国際

ムン・ジェイン政権の圧力に屈したキア自動車が非正規雇用をすべて正規雇用に転換も、韓国人の半数は「現政権になって景気は悪化」と回答

韓国・中央日報によりますと、現代自動車グループを構成するキア自動車が社内の非正規雇用者を全員正規雇用に転換することになったとのことです。 ムン・ジェイン政権からの圧力があり、それに屈した形になったと言えるでしょう。企業側の負担が増すことにな…

ムン・ジェイン大統領、「北朝鮮が非核化をするためには先にアメリカの譲歩が必要」と “従来の失敗パターン” を要求する

NHK によりますと、北朝鮮を訪問中の韓国ムン・ジェイン大統領が北朝鮮のキム委員長との首脳会談を行い、『ピョンヤン共同宣言』に署名したとのことです。 この中で、「北朝鮮が核施設を永久に廃棄する追加措置を取る用意がある」と述べられていますが、「ア…

米中貿易戦争の激化が避けられない状況なのだから、日本政府は自国経済へのマイナスを最小限にするべく動かなければならない

NHK によりますと、アメリカ・トランプ政権は17日に中国への制裁措置(第3弾)を実施すると表明したとのことです。 これに対し、中国政府も報復措置を表明。また、アメリカ政府は再報復の実施を述べており、貿易戦争は激化する一方だと言えるでしょう。日本…

難民問題が深刻化する EU がアフリカで最大1000万人の雇用創出に向けた計画を発表

NHK によりますと、欧州委員会がアフリカで最大1000万人の雇用創出を目指す計画を発表したとのことです。 「アフリカとの連携強化」を掲げていますが、成立するかは「域内に流入する経済難民の抑制に貢献できるのか」が鍵になるでしょう。なぜなら、難民問題…

ドイツでもキリスト教の聖職者による児童への性的虐待が発覚 人権派は厳しい意見を表明しておくべきでは?

NHK によりますと、ドイツでもキリスト教(カトリック)の聖職者が未成年に対する性的虐待を行っていたことが判明したとのことです。 この問題は「キリスト教が根付いた地域で例外なく存在する」と言えるでしょう。なぜなら、疑惑に対する捜査がこれまで消極…

韓国、徴用工問題という “パンドラの箱” に手をかける

NHK によりますと、韓国の最高裁で『徴用工問題』の審理が始まる見通しになったとのことです。 判決が出されることで、“何か” が破滅するのです。この状況を認識した上で、日本政府や企業は対処策を用意しておく必要があると言えるでしょう。

北朝鮮を援助したい韓国ムン・ジェイン政権が「朝鮮戦争の終結宣言を出そう」と要求中

時事通信によりますと、ムン・ジェイン大統領(韓国)の外交ブレーンを務めるムン・ジョンイン特別補佐官が「ひとまず、アメリカは朝鮮戦争の終結宣言を出すべき」と主張しているとのことです。 「後で撤回可能」などと都合の良いことを述べていますが、北朝…

野党やマスコミは『ムン・ジェイン政権の経済政策』を反面教師にしなければならない

野党やマスコミが主張する「最低賃金の大幅な引き上げ」や「脱原発」ですが、実際に推進をした国が存在します。 その国は韓国です。ムン・ジェイン大統領が『所得主導成長』と『脱原発』という形で実施しましたが、肝心の経済が落ち込み、中央日報の社説やコ…

ドイツ・メルケル首相、難民を巡る本国送還の迅速化に向けた取り組み強化を表明

ロイター通信によりますと、ドイツのメルケル首相が受け入れを拒否した難民に対する本国送還を迅速化する取り組みを強化すると表明したとのことです。 「難民は無条件で受け入れる」と宣言したものの、右派や保守系から懸念されていた事態が現実問題となり、…

アメリカの1州だけで1000人以上の子供たちが性的虐待に遭っていた現実の問題に人権派は取り組むべきだ

CNN によりますと、アメリカでカトリック教会に所属する神父が子供1000人以上に対する性的虐待を行っていたことが明らかになったとのことです。 「ゲームや漫画・アニメ作品に登場する子供への性的表現」を規制する活動に熱心な界隈は『現実世界で起きている…

