセルされました。 このニュースは NHK などのメディアが伝えていますが、中止となった理由が「フィリピン南部のイスラム系武装勢力掃討作戦」であることや現状について継続的な報道が行わ…

イラン大統領選で現職の穏健派ハサン・ロウハニ氏が勝利したことは良いことだ

現地19日に行われたイランの大統領選挙において、現職のハサン・ロウハニ大統領が勝利し、再選を果たしたと NHK が伝えています。 イランが抱える課題は “山積み” と表現されていますが、自国だけでは解決できない課題が多数あることは事実です。そのため、…

市場からの自由撤退すら認めない国が主導する『一帯一路』に魅力的な部分はないだろう

中国の抱く野望である『一帯一路』のフォーラムが北京で開催されたと NHK が伝えています。 北京支局を維持したい日本のメディアは好意的に報じることでしょう。しかし、ほとんどの企業にとっては魅力的なビジネスモデルではありません。そのことを十分に踏…

ムン・ジェイン新大統領でも、韓国の内政は安定しないだろう

韓国大統領選挙は本命視されていたムン・ジェイン氏が勝利したと NHK が伝えています。 最大の注目点は「ムン氏が掲げていた選挙公約をどこまで実行するか」ということでしょう。ただ、何をやるにしてもパク・クネ前大統領がレームダックに陥った状況が解決…

マクロン・フランス新大統領の成否は「議会で共和党との連携が取れるか」にかかっている

フランス大統領選の決選投票が行われ、(メディアの期待どおりに)マクロン氏が勝利したと NHK が伝えています。 ただ、これは序章にすぎません。なぜなら、議会に支持基盤を持たないマクロン氏が経済問題や移民・難民問題にリーダーシップを発揮し、取り組…

「慰安婦合意は撤回だ」と息巻く韓国、合意事項に反する形でトランプ大統領から「THAAD の費用10億ドルを払え」と迫られる

次期韓国大統領の有力候補は「前政権による合意」を理由に日本との慰安婦合意を撤回すると宣言しています。 ところが、それと同じロジックをアメリカ・トランプ大統領が利用し、「THAAD の費用10億ドルは韓国が負担せよ」と要求したことに対し、中央日報が社…

フランス大統領選:マクロン氏とルペン氏が決選投票に進むも、二大政党の候補者が共に敗退という異例の事態に

“極右候補” の躍進が注目されたフランス大統領選ですが、メディアの事前予想どおりマクロン氏とルペン氏が決選投票に駒を進めたと NHK が伝えています。 おそらく、中道・マクロン氏が “極右” ・ルペン氏を下し、新大統領に就任することになるでしょう。ただ…

イギリス、野党などによる EU 離脱を利用した政局化は解散総選挙で頓挫の見込み

2020年まで議会下院(庶民院)の選挙がなく、EU 離脱を巡る “政局ごっこ” が行われていたイギリスで政治がにわかに動き出しました。 メイ首相が「総選挙前倒し」の意向を表明し、議会下院が承認したと NHK が伝えています。与党・保守党が権力基盤を維持でき…

トルコ・エルドアン大統領が憲法改正の国民投票で勝利、権力基盤が揺らぐ EU との違いが浮き彫りに

トルコで大統領の権限を強め、大統領制に移行する憲法改正に対する国民投票が行われた結果、賛成が過半数を占めたと NHK が伝えています。 これにより、エルドアン大統領の権力基盤が強化されることとなりました。その一方で EU は一枚岩とは言いがたく、ヨ…

フランス大統領選挙の混迷が深まる極左候補の大躍進

“極右” のマリーヌ・ルペン候補が注目株となっているフランス大統領選挙ですが、投票まで1ヶ月と迫った現時点で混迷の度合いがさらに強まっています。 大統領選挙に対する世論調査を行っている BVA によりますと、ジャン=リュック・メランション氏が支持を…

