国際

慰安婦合意の内容すら理解できない韓国の国会議長が「安倍首相の誠意ある謝罪で解決できる」と妄言を吐く

ムン・ジェイン大統領が就任した際に特使として来日した経験を持つムン・ヒサン国会議長が外国メディア向けの記者会見で「安倍首相の誠意ある謝罪があれば、慰安婦問題は1年もなくても解決できる」と述べたと朝日新聞が報じています。 これほどの “妄言” は…

韓国で発生した KTX 脱線事故、ポイントのケーブル誤接続が1年以上放置されていた可能性が指摘される

12月8日に韓国・カンヌン(江陵)で KTX が脱線事故を起こしました。 当初は「寒さ」が脱線の原因と言われましたが、朝鮮日報によりますと「ケーブルの誤接続が1年以上も放置されていた可能性がある」とのことです。つまり、これまで事故が起きなかった理由…

マクロン大統領が暴徒化したデモ隊の圧力に屈し、最低賃金の引き上げなど経済を停滞させる政策の実施に踏み切る

NHK によりますと、デモ活動が暴徒化したフランスでマクロン大統領が「最低賃金の引き上げ」などの対策を打ち出したとのことです。 ただ、この対策はマイナス面の方が大きく現れることでしょう。なぜなら、韓国ムン・ジェイン大統領が実施している経済政策と…

メルケル首相が『院政』の確立に成功、与党 CDU の党首に子飼いのクランプ=カレンバウアー氏が就任

NHK によりますと、ドイツの与党 CDU (キリスト教民主同盟)の党首選挙が行われ、メルケル首相の路線を継承する可能性が高いと目されるアンネグレート・クランプ=カレンバウアー氏が選出されたとのことです。 メルケル首相は『院政』を行うことができる状…

カナダで身柄を拘束されたファーウェイ・孟晩舟CFO、中国と香港の計7通のパスポートを駆使していた人物だったことが明るみに出る

カナダ・バンクーバーで中国の大手通信機器メーカー『華為技術(ファーウェイ、Huawei)』の CFO 孟晩舟(モン・ワンジョウ)氏が当局に身柄を拘束されました。 拘束された理由は「アメリカが経済制裁を科すイランに対して違法に製品を輸出した」というもの…

マクロン大統領、デモ隊による暴動を沈静化するために「燃料税の引き上げ1年間の凍結」を発表する

NHK によりますと、フランスで「燃料税の引き上げ」に端を発したデモ活動が活発化し、暴動にまで発展したことを受けたマクロン大統領が「燃料税の引き上げの1年凍結」を表明したとのことです。 デモ活動などの “反発” を受けて政策転換を行ったのではなく、…

イギリス議会で『EU 離脱協定案』の審議が始まるも、可決の見通しは低い状況

NHK によりますと、EU との離脱協定案に合意したイギリス・メイ首相が議会の承認を得るための審議を開始したとのことです。 ただ、イギリスにとっては不利な内容の離脱協定案であり、議会の承認を得ることは難しいと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、「…

ムン・ジェイン政権にあるのは「対北朝鮮政策」と「前政権による積弊の清算」の2つのみ、対米・対日政策は存在しない

徴用工裁判で新日鉄への賠償が韓国・大法院(= 日本の最高裁に相当)で確定してから1ヶ月が経過します。 ところが、ムン・ジェイン政権は判決への対応を明言しておらず、事態が宙に浮いたままとなっています。対応は『反日的』ですが、『対日政策』を持って…

マクロン政権が窮地、燃料税の引き上げを始めとする改革全体に反発が強まり暴動にまで発展する

日経新聞によりますと、12月1日にフランス各地でマクロン政権に反対するデモ活動が行われ、130人以上が死傷する事態になっているとのことです。 発端はマクロン大統領が主導した「燃料税の引き上げ」に労働者が反対デモを行ったことです。この抗議活動が “他…

フランス政府が『アライアンス継続』と主張するのは「日産を “食い物” にして国内の雇用情勢を維持すること」が目的だから

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されたことで、ルノー・日産・三菱のアライアンス(= 企業連合)に揺らぎが生じています。 これに対し、フランスのルメール経済相が「関係を見直すべきではない」とテレビ番組で言及したと NHK が伝えています。発…

