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国際

イラン大統領選で現職の穏健派ハサン・ロウハニ氏が勝利したことは良いことだ

現地19日に行われたイランの大統領選挙において、現職のハサン・ロウハニ大統領が勝利し、再選を果たしたと NHK が伝えています。 イランが抱える課題は “山積み” と表現されていますが、自国だけでは解決できない課題が多数あることは事実です。そのため、…

市場からの自由撤退すら認めない国が主導する『一帯一路』に魅力的な部分はないだろう

中国の抱く野望である『一帯一路』のフォーラムが北京で開催されたと NHK が伝えています。 北京支局を維持したい日本のメディアは好意的に報じることでしょう。しかし、ほとんどの企業にとっては魅力的なビジネスモデルではありません。そのことを十分に踏…

ムン・ジェイン新大統領でも、韓国の内政は安定しないだろう

韓国大統領選挙は本命視されていたムン・ジェイン氏が勝利したと NHK が伝えています。 最大の注目点は「ムン氏が掲げていた選挙公約をどこまで実行するか」ということでしょう。ただ、何をやるにしてもパク・クネ前大統領がレームダックに陥った状況が解決…

マクロン・フランス新大統領の成否は「議会で共和党との連携が取れるか」にかかっている

フランス大統領選の決選投票が行われ、(メディアの期待どおりに)マクロン氏が勝利したと NHK が伝えています。 ただ、これは序章にすぎません。なぜなら、議会に支持基盤を持たないマクロン氏が経済問題や移民・難民問題にリーダーシップを発揮し、取り組…

「慰安婦合意は撤回だ」と息巻く韓国、合意事項に反する形でトランプ大統領から「THAAD の費用10億ドルを払え」と迫られる

次期韓国大統領の有力候補は「前政権による合意」を理由に日本との慰安婦合意を撤回すると宣言しています。 ところが、それと同じロジックをアメリカ・トランプ大統領が利用し、「THAAD の費用10億ドルは韓国が負担せよ」と要求したことに対し、中央日報が社…

フランス大統領選:マクロン氏とルペン氏が決選投票に進むも、二大政党の候補者が共に敗退という異例の事態に

“極右候補” の躍進が注目されたフランス大統領選ですが、メディアの事前予想どおりマクロン氏とルペン氏が決選投票に駒を進めたと NHK が伝えています。 おそらく、中道・マクロン氏が “極右” ・ルペン氏を下し、新大統領に就任することになるでしょう。ただ…

イギリス、野党などによる EU 離脱を利用した政局化は解散総選挙で頓挫の見込み

2020年まで議会下院(庶民院)の選挙がなく、EU 離脱を巡る “政局ごっこ” が行われていたイギリスで政治がにわかに動き出しました。 メイ首相が「総選挙前倒し」の意向を表明し、議会下院が承認したと NHK が伝えています。与党・保守党が権力基盤を維持でき…

トルコ・エルドアン大統領が憲法改正の国民投票で勝利、権力基盤が揺らぐ EU との違いが浮き彫りに

トルコで大統領の権限を強め、大統領制に移行する憲法改正に対する国民投票が行われた結果、賛成が過半数を占めたと NHK が伝えています。 これにより、エルドアン大統領の権力基盤が強化されることとなりました。その一方で EU は一枚岩とは言いがたく、ヨ…

フランス大統領選挙の混迷が深まる極左候補の大躍進

“極右” のマリーヌ・ルペン候補が注目株となっているフランス大統領選挙ですが、投票まで1ヶ月と迫った現時点で混迷の度合いがさらに強まっています。 大統領選挙に対する世論調査を行っている BVA によりますと、ジャン=リュック・メランション氏が支持を…

韓国大統領戦、アン・チョルス氏の追い上げでムン・ジェイン氏の独走に待ったをかける

ムン・ジェイン(文在寅)氏が大本命と見られていた韓国大統領選が混戦になりつつあると NHK が報じています。 野党『国民の党』を率いるアン・チョルス(安哲秀)氏が韓国 KBS の世論調査による支持率でムン・ジェイン氏を上回ったとのこと。左派政治家同士…