韓国大統領戦、アン・チョルス氏の追い上げでムン・ジェイン氏の独走に待ったをかける

ムン・ジェイン(文在寅)氏が大本命と見られていた韓国大統領選が混戦になりつつあると NHK が報じています。 野党『国民の党』を率いるアン・チョルス(安哲秀)氏が韓国 KBS の世論調査による支持率でムン・ジェイン氏を上回ったとのこと。左派政治家同士…

朝日新聞が主張する「化学兵器使用の実態調査」を実施したところで、シリアの内乱は終わらない

アメリカがシリア・アサド政権に対し、化学兵器を利用したことを理由にミサイル攻撃を実施しました。 この動きに対し、朝日新聞が4月8日付の社説で「無責任な単独行動」と批判しています。しかし、使用実態の調査をしたところで、何の意味もないでしょう。な…

スー・チー氏、ロヒンギャ族への対応で “人権派” の化けの皮が剥がれる

ミャンマーの新たな独裁者となったスー・チー氏が少数民族であるロヒンギャ(イスラム系)への対応で苦境に立たされています。 「民族浄化ではないか」との指摘に対し、「表現が強すぎると否定した」と AFP通信などが伝えています。ロヒンギャ族の問題はスー…

駐韓大使帰任の裏にある “トランプ政権が抱く北朝鮮の核問題” を頑なに触れないマスコミの姿勢は問題だ

「慰安婦問題の合意事項が守られていない」として、日本に一時帰国していた長嶺駐韓大使を4日付で帰任させると政府が発表したと NHK が伝えています。 問題の発端となった慰安婦像の撤去は全く進展しておらず、慰安婦問題とは別の役割があるから帰任したと見…

イギリスが EU からの離脱交渉でどのように振る舞うのかを分析し、交渉時のサンプルとすべき

イギリスが EU に離脱通知を行ったことで、離脱交渉が始まることとなりました。EU 側も方針を発表したと NHK が伝えていますが、両者の優先順位には差異がある状況です。 “交渉下手” のイメージが強い日本は「交渉の結果」を見守るのではなく、「交渉でどの…

「唯一の戦争被爆国」という “被害者ビジネス” に手を染めることをマスコミは止めるべき

核兵器を法的に禁止する条約制定を目指し、アメリカ・ニューヨークの国連本部で交渉が始まりましたが、日本政府は参加しないことを表明したと NHK が伝えています。 マスコミからは不満が述べられるでしょう。しかし、アメリカのヘイリー国連大使が述べたこ…

経済の専門家を駐日アメリカ大使に置いたトランプ政権の狙い

次期駐日アメリカ大使にウィリアム・ハガティ氏が就任することが正式発表されたと読売新聞が伝えています。 外交手腕が未知数との懸念を読売新聞は記述していますが、大した問題とはならないでしょう。なぜなら、前任者のキャロライン・ケネディ大使の外交手…

ロンドン型テロ事件は日本でも起きる可能性はある、適切な対策が施されているかを見直すべき

イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が車で歩行者をはね、ナイフで襲撃するという事件が発生したと NHK が伝えています。 メディアは「テロ事件」として扱っていますが、これは『秋葉原無差別殺傷事件』と犯行の内容は似通っています。凶器は日本国内…

安倍首相、訪問先のドイツで EPA の早期大枠合意に向けて連携することを確認

ドイツを訪問している安倍首相がメルケル首相と会談し、自由貿易を推進する目的で EU との自由貿易協定である EPA の早期大枠合意に向けて連携することを確認したと NHK が伝えています。 交渉の枠組み作りを EU のリーダーであるドイツと推進することで合意…

アメリカからの要求を受け入れたドイツは「防衛費を2024年までに GDP 2% にする」と宣言

ドイツの詭弁はアメリカ・トランプ大統領には通用しませんでした。 ホワイトハウスで行われた米独首脳会談において、ドイツ・メルケル首相が「2024年までに GDP 2% まで防衛費を引き上げる」と発表したと NHK が伝えています。 「2% に引き上げて NATO の枠…