パン・ギムン前国連事務総長が「日韓は記録が残らない “密室外交” に戻るべき」と主張し、韓国側への配慮を要求する

朝日新聞によりますと、前の国連事務総長であるパン・ギムン(潘基文)が朝日新聞のインタビューに応じ、「日韓の首脳は非公式会談を行うべき」と主張したとのことです。 これはそうなった方が韓国側にとって都合が良いからに過ぎません。なぜなら、以前のよ…

イギリス政府と EU が離脱協定案の合意に達し、離脱はイギリス議会の承認次第となる

NHK によりますと、「イギリスの EU 離脱」を巡る協定交渉が首脳会議で合意に達し、協定案が正式に承認されたとのことです。 EU 議会は協定案を承認することは確実視されていますが、イギリス議会で離脱協定案が承認されるかは不透明です。そのため、協定案…

統一地方選に合わせて台湾で行われた住民投票で「2025年までに原発の運転停止」に NO が突きつけられる

11月24日に台湾で統一地方選が行われ、それに合わせて10件の住民投票が行われました。 「台湾の与党・民進党が議席を減らして大敗したこと」や「福島産などの食品に対する禁輸措置が継続となったこと」は報じられていますたが、『原発政策』に対する住民投票…

カナダのトルドー首相が「中国との自由貿易協定締結」を目指すと宣言、“三角貿易” の形でアメリカに喧嘩を売る

シンガポールで行われている APEC に出席したカナダのトルドー首相が「中国との自由貿易協定の締結に向けて取り組む」と述べたとロイター通信が報じています。 この方針はアメリカに喧嘩を売るものと言えるでしょう。なぜなら、中国はカナダを経由する “三角…

カリフォルニア州での大規模な山火事に対し、トランプ大統領が州政府の対応をツイッター上で批判

アメリカ西海岸に位置するカリフォルニア州で大規模な山火事が複数の場所で発生し、大きな被害が出ていると NHK が報じています。 この自然災害への州政府を対応をトランプ大統領が自身のツイッター上で批判していますが、これは妥当なものと言えるでしょう…

『徴用工問題』こと『朝鮮半島出身労働者問題』で沈黙中の韓国政府、「判決への配慮」を日本に求めるも拒絶される

10月30日に韓国・大法院(= 日本の最高裁に該当)が『徴用工裁判』で「原告の訴えを認める」との判決を下しました。 日本政府は判決に対して即座に反応していますが、もう一方の韓国政府は “板挟み” になっているのか沈黙を続けている状況です。日本に「判…

アメリカ中間選挙:野党・民主党が下院を制し、トランプ政権がオバマ政権と同じ状況に立たされる

アメリカ連邦議会の中間選挙が行われ、野党・民主党が下院で過半数を獲得したことが明らかになったと NHK が報じています。 上院は引き続き与党・共和党が制したことで “ねじれ” が生じており、「政権運営が難しくなる」とメディアは伝えています。しかし、…

ドイツ・メルケル首相、与党党首の座を退く意向を表明するも首相の座には留まる『院政』で延命を図る

NHK によりますと、ドイツ・メルケル首相が2018年10月に行われた州議会選挙で自らが率いる与党が大きく得票率を下げたことを受け、今年12月の党首選挙には立候補しないことを表明したとのことです。 ただ、首相の座には2021年まで留まる意向を示しており、誰…

アメリカ永住を目指すキャラバン隊がメキシコ国内を北上中、“ドリーマー” と持ち上げたリベラル派は立場を鮮明にすべき

AFP 通信によりますと、アメリカへの移民を希望する中米出身者で構成されるキャラバン隊がメキシコ国内を北上しているとのことです。 不法滞在者を “ドリーマー” を持ち上げたリベラル派は「新たなドリーマー」であるキャラバン隊に対する立場を表明すべきで…

ジャマル・カショギ氏失踪事件、「制裁にはより大きな報復」と脅すサウジアラビアに対するリベラル派の出方が注目点だ

ワシントン・ポストに寄稿していたサウジアラビア人のジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジアラビア大使館から失踪した事件で、サウジアラビア政府が「制裁には報復する」と示唆していると AFP 通信が報じています。 注目点は「リベラル派…

