社会

東京都が豊洲市場への早期移転を表明、移転を止め続けた都知事の責任はどこへ?

NHK によりますと、東京都の関係局長による会議が行われ、豊洲への早期移転を最優先で進める方針になったとのことです。 移転反対を打ち出し、市場移転を妨げたことによる損害をマスコミが批判していないことは不思議なことです。なぜ、都知事のワンマンプレ…

老朽化の著しい橋やトンネルが撤去されることはワイズスペンディング(=賢い支出)だ

老朽化が進み、危険と判断された橋やトンネルが撤去される動きが進んでいると朝日新聞が伝えています。 撤去となる主な理由は自治体が予算を捻出できないことです。維持費を確保できない橋やトンネルが優先度の低い順で撤去となるのは止むを得ないことと言え…

吉野復興相が「風評被害が必ず発生する」発言は「マスコミが風評被害を起こす」と述べたと同じことだ

吉野正芳復興相がトリチウムが含まれる「多核種除去処理済水」の海洋放出に対し、風評被害が起きるから反対との姿勢を示したと福島民報が報じています。 “風評被害” が起きるということは「事実とは異なる疑惑で悪い評判を立てられ、損害を被る」ということ…

マスコミの “借りパク” を防ぐために『物品賃貸借契約書』の締結を徹底しよう

TBS のバラエティ番組『マツコの知らない世界』で出演者から預かった資料を紛失していたと毎日新聞が報じています。 「モノを借りた当事者」という認識が極めて低いのでしょう。TBS と関係が深い毎日新聞が外部(オリコン)で執筆された記事を転載しているこ…

「福島第一原発の廃炉」と「柏崎刈羽原発の運転再開」を交換条件にする原子力規制委員会は本来の仕事をしていない

NHK によりますと、原子力規制委員会の田中委員長が「福島第一原発の廃炉に向けた具体的な方針が示されなければ、柏崎刈羽原発の再稼動を認めない」とコメントしたと報じています。 “科学” に基づく「審査」をしなければならない規制委員会が “政治” を持ち…

民進党・蓮舫の二重国籍:問題点は「説明に根拠がなく、二転三転したこと」だ

民進党・蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開し二重国籍問題の説明をする意向を示したことに対し、朝日新聞が社説で「民進党は勘違いをしている」と批判しています。 一部の左派界隈から「差別だ」などと擁護する声が出ていますが、これはダブルスタンダードです…

前川喜平氏が「内部文書の流出元ではない」と答弁できず、騒動は朝日新聞の自作自演という状況に

加計学園の獣医学部新設についての閉会中審査で前川喜平氏が参考人として招致されたが、与党からの追求を “かわした” と毎日新聞が報じています。 しかし、これは完全な思い込みです。なぜなら、否定しなければならない質問を否定できず、回答を拒否している…

“遊戯” であるパチンコで「ギャンブル依存症対策」が採られては建前自体が崩れるのでは?

IR・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したことを受け、政府はセットで「ギャンブル依存症対策」も講じている状況です。 その中で、“遊戯” という位置付けであるパチンコで出玉対策を行い、ギャンブル性を抑える対策を警察庁が進めていると NHK が伝え…

「河合東京都議会議長(自民党)が小池都知事の握手を拒否した」と明らかな捏造放送をした『ひるおび!』を BPO は厳しく断罪すべき

TBS の番組『ひるおび!』が明らかなフェイクニュースを流していたことが明らかとなりました。 「握手も記念撮影も拒否した」と明らかな事実誤認に基づく番組を放送した訳ですから、相応の責任をとらなければなりません。訂正で済む問題ではありませんし、BPO…

羽田空港のゴミ箱から大量の実弾が発見された事件は日米双方に改善点があることを意味している

東京・羽田空港のゴミ箱から大量の実弾が発見されたと NHK が伝えています。 実弾を捨てたアメリカ人女性(60代)が銃刀法違反で逮捕されたということですが、日本とアメリカの空港における保安体制を見直す必要がある事件だと言えるでしょう。

毎日新聞は威圧的行為をした記者の実名を公開し、厳しい処分に科さなければならない

毎日新聞の記者が福岡県春日市議会で一般質問を行った市議に対し、威圧的行為を働き、会社宛に抗議文が提出される事態になっていると産経新聞が伝えています。 傍聴席からヤジを飛ばした挙句、一般質問を終えた市議に詰め寄り、胸を突いた行為は断じて容認す…

都議選で安倍首相の演説を妨害したコール、それ違法です

都議選で安倍首相が秋葉原で応援演説を行った際、一部の区画に集まった集団から組織的に演説を妨害するコールが起き、それを肯定的に報じるメディアまで出現しました。 しかし、演説を法外する行為自体が違法なのです。それを記事で言及できていないマスコミ…