北朝鮮政策を変更したアメリカ政府の動きに戸惑わないよう日本政府も準備を進めるべき

日本の外務大臣にあたるアメリカのティラーソン国務長官が韓国を訪問し、北朝鮮政策で「武力行使の可能性も排除しない」と明言したと NHK が報じています。 「積極的に軍事行動を起こす」という訳ではありませんが、“忍耐” を根拠に相手が出方を変えることを…

オランダ議会選挙:与党が第1党に留まるも、連立政権の発足に不安を残す

オランダで行われた議会選挙は “極右” とマスコミから報じられている『自由党』がどれだけ議席数を伸ばすかが焦点となっていました。 NHK によりますと、与党・『自由民主国民党』が第1党の座に留まることが確定したとのことです。ただ、連立政権のパートナ…

“なくてもいい国” である韓国に駐在大使を急いで戻す必要性はない

パク・クネ大統領が弾劾裁判により罷免されました。 毎日新聞や朝日新聞は社説で「駐韓大使を任地に戻し、情報収集や新政府とのパイプ作りに当てるべき」と主張していますが、意味のないことでしょう。 なぜなら、「韓国は “なくてもいい国” である」という…

中国の軍事費膨張に対し、野党やメディアは「軍国主義」と批判すべきだ

中国が費やす軍事費(国防費)が初めて1兆元(約17兆円)に達する見通しになったと NHK が報じています。 日本の防衛費が5兆円ですから、中国は3倍以上の額をつぎ込んでいることになります。「日本の防衛予算が過去最高になった」と批判する人々は中国が “国…

中国が韓国への団体旅行を禁止したことは “有言実行” である

「中国が韓国への団体旅行を禁止したことは THAAD を配備することへの報復か」と朝日新聞が報じています。 報復なのですが、特に驚きではないでしょう。なぜなら、過去に「THAAD を韓国に配備すれば、両国関係は一瞬で破壊される」と恫喝していたからです。…

トランプ政権の鍵は「政策実行能力があるかを示すことができるか」だろう

トランプ大統領がアメリカ上下両院の議員を前に施政方針を示す演説を行ったとNHKが報じています。 大統領選の時に訴えた内容から大きな変化はありませんが、CNNの世論調査で約8割が好意的に受け取っていると報じられています。政権の命運は「大統領が…

一次情報に誰でもアクセスできるなら、偏向メディアが締め出されることに大賛成だ

トランプ政権がホワイトハウスでの記者会見から政権に批判的なメディアを締め出す異例の事態が起きていると読売新聞が伝えています。 締め出される側のメディアは批判していますが、世間ではそれほど賛同されていません。情報の受け手側の視点で言えば、誰で…

“妄想の慰安婦像” の撤去責任が韓国内でたらい回しの状況に

日韓両国の合意により、ソウルの日本大使館前やプサンの領事館前に設置されている “慰安婦像” を撤去する責任が韓国政府には存在します。 韓国政府は移転させる責任を地元自治体に転嫁しようと文書を送ったようですが、自治体側は「解決できる問題ではない」…

EUとのEPA(経済連携協定)交渉において譲歩は不要だ

ドイツを訪問している岸田外相はEUの通商政策担当者とも会談の場を設け、EPA締結に向けた交渉を継続する必要性を確認したとNHKが伝えています。 市場のルールを共通化することによる経済的なメリットは大きいものです。しかし、メリットだけに目を奪…

防衛費の負担増に理解を示すNATOとアメリカにタダ乗りしたいEU

トランプ大統領の発言ばかりがクローズアップされていますが、アメリカとの防衛費負担の割合に対し、ヨーロッパが判断を迫られています。 アメリカのマティス国防長官がベルギーで開催されたNATOの国防相会議に出席した際にNATO加盟国に負担増を求め…