ドイツ南部バイエルン州で連立政権を組む与党が大敗、メルケル政権に対する逆風が強まる

ドイツ南部に位置するバイエルン州で現地10月14日に州議会選挙が行われ、メルケル首相の下で連立政権を組む政党がどちらも大敗したと日経新聞が報じています。 2017年に行われた連邦議会で議席を大きく減らした “大連立を組んでいた2大政党” が今回のバイエ…

アメリカ、連邦最高裁の判事に保守派ブレット・カバノー氏が就任 リベラル派の訴訟戦術に陰りが生じる

終身制であるアメリカ連邦最高裁の判事に保守派のブレット・カバノー氏がトランプ大統領から指名され、議会上院で承認されたと NHK が伝えています。 この結果、9人で構成される連邦最高裁の判事の内、5人は保守派となりました。今後は「保守派寄りの判断」…

NAFTAの再交渉で満足な成果を引き出したトランプ大統領が日本との通商協定にも意欲を見せる

NHK によりますと、9月30日に NAFTA (=北米自由貿易協定)の再交渉が合意に達し、アメリカのトランプ大統領が記者会見で日本との通商交渉にも意欲を示したとのことです。 『アメリカが輸入する自動車への関税』がトランプ大統領の “カード” であり、この威…

ムン・ジェイン政権の圧力に屈したキア自動車が非正規雇用をすべて正規雇用に転換も、韓国人の半数は「現政権になって景気は悪化」と回答

韓国・中央日報によりますと、現代自動車グループを構成するキア自動車が社内の非正規雇用者を全員正規雇用に転換することになったとのことです。 ムン・ジェイン政権からの圧力があり、それに屈した形になったと言えるでしょう。企業側の負担が増すことにな…

ムン・ジェイン大統領、「北朝鮮が非核化をするためには先にアメリカの譲歩が必要」と “従来の失敗パターン” を要求する

NHK によりますと、北朝鮮を訪問中の韓国ムン・ジェイン大統領が北朝鮮のキム委員長との首脳会談を行い、『ピョンヤン共同宣言』に署名したとのことです。 この中で、「北朝鮮が核施設を永久に廃棄する追加措置を取る用意がある」と述べられていますが、「ア…

米中貿易戦争の激化が避けられない状況なのだから、日本政府は自国経済へのマイナスを最小限にするべく動かなければならない

NHK によりますと、アメリカ・トランプ政権は17日に中国への制裁措置(第3弾)を実施すると表明したとのことです。 これに対し、中国政府も報復措置を表明。また、アメリカ政府は再報復の実施を述べており、貿易戦争は激化する一方だと言えるでしょう。日本…

難民問題が深刻化する EU がアフリカで最大1000万人の雇用創出に向けた計画を発表

NHK によりますと、欧州委員会がアフリカで最大1000万人の雇用創出を目指す計画を発表したとのことです。 「アフリカとの連携強化」を掲げていますが、成立するかは「域内に流入する経済難民の抑制に貢献できるのか」が鍵になるでしょう。なぜなら、難民問題…

ドイツでもキリスト教の聖職者による児童への性的虐待が発覚 人権派は厳しい意見を表明しておくべきでは?

NHK によりますと、ドイツでもキリスト教(カトリック)の聖職者が未成年に対する性的虐待を行っていたことが判明したとのことです。 この問題は「キリスト教が根付いた地域で例外なく存在する」と言えるでしょう。なぜなら、疑惑に対する捜査がこれまで消極…

韓国、徴用工問題という “パンドラの箱” に手をかける

NHK によりますと、韓国の最高裁で『徴用工問題』の審理が始まる見通しになったとのことです。 判決が出されることで、“何か” が破滅するのです。この状況を認識した上で、日本政府や企業は対処策を用意しておく必要があると言えるでしょう。

北朝鮮を援助したい韓国ムン・ジェイン政権が「朝鮮戦争の終結宣言を出そう」と要求中

時事通信によりますと、ムン・ジェイン大統領(韓国)の外交ブレーンを務めるムン・ジョンイン特別補佐官が「ひとまず、アメリカは朝鮮戦争の終結宣言を出すべき」と主張しているとのことです。 「後で撤回可能」などと都合の良いことを述べていますが、北朝…