「徒党を組んでネガキャンをするジャーナリストやメディア」が『敵』と名指しされるのは当然である

NHK によりますと、メディアを真正面から「国民の敵」などと批判し続けるトランプ大統領に対し、アメリカの300を超える新聞社が「トランプ大統領に抗議する社説」を一斉に掲載したとのことです。 フェイク・ニュースや偏向記事を流すメディアは「敵」と名指…

『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』を拒絶する北朝鮮に “見返り” を与えるべきではない

CNN によりますと、北朝鮮が非核化交渉での提案内容を拒否したことが明らかになったとのことです。 『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』を北朝鮮が実施しないなら、一切の見返りを与える必要はありません。核開発を行ったにもかかわらず、核兵器…

米中貿易戦争が激しさを増している状況への備えを迅速に進める必要がある

アメリカと中国の間で互いに関税をかけ合う貿易戦争が激しさを増している様子を NHK が伝えています。 知財関連を中心に2000億ドル規模の輸入品に 25% の関税をかけるとアメリカが表明したこともあり、中国がこれに対する報復措置を採る可能性があります。“…

ラオスのダム崩壊事故:アメリカから「手抜き工事」の声が出る中、韓国メディアは「メコン川の水資源問題が原因」と責任転嫁を始める

韓国企業が建設したダムが崩壊する事故が発生し、ダム崩壊の原因特定が待たれるところです。 その中で、ニューヨークタイムスが「手抜き工事が原因ではないか」と指摘する専門家やラオスの担当閣僚の声を報じています。一方で韓国メディアは「メコン川の開発…

肥大化した国連が財政難に陥ったのなら、スリム化による組織の再生を図るべきだ

「国連が現金不足の状況に陥ったことで加盟国に対し、速やかに分担金を支払うよう要求する書簡を送った」と日経新聞などのメディアが報じています。 ただ、どの国も「分担金の増額」を申し出ることはないでしょう。なぜなら、国連が肥大化したことで “本来の…

フェイスブック、決算発表後に1日あたり過去最大の損失を生み出す大幅な株価の下落を記録

NHK によりますと、フェイスブックの株価が 20% 近い下落幅を記録し、時価総額が13兆円あまり減少したとのことです。 ネガティブな要素は多く報じられていましたが、株価は上昇傾向にありました。そのため、値下げの大きな理由は「投資家の利益確定目的」と…

ラオスで韓国企業が建設するダムが決壊、人為的原因による事故との指摘も浮上

韓国の SK 建設がラオスで建設中のダムが決壊し、甚大な被害が発生しています。 中央日報によりますと、「事故4日前から兆候があった上、現地の韓国人職員全員は事前に避難を完了していた」とのことです。これが事実であるなら、施工を請け負った韓国企業の…

イラン・ロウハニ大統領が『ホルムズ海峡の封鎖』を示唆 “万が一の場合” への対策は準備しておくべきだ

NHK によりますと、「イランのロウハニ大統領がトランプ政権の制裁に対する報復策として、ホルムズ海峡の封鎖を示唆した」とのことです。 立憲民主党の枝野幸男代表は「ホルムズ海峡が封鎖されも、国民の命がダイレクトに失われる状況ではない」と過去に発言…

最低賃金引き上げ政策に反発する自営業者らが反発し、ムン・ジェイン政権の支持率が大幅下落

朝日新聞の牧野愛博ソウル支局長が「ムン・ジェイン政権の支持率が急落した」との記事を書いています。 下落の原因は「最低賃金の引き上げ政策に反対する自営業者」が主な原因でしょう。賃上げを要求する界隈は韓国ムン・ジェイン政権の方針を “反面教師” と…

訪欧中のトランプ大統領、昨年に続き NATO 加盟国に国防費の倍増を強く要求する

読売新聞によりますと、NATO 首脳会議に出席するために訪欧中のトランプ大統領が加盟国に対し、「国防費の増額」を強く要求したとのことです。 これは1年前にも同じことをしており、驚くことはないと言えるでしょう。NATO の事務方はトランプ大統領の要求に…

