国際

訪欧中のトランプ大統領、昨年に続き NATO 加盟国に国防費の倍増を強く要求する

読売新聞によりますと、NATO 首脳会議に出席するために訪欧中のトランプ大統領が加盟国に対し、「国防費の増額」を強く要求したとのことです。 これは1年前にも同じことをしており、驚くことはないと言えるでしょう。NATO の事務方はトランプ大統領の要求に…

EU 離脱方針の違いを理由にイギリスのボリス・ジョンソン外相が辞任、メイ政権の揺らぎが増す結果に

NHK によりますと、イギリスのボリス・ジョンソン外相がブリグジットを巡る方針でメイ首相と対立したことを理由に辞任したとのことです。 ジョンソン外相が辞任する前日にはデービス EU 離脱担当相も辞任しています。離脱強硬派の閣僚が2名辞任したことで、…

北朝鮮がCVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)を正面から否定、経済制裁を弱めることなく圧力を継続すべきだ

7月7日までアメリカのポンペイオ国務長官が北朝鮮を訪問し、非核化協議を行っていました。 この協議に対し、北朝鮮が「アメリカは(CVID など)強盗のような要求ばかりを持ち出した」と批判していると NHK が伝えています。非核化の動きを北朝鮮が起こさない…

国境管理厳格化でメルケル政権の崩壊は免れるも、ドイツ以外の国との難民問題を巡る軋轢は続く

難民問題で政権崩壊の危機に面していたドイツのメルケル首相ですが、国境の管理を厳格化することでゼーホーファー内相と合意に達したと NHK が伝えています。 これにより、メルケル政権の崩壊は(一時的に)免れたと思われます。しかし、「騒動を引き起こし…

メルケル首相自らが主導した難民政策により、政権が崩壊の危機を迎える

ドイツ・メルケル政権が難民政策により、崩壊の危機を迎えています。 日経新聞によりますと、今月末までに連立政権のパートナーである CSU を納得させる難民問題の解決策を提示できなければ、政権崩壊もあり得るとのこと。自業自得の面が非常に強いのですが…

アメリカ上院が圧倒的多数で ZTE への制裁継続を可決、トランプ政権との対決が鮮明に

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、アメリカ上院が「アメリカ製部品を ZTE に販売することを禁じる法案」を圧倒的多数で可決したとのことです。 トランプ大統領は ZTE に罰金を科すことで “手打ち” にしようとしましたが、議会が NO を突きつけ…

ドイツ車の “ディーゼルゲート”、アウディの会長が証拠隠滅の恐れで逮捕される

ドイツの車メーカーがディーゼル車に不正ソフトウェアを搭載し、排気ガス規制を逃れようとしていた問題でアウディのシュタドラー会長が証拠隠滅の疑いで逮捕されたと NHK が報じています。 「経営陣の関与」に対する捜査が現在行われていますが、どのような…

韓国がロシアとのガスパイプライン直結に向けた交渉を再開も、ルートや経由地問題を抱えたまま

NHK によりますと、韓国が希望するロシアからの天然ガスのパイプライン敷設交渉を韓国ガス公社とガスプロム(ロシア)が再開させたとのことです。 ムン・ジェイン政権は脱原発を掲げていますから、パイプラインの建設に前向きでしょう。また、経由地となる北…

米朝首脳会談、北朝鮮が「時間稼ぎ」の成果を得る形で第1回目を終える

6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談ですが、メディアが喜ぶような劇的な成果はなかったと言えるでしょう。 NHK が共同声明の全文を掲載していますが、内容からは「北朝鮮が時間稼ぎに成功した」と判断すべきです。アメリカが得たのは「遺骨の回収…

「シリア=北朝鮮」の関係強化によるマイナス面を欧州諸国に向けて積極的に訴える必要がある

NHK によりますと、北朝鮮の友好国であるシリアのアサド大統領が「北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン委員長に会う決心だ」と発言したとのことです。 日本政府は北朝鮮の動きを逆に利用しなければなりません。「シリア=北朝鮮」の関係強化によるマイナス面を…