女性の社会進出を訴えるなら、金子恵美議員に “言いがかり” を付けた週刊新潮を批判しなければならない

「自民党の金子恵美・総務省政務官が公用車を使い、子供を保育園に送迎している」と週刊新潮が批判する記事を書いています。 これは非常に悪質なバッシング記事です。もし、“女性の社会進出” を訴える活動や認める意見を持っているなら、週刊新潮の記事その…

法務省が “偽装難民問題” に重い腰を上げたことは評価すべき

読売新聞によりますと、就労目的で『難民認定制度』が悪用されている問題に対し、法務省が新たな偽装対策を導入するとのことです。 法務省がようやく重い腰を上げた形になりましたが、“偽装難民問題” に取り組み、ルール改正の働きかけを行い報道した人々も…

車椅子のクレーマー・木島英登(きじま・ひでとう)氏、バニラ・エアを使った売名パフォーマンスを行う

「車椅子客に自力でタラップ上がらせた」と朝日新聞がバニラ・エアをバッシングする記事を書いています。 しかし、文句を述べている木島英登(きじま・ひでとう)氏は “障害” を盾に我を押し通すゴネ得狙いのクズと言えるでしょう。なぜなら、単なるクレーマ…

劣化した国会議員へは有権者が選挙で審判を下せるのだから、劣化したマスコミの出る幕はない

読売新聞が6月25日付の社説で自民党から離党した豊田真由子衆院議員の件について、「国会議員の劣化を放置するな」と主張しています。 ですが、国会議員は有権者である国民から選挙による審判を受ける立場にあるのです。「議員の質」を劣化させている原因の1…

低俗なゴシップネタ(事実)も載せるマスコミが良いですか?それとも、事実を歪曲するマスコミの方が良いですか?

『加計学園』を巡り、「前川喜平氏の出会い系バー通い」を報じた読売新聞の姿勢がマスコミから批判されています。確かに、“高級紙” が扱うネタにしては低俗と言えるでしょう。しかし、報道内容は事実でした。 ただ、「低俗なネタを報じる高級紙」と「事実を…

悪質な犯行でも執行猶予を勝ち取れるのだから、精神障害者は「隔離」を前提とすべき

JR大阪環状線・新今宮駅で女性2人を線路に突き落とした中川晃大こと裴晃大被告に執行猶予付きの有罪判決が下ったと NHK が伝えています。 しかし、“精神障害” を持っていれば、実刑を免れる現実が明るみに出たことは問題と言えるでしょう。なぜなら、実質…

週刊文春は「加計学園問題で “粗悪弾” を込めた文春砲を打つ」ほどに落ちぶれた

週刊文春が2017年6月22日号で「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐(33)」と書き、『加計学園問題』で政権を批判しています。 しかし、『文春砲』がどれだけ威力があろうと、“粗悪弾” を使っているようでは暴発するだけです。国家戦略特区のワーキング…

パックンの「豊洲の名称を変えれば、問題解決」という発想が通用しないことは民進党が証明済み

パックンの名称で知られるタレントのパトリック・ハーラン氏が『ニューズウィーク』のコラムで「豊洲問題は名称を豊洲市場から『新築地市場』に変えれば解決」と主張しています。 ですが、この主張は全く通用しないことは民進党が証明済みです。それに加え、…

公式アカウントで不適切な投稿をする朝日編集委員にこそ、「なにやってんの」と問い詰めるべき

朝日新聞大阪本社・小滝ちひろ編集委員が朝日新聞社公認のツイッターアカウントで米海軍のイージス艦フィッツジェラルドで起きた事故に対する不適切な投稿を行い、謝罪したと読売新聞が伝えています。 「なにやってんの」と問い詰められるべきは小滝ちひろ氏…

日テレ・NEWS ZERO の村尾キャスターの「獣医師不足の挙証責任は政府にある」という主張は完全な誤りである

愛媛県今治市に獣医学部を国家戦略特区で新設することを巡る、「加計学園問題」が報じられています。 日本テレビの NEWS ZERO でキャスターを務める村尾信尚氏は「私達はこの問題で政府が獣医師不足を証明するよう求めてきました」と6月19日での放送でもコメ…

日本では高層マンションより木造住宅密集地域での火災の方を注意すべきだ

イギリス・ロンドンの高層住宅で発生した火災は防火対策の不備が被害拡大を招いたと見られています。 日本では『消防法』による規制対象となる建築物に該当しますが、読売新聞によりますと都内の高層マンションの約8割が消防法違反を指摘されていたとのこと…