朝日新聞が主張する「化学兵器使用の実態調査」を実施したところで、シリアの内乱は終わらない

アメリカがシリア・アサド政権に対し、化学兵器を利用したことを理由にミサイル攻撃を実施しました。 この動きに対し、朝日新聞が4月8日付の社説で「無責任な単独行動」と批判しています。しかし、使用実態の調査をしたところで、何の意味もないでしょう。な…

スー・チー氏、ロヒンギャ族への対応で “人権派” の化けの皮が剥がれる

ミャンマーの新たな独裁者となったスー・チー氏が少数民族であるロヒンギャ(イスラム系)への対応で苦境に立たされています。 「民族浄化ではないか」との指摘に対し、「表現が強すぎると否定した」と AFP通信などが伝えています。ロヒンギャ族の問題はスー…

駐韓大使帰任の裏にある “トランプ政権が抱く北朝鮮の核問題” を頑なに触れないマスコミの姿勢は問題だ

「慰安婦問題の合意事項が守られていない」として、日本に一時帰国していた長嶺駐韓大使を4日付で帰任させると政府が発表したと NHK が伝えています。 問題の発端となった慰安婦像の撤去は全く進展しておらず、慰安婦問題とは別の役割があるから帰任したと見…

イギリスが EU からの離脱交渉でどのように振る舞うのかを分析し、交渉時のサンプルとすべき

イギリスが EU に離脱通知を行ったことで、離脱交渉が始まることとなりました。EU 側も方針を発表したと NHK が伝えていますが、両者の優先順位には差異がある状況です。 “交渉下手” のイメージが強い日本は「交渉の結果」を見守るのではなく、「交渉でどの…

「唯一の戦争被爆国」という “被害者ビジネス” に手を染めることをマスコミは止めるべき

核兵器を法的に禁止する条約制定を目指し、アメリカ・ニューヨークの国連本部で交渉が始まりましたが、日本政府は参加しないことを表明したと NHK が伝えています。 マスコミからは不満が述べられるでしょう。しかし、アメリカのヘイリー国連大使が述べたこ…

経済の専門家を駐日アメリカ大使に置いたトランプ政権の狙い

次期駐日アメリカ大使にウィリアム・ハガティ氏が就任することが正式発表されたと読売新聞が伝えています。 外交手腕が未知数との懸念を読売新聞は記述していますが、大した問題とはならないでしょう。なぜなら、前任者のキャロライン・ケネディ大使の外交手…

ロンドン型テロ事件は日本でも起きる可能性はある、適切な対策が施されているかを見直すべき

イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が車で歩行者をはね、ナイフで襲撃するという事件が発生したと NHK が伝えています。 メディアは「テロ事件」として扱っていますが、これは『秋葉原無差別殺傷事件』と犯行の内容は似通っています。凶器は日本国内…

安倍首相、訪問先のドイツで EPA の早期大枠合意に向けて連携することを確認

ドイツを訪問している安倍首相がメルケル首相と会談し、自由貿易を推進する目的で EU との自由貿易協定である EPA の早期大枠合意に向けて連携することを確認したと NHK が伝えています。 交渉の枠組み作りを EU のリーダーであるドイツと推進することで合意…

アメリカからの要求を受け入れたドイツは「防衛費を2024年までに GDP 2% にする」と宣言

ドイツの詭弁はアメリカ・トランプ大統領には通用しませんでした。 ホワイトハウスで行われた米独首脳会談において、ドイツ・メルケル首相が「2024年までに GDP 2% まで防衛費を引き上げる」と発表したと NHK が伝えています。 「2% に引き上げて NATO の枠…