イタリアで『5つ星運動』と『同盟』による連立政権が発足、G7 を前に何とかメンツを保つ

3月に行われた総選挙後、政権発足に向けた交渉が続いていたイタリアで決着が付いたと NHK が報じています。 連立交渉の合意後に大統領が拒否権を発動して、差し戻しを命じるなど混乱がありましたが、政権発足になったことで安定へと向かうでしょう。ただ、EU…

ミンダナオ島でイスラム系住民による自治政府設立をフィリピン政府が容認、和平に向けた着実な1歩を踏み出す

約1年前、フィリピン・ミンダナオ島で IS を支持するイスラム系武装勢力と政府の治安部隊が戦闘となり、ドゥテルテ大統領の来日がキャンセルされる事態が発生しました。 その後、戦闘は終結。NHK によりますと、フィリピン議会が「イスラム系住民による自治…

イタリア:大統領が反 EU の経済大臣就任を拒絶し、政権発足への見通しが悪化

『5つ星運動』と『同盟』の連立で政権発足に向けた歩みを進めていたイタリアが立ち止まる事態となりました。 NHK によりますと、新首相に指名されたコンテ氏が提出した閣僚候補に対し、マッタレッラ大統領が拒否権を発動。コンテ氏は組閣を断念したとのこと…

「最低賃金を引き上げた韓国で低所得層の所得が落ち込み、格差が拡大することになった」という現実

日本では一部の “市民団体” が「最低賃金の引き上げ」を要求する活動を行っています。ただ、その政策を実施したところで、“市民団体” が期待する成果は得られないでしょう。 なぜなら、ムン・ジェイン政権(韓国)が「最低賃金の引き上げ」を実施しましたが…

トランプ大統領が米朝会談の中止を発表、北朝鮮の瀬戸際外交に陰りが生じる

6月12日にシンガポールで開催が予定されていた米朝首脳会談のキャンセルがトランプ大統領から発表されたと NHK が報じています。 北朝鮮とすれば、成功パターンであった瀬戸際外交が通用しなかった衝撃は大きいものと言えるでしょう。「対話路線の米韓朝3カ…

イタリア、『5つ星運動』と『同盟』による大衆迎合政権が発足間近となる

3月に行われた総選挙後、政治空白が続いていたイタリアで政権発足が間近に迫っていると日経新聞が報じています。 首相候補のジュセッペ・コンテ教授に経歴詐称疑惑が生じており、この点が政権発足に向けた新たな障害になる可能性があります。ただ、『5つ星…

“積弊清算” の動きを利用されたムン・ジェイン政権、米ファンドから7億ドルの損害賠償請求を受ける

「パク・クネ政権下の積弊」を清算することに乗り出しているムン・ジェイン政権ですが、予想外のブーメランを受ける結果となっています。 日経新聞によりますと、アメリカの投資会社『エリオット・マネジメント』が「米韓 FTA の ISDS (投資家と国家の紛争…

イタリアの連立交渉が頓挫、再選挙の可能性に現実味

イタリアで2018年3月4日に行われた総選挙では『5つ星運動』が “単独政党としての議会第1党” になりました。 ただ、議会過半数を獲得した政党または会派が存在しなかったため、連立交渉が行われていたのですが、「交渉が決裂した」と BBC が報じています。選…

「口先は友好、態度は侵略」が中国のスタイルである

中国の李克強(リー・コーチアン)首相が来日を前に「友好」を訴える記事を朝日新聞に寄稿しています。 中国のスタンスには注意が必要と言えるでしょう。なぜなら、「口先では『友好』を主張する一方で、『侵略』の態度を継続している」からです。

『バスク祖国と自由(ETA)』が解散、暴力を背景にした抗争手法では世間からの支持を得ることはできない

AFP 通信によりますと、スペイン・バスク地方の分離独立を求めて活動を続けてきた『バスク祖国と自由(Euskadi Ta Askatasuna, ETA)』が解散を宣言したとのことです。 “非合法武装組織” として「過激な手法」を採り続けてきましたが、時代の流れから取り残…