EU 離脱方針の違いを理由にイギリスのボリス・ジョンソン外相が辞任、メイ政権の揺らぎが増す結果に

NHK によりますと、イギリスのボリス・ジョンソン外相がブリグジットを巡る方針でメイ首相と対立したことを理由に辞任したとのことです。 ジョンソン外相が辞任する前日にはデービス EU 離脱担当相も辞任しています。離脱強硬派の閣僚が2名辞任したことで、…

北朝鮮がCVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)を正面から否定、経済制裁を弱めることなく圧力を継続すべきだ

7月7日までアメリカのポンペイオ国務長官が北朝鮮を訪問し、非核化協議を行っていました。 この協議に対し、北朝鮮が「アメリカは(CVID など)強盗のような要求ばかりを持ち出した」と批判していると NHK が伝えています。非核化の動きを北朝鮮が起こさない…

国境管理厳格化でメルケル政権の崩壊は免れるも、ドイツ以外の国との難民問題を巡る軋轢は続く

難民問題で政権崩壊の危機に面していたドイツのメルケル首相ですが、国境の管理を厳格化することでゼーホーファー内相と合意に達したと NHK が伝えています。 これにより、メルケル政権の崩壊は(一時的に)免れたと思われます。しかし、「騒動を引き起こし…

メルケル首相自らが主導した難民政策により、政権が崩壊の危機を迎える

ドイツ・メルケル政権が難民政策により、崩壊の危機を迎えています。 日経新聞によりますと、今月末までに連立政権のパートナーである CSU を納得させる難民問題の解決策を提示できなければ、政権崩壊もあり得るとのこと。自業自得の面が非常に強いのですが…

アメリカ上院が圧倒的多数で ZTE への制裁継続を可決、トランプ政権との対決が鮮明に

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、アメリカ上院が「アメリカ製部品を ZTE に販売することを禁じる法案」を圧倒的多数で可決したとのことです。 トランプ大統領は ZTE に罰金を科すことで “手打ち” にしようとしましたが、議会が NO を突きつけ…

ドイツ車の “ディーゼルゲート”、アウディの会長が証拠隠滅の恐れで逮捕される

ドイツの車メーカーがディーゼル車に不正ソフトウェアを搭載し、排気ガス規制を逃れようとしていた問題でアウディのシュタドラー会長が証拠隠滅の疑いで逮捕されたと NHK が報じています。 「経営陣の関与」に対する捜査が現在行われていますが、どのような…

韓国がロシアとのガスパイプライン直結に向けた交渉を再開も、ルートや経由地問題を抱えたまま

NHK によりますと、韓国が希望するロシアからの天然ガスのパイプライン敷設交渉を韓国ガス公社とガスプロム(ロシア)が再開させたとのことです。 ムン・ジェイン政権は脱原発を掲げていますから、パイプラインの建設に前向きでしょう。また、経由地となる北…

米朝首脳会談、北朝鮮が「時間稼ぎ」の成果を得る形で第1回目を終える

6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談ですが、メディアが喜ぶような劇的な成果はなかったと言えるでしょう。 NHK が共同声明の全文を掲載していますが、内容からは「北朝鮮が時間稼ぎに成功した」と判断すべきです。アメリカが得たのは「遺骨の回収…

「シリア=北朝鮮」の関係強化によるマイナス面を欧州諸国に向けて積極的に訴える必要がある

NHK によりますと、北朝鮮の友好国であるシリアのアサド大統領が「北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン委員長に会う決心だ」と発言したとのことです。 日本政府は北朝鮮の動きを逆に利用しなければなりません。「シリア=北朝鮮」の関係強化によるマイナス面を…

イタリアで『5つ星運動』と『同盟』による連立政権が発足、G7 を前に何とかメンツを保つ

3月に行われた総選挙後、政権発足に向けた交渉が続いていたイタリアで決着が付いたと NHK が報じています。 連立交渉の合意後に大統領が拒否権を発動して、差し戻しを命じるなど混乱がありましたが、政権発足になったことで安定へと向かうでしょう。ただ、EU…