北朝鮮政策を変更したアメリカ政府の動きに戸惑わないよう日本政府も準備を進めるべき

日本の外務大臣にあたるアメリカのティラーソン国務長官が韓国を訪問し、北朝鮮政策で「武力行使の可能性も排除しない」と明言したと NHK が報じています。 「積極的に軍事行動を起こす」という訳ではありませんが、“忍耐” を根拠に相手が出方を変えることを…

オランダ議会選挙:与党が第1党に留まるも、連立政権の発足に不安を残す

オランダで行われた議会選挙は “極右” とマスコミから報じられている『自由党』がどれだけ議席数を伸ばすかが焦点となっていました。 NHK によりますと、与党・『自由民主国民党』が第1党の座に留まることが確定したとのことです。ただ、連立政権のパートナ…

“なくてもいい国” である韓国に駐在大使を急いで戻す必要性はない

パク・クネ大統領が弾劾裁判により罷免されました。 毎日新聞や朝日新聞は社説で「駐韓大使を任地に戻し、情報収集や新政府とのパイプ作りに当てるべき」と主張していますが、意味のないことでしょう。 なぜなら、「韓国は “なくてもいい国” である」という…

中国の軍事費膨張に対し、野党やメディアは「軍国主義」と批判すべきだ

中国が費やす軍事費(国防費)が初めて1兆元(約17兆円)に達する見通しになったと NHK が報じています。 日本の防衛費が5兆円ですから、中国は3倍以上の額をつぎ込んでいることになります。「日本の防衛予算が過去最高になった」と批判する人々は中国が “国…

中国が韓国への団体旅行を禁止したことは “有言実行” である

「中国が韓国への団体旅行を禁止したことは THAAD を配備することへの報復か」と朝日新聞が報じています。 報復なのですが、特に驚きではないでしょう。なぜなら、過去に「THAAD を韓国に配備すれば、両国関係は一瞬で破壊される」と恫喝していたからです。…

トランプ政権の鍵は「政策実行能力があるかを示すことができるか」だろう

トランプ大統領がアメリカ上下両院の議員を前に施政方針を示す演説を行ったとNHKが報じています。 大統領選の時に訴えた内容から大きな変化はありませんが、CNNの世論調査で約8割が好意的に受け取っていると報じられています。政権の命運は「大統領が…

一次情報に誰でもアクセスできるなら、偏向メディアが締め出されることに大賛成だ

トランプ政権がホワイトハウスでの記者会見から政権に批判的なメディアを締め出す異例の事態が起きていると読売新聞が伝えています。 締め出される側のメディアは批判していますが、世間ではそれほど賛同されていません。情報の受け手側の視点で言えば、誰で…

“妄想の慰安婦像” の撤去責任が韓国内でたらい回しの状況に

日韓両国の合意により、ソウルの日本大使館前やプサンの領事館前に設置されている “慰安婦像” を撤去する責任が韓国政府には存在します。 韓国政府は移転させる責任を地元自治体に転嫁しようと文書を送ったようですが、自治体側は「解決できる問題ではない」…

EUとのEPA(経済連携協定)交渉において譲歩は不要だ

ドイツを訪問している岸田外相はEUの通商政策担当者とも会談の場を設け、EPA締結に向けた交渉を継続する必要性を確認したとNHKが伝えています。 市場のルールを共通化することによる経済的なメリットは大きいものです。しかし、メリットだけに目を奪…

防衛費の負担増に理解を示すNATOとアメリカにタダ乗りしたいEU

トランプ大統領の発言ばかりがクローズアップされていますが、アメリカとの防衛費負担の割合に対し、ヨーロッパが判断を迫られています。 アメリカのマティス国防長官がベルギーで開催されたNATOの国防相会議に出席した際にNATO加盟国に負担増を求め…

アメリカ・カリフォルニア州でダム決壊の恐れあり、インフラ投資は不可欠と言えるだろう

トランプ大統領のインフラ投資宣言に首を傾げる人もいるでしょうが、「必要な投資は行うべき」と言える出来事がアメリカ・カリフォルニア州で発生しています。 『サンフランシスコ・クロニクル』によりますと、カリフォルニア州の水瓶であるオロビルダム(Or…