ムン・ジョンイン(文正仁)特別補佐官の「平和協定後、在韓米軍の駐留正統化は困難」との主張が尾を引く

韓国ムン・ジェイン(文在寅)大統領の外交政策を右腕的立場で支えるムン・ジョンイン(文正仁)特別補佐官の主張による余波が大きくなっています。 発端はムン・ジョンイン特補がアメリカの外交専門紙に寄稿された内容です。その中で「在韓米軍の駐留」に疑…

「北朝鮮から『非核化に向けた約束』を取り付ける外交をすべき」と主張する朝日新聞こそ、過去の歴史を思い返すべき

4月27日に韓国と北朝鮮が首脳会談を行ったことを受け、翌28日の社説で朝日新聞が「北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動と約束を取り付けるべき」と主張しています。 この手法では過去の失敗を繰り返すことになるでしょう。なぜなら、北朝鮮はこれまでに何…

韓国GM問題:労使交渉決裂による法定管理は免れるも、韓国政府との予断の許されない交渉は続く

労使交渉の行方次第では法定管理(=事業撤退)となる恐れが強かった韓国 GM 問題ですが、土壇場で回避することになったと日経新聞が報じています。 ただ、予断の許さない状況であることに変わりません。なぜなら、韓国政府(および韓国産業銀行)と GM 間で…

核保有を宣言した北朝鮮の「核実験およびICBM 発射実験凍結」に称賛を送ることは状況を理解できていない証拠

NHK によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員が「4月21日から、核実験と ICBM (大陸間弾道ミサイル)の発射実験を中止する」と発表したとのことです。 このニュースで見落としてならないのは「核の兵器化の完結が証明された」と北…

韓国GM労使交渉:期限の4月20日を経過するも、韓国政府の介入で23日まで期限が延長

大赤字を計上し、「大規模リストラによる経営再建」か「法定管理(≒ 事業撤退)」かの2択となっていた韓国 GM の労使交渉は期限であった4月20日になっても合意せず、決裂となりました。 交渉が妥結しなかったため、「法定管理(≒ 事業撤退)」が有力な状況…

エストニア、世界最先端の電子政府がメンテ費用不足で予算編成への懸念が生じる

「世界最先端の電子政府」として一部で非常に高く評価されているエストニアですが、エストニア最大の新聞『Postimees』が「電子政府は時限爆弾の上に座っているようなものだ」と警鐘を鳴らしています。 システムには良い点もあれば、悪い点もあることが普通…

シリア情勢が急変、日本のマスコミは驚きを持って報じる

2018年4月にシリア・アサド政権がダマスカス近郊の東グータ地区で化学兵器を使った疑いで、米英仏などが関連施設への軍事攻撃に踏み切りました。 日本のメディアは「一気に緊迫」と報じていますが、国際ニュースをきちんと報じていれば驚きは少ないでしょう…

南シナ海の領有権問題にロシアも参戦?ベトナムと2020年までの軍事協力工程表で合意と発表

ロシアのタス通信によりますと、「ロシアとベトナムの両国は4月4日に2018年から2020年までの軍事協力ロードマップに署名した」とのことです。 この合意は「ロシアとベトナムの軍事協力が親密になる」ことを意味しており、地域情勢に少なからず影響を及ぼすこ…

米中貿易摩擦が深刻化する状況があるのだから、安倍首相はトランプ大統領に「TPP 加入」を呼びかけるべき

NHK によりますと、アメリカ・トランプ大統領が知財侵害を行う中国に制裁措置を拡大すると検討している方針に対し、中国は報復措置を用意しているとのことです。 おそらく、米中両国ともに “返り血” を浴びる結果になることが濃厚です。日本経済もトバッチリ…

「警察は反ユダヤ主義に基づく犯罪は何でも極右のものと決めつけている」とユダヤ団体が批判

WSJ によりますと、反ユダヤ主義に基づく犯罪が発生しているドイツでユダヤ人団体が警察の発表内容に不信感を抱いているとのことです。 「先入観に基づく発表が行われている」と批判しており、“実感とのズレ” が不信感をもたらしているのでしょう。(取り締…