フランス大統領選、メディアが本命視する2候補にスキャンダルが浮上

今年行われるフランス大統領選挙では “極右” とマスコミから報じられる国民戦線のマリーヌ・ルペン氏と決選投票を争う候補者が次期大統領と目されています。 ところが、その次期大統領の本命候補と目される人物にスキャンダルが次々に浮上しているとロイター…

『言論の自由』は “リベラルによる過激な行動” の前には無力のようだ

リベラル派は「多様性」を自らの存在価値としてアピールしていますが、それを根本から否定する事態が “自由の国” であるアメリカでも発生しました。 名門校の1つとして知られるカリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)でトランプ大統領に肯定的な…

カナダ・トルドー首相の難民歓迎は口先だけではないなら『投資移民枠』の水準を元に戻すべき

カナダのトルドー首相が難民問題に「信仰に関係なくあなた方を歓迎する、多様性は私達の強みだ」とツイートしたことを受け、一部のメディアが喝采を送っています。 ですが、トルドー首相のツイートは口先だけに過ぎないでしょう。なぜなら、カナダ政府は数年…

トランプ大統領による国連拠出金停止の動きに正面から反対することは困難だろう

トランプ大統領が国連などの国際組織に対する資金の拠出を停止する大統領令に署名する用意をしていると『ニューヨーク・タイムズ』が報じています。 「少なくとも全体で 40% の削減」を要求すると記事では言及されており、コスト意識が皆無に近い国際組織ほ…

ニコール・キッドマンの発言をバッシングし、マドンナの発言を擁護するフェミニストの異様な価値観

トランプ大統領の就任に反対する女性たちが中心となったデモ活動が行われましたが、マドンナの発言内容が物議を醸しています。 その一方で、ニコール・キッドマンの民主主義を肯定する発言にはバッシングが浴びせられているのですから、“フェミニスト” のご…

ルノーとクライスラーにも排ガス不正疑惑が浮上

フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れる目的で不正に手を染めていたことが明らかになった件に続き、ルノーでも同様の疑いがあることが浮上したとNHKが伝えています。 クライスラーも排ガス制御ソフト使用の申告を怠っており、ディーゼル車への信頼は揺ら…

誤報・捏造報道を “報道の自由” で守ろうとするほど墓穴を掘ることになることを既存メディアは自覚すべき

トランプ大統領が初めて行った記者会見でCNNが「フェイクニュース」と糾弾され、質問機会を与えられなかったことを報道規制と一部メディアが批判しています。 “ヒラリー応援団” として活動し、不誠実な報道を続けてきたメディアが質問を拒まれるのは当然…

デッド・クルーズは中国からの『要望』を突っぱねたが、『要望』に寄り添う政治家やメディアは日本にもいるのでは?

アメリカ共和党のテッド・クルーズ上院議員が中国から「台湾の蔡総統と会わないように」との要望書が来たことをメディアの前で明かし、不快感を示したとNHKが報じています。 アメリカの議員にこのような要望書を出す訳ですから、日本で同様の行為をしてい…

密入国を手引きすることが不問となるなら、人身売買の温床を生むことにもなる

AFP通信が「移民を助けるのは善行か、それとも犯罪か」と問いかける記事を発信しています。 “移民” を助けることを犯罪と見なす人はいないでしょう。問題となっているのは “密入国をした移民希望者” を国内に手引きしたからです。 密入国という犯罪行為をし…

韓国を「条約を平気で破る三流国」と批判できるのだから、10億円は安いはずだ

韓国・プサンの日本領事館前に “慰安婦像” が新たに設置されたとNHKが伝えています。 慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決された」ものであり、日本側が新たに対応をする必要は皆無です。 拠出した10億円の返却を求める声もありますが、1人あたり10円…

パク・クネが “韓国の公敵” なのだから、韓国の次期政権下では『卑日活動』が終わり『反日活動』に先祖返りするだけ

韓国のパク・クネ政権がチェ・スンシル事件の影響で窮地に追い込まれています。憲法裁判所が弾劾の正当性を審査している段階なのですが、韓国の与野党は次期大統領選を見越した動きを活発化させています。 「5年ごとに革命が起きる国」であることを考えると…

ベルリン・トラックテロの教訓は「難民申請が却下されたチンピラは即座に国外追放すること」ではないだろうか

ドイツの首都ベルリンで発生した大型トラックを使ったテロ事件はチュニジア人のアニス・アムリ(Anis Amri)容疑者がイタリア・ミラノで射殺されました。 当局は動機を捜査する予定とのことですが、容疑者が死亡した後では限界があると言えるでしょう。“難民…

リベラルはアレッポを見捨てろ、それが悲劇を止める最も効果的な解決策だ

シリアで起きている内戦で、欧米が支援する反政府勢力が極めて劣勢であることが鮮明になったことを受け、リベラル派が「アレッポ(の悲劇)を忘れるな」とのキャンペーンを展開しています。 しかし、内戦を泥沼化させた原因は “中途半端な介入” を続けたこと…

韓国大統領選の有力候補、NHKとの質疑応答で「日本は敵性国」と述べたと発言

中央日報は韓国の次期大統領候補と見られている李在明(イ・ジェミョン)氏がNHK記者との質疑応答で「日本は敵性国である」という立場を示したと報じています。 イ・ジェミョン氏自身がそのように述べたと中央日報に語っているのですから、発言内容は事実…

リンダ・マクマホン氏を中小企業庁長官に指名するトランプ大統領のセンス

ロイター通信によりますと、アメリカのトランプ次期大統領が中小企業庁長官にWWEで辣腕を振るったリンダ・マクマホン氏を指名する方針であるとのことです。 Honored to be appointed by President-Elect @realDonaldTrump to serve as head of @SBAgov ad…

2017年フランス大統領選、フィヨン対ルペンの構図がより鮮明に

2017年に行われるフランス大統領選に対し、BVA が12月2日〜4日までの間で世論調査を行った結果を発表しました。 最大野党・共和党の候補フランソワ・フィヨン氏と国民戦線の候補マリーヌ・ルペン氏の決選投票になることが濃厚です。与党候補には依然として逆…

ドイツ、難民50万人をエジプトに移送する計画が浮上

難民受け入れの姿勢を依然として掲げるドイツ・メルケル首相に対し、所属政党の有力議員が「国外の勾留センターに送還しなければならない」と述べるなど、不満が高まっています。 メルケルが意地になるほど、ドイツ世論は分断されることになるでしょう。“フ…

国民投票に出たイタリア・レンツィ首相の賭けは成功するか

イタリアでは12月4日に上院の権限縮小を含む憲法改正案に対する是非を問う国民投票が行われる予定になっています。 レンツィ首相は「国民投票が否決されれば、辞任する」との意向を示しており、賭けに出たと言えるでしょう。“大阪都構想” と似たような状況で…

「辞任する」とは言わなかったパク・クネ大統領の狙いは “ウルトラC” か?

韓国パク・クネ大統領が任期満了を待たずに辞任の意向を表明したとNHKなど各メディアが報じています。 「(国会で)与野党が道筋を作るなら、任期前に辞任する」と述べており、それまでは大統領に留まるということです。具体的な辞任の時期を表明していな…

トルコが「国境を開く」と警告し、EUを揺さぶりをかける

トルコのエルドアン大統領がヨーロッパ議会が「トルコのEU加盟交渉凍結」を求める決議を採択したことに対し、「ヨーロッパを目指す移民・難民に国境を開く」と警告したとNHKが伝えています。 EU側が当初の合意事項をサボタージュしているのですから、…