原子力機構での被曝事故、5人の作業員全員が退院する

茨城県大洗町にある原子力機構で作業員5名が被曝した事故で、全員が治療を終え、退院したと NHK が伝えています。 放射能汚染など騒ぎ立てたマスコミはこのニュースを無視することでしょう。事故が起きた原因を究明し改善策を講じるよう求めることはもちろん…

フランスでの「テロの定義」すら知らないルモンド紙のフィリップ・メスメール特派員

フランス・ルモンド紙の特派員としてメディアに登場しているフィリップ・メスメール氏が12日に報道された『報道ステーション』で「これほど広範囲な “共謀罪” はいらない」などと発言しています。 自国フランスにおける「テロの定義」すら知らずに、コメント…

産業スパイは “公益通報制度の守られるべき対象者” だと訴える野党と朝日新聞

朝日新聞の南彰記者が「加計問題の内部告発者が処分を受ける可能性がある」と義家副大臣が示唆したと報じています。 「法に抵触する行為をすれば罰せられる」という一般論に対し、「処分を示唆」と表現をエスカレートさせ、さらには「国家が平然と否定」など…

国民の代表は「選挙で選ばれた議員」である、記者ではない

日本テレビの清水潔氏が自身のツイッターで「記者は国民の代表」と主張し、記者のいかなる質問にも政治家は答えるべきと主張しています。 これほど思い上がりの激しい人物は珍しいと言えるでしょう。選任されるプロセスすら存在しない記者が「国民の代表」と…

「大洗研究開発センターでの作業員被曝報道」はマスコミが裏付け確認を怠ったデマ報道の典型例だ

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、「燃料保管容器から放射性物質が飛散し、複数の作業員が被曝した」と報じられたニュースはマスコミの裏付け確認が非常に疎かになっていることを示した事例と言えるでしょう。 なぜなら、被…

殺人犯の逃亡を50年近くも手助けする共謀行為をしても罰せられない方が社会の安全性を脅かすのでは?

マスコミが “共謀罪” とのレッテルを貼ることに熱心になっていますが、テロ等準備罪は必要と言えるでしょう。 なぜなら、渋谷暴動で警察官を殺害した容疑者が50年近くも逃亡・潜伏生活を送ることができたからです。直接的に逃亡を手助けした人物は犯人蔵匿の…

あぜ上三和子都議(共産党・江東区選出)、 “地上も地下も危険な” 豊洲市場を児童施設にすべきと演説で主張

築地市場の豊洲移転に反対する共産党ですが、江東区選出の都議会議員・畔上三和子(あぜかみ・みわこ)氏が5月21日に行われた日本共産党演説会で驚くべき主張を展開しています。 共産党は「豊洲は地上も地下も危険」と主張し、安全ではないことを理由に築地…

デジタル化で朝日新聞に大きく遅れた読売新聞だが、記者の知識不足がネット上でさらされない恩恵は大きいのでは?

読売新聞が報じた文科省・事務次官の経歴を持つ前川喜平氏のスキャンダルに対し、リベラル派を中心に批判の声が出ています。 「読売の姿勢を恥ずかしく思う記者が自らの意見を述べられない」とアナログ体制をバッシングしていますが、デジタル化に移行するこ…

遺伝的影響がないにも関わらず、ヒバクシャ特権を世襲させろと主張する “被爆2世の活動家” たち

“被爆2世” を名乗る親が被爆した人々が「被爆者と同じ支援が受けられないことは不公平だ」として長崎地裁に訴訟を起こしたと NHK が伝えています。 「遺伝的影響がない」と結論づけられているにもかかわらず、医療費の無料を要求するのは厚かましいの一言に…

リベラルもどき、一橋大学での百田尚樹氏の講演を潰して差別主義者の本性を現す

一橋大学の学園祭で行われる予定だった作家・百田尚樹氏の講演が反対派の活動によって、キャンセルされたことに対する余波が生じています。 「リベラルが “表現の自由” を弾圧する側に回った」という事実は消すことはできません。「差別主義者の発言は許さな…

「違法性が含まれない内容の下書き」を “公式文書” と主張しても政権へのダメージにはならない

「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文書が文科省の職員にメールで送信されていたことが判明したと NHK が伝えています。 仮に、そのような文言を含むメールがあったとして、政権がどのような違法行為をしていた証拠になるのでしょうか。業務を怠…

新聞協会は「匿名社会が深刻化」と主張する前に、ニュース記事と映像の作成責任者を明記すべきだ

新聞協会が個人情報保護法の改正によって「匿名社会が深刻化している」との声明を発表したと NHK が報じています。 この主張は失笑ものと言えるでしょう。なぜなら、“匿名社会” の恩恵を最も享受しているのは新聞社やテレビ局に代表されるマスコミだからです…

推定有罪を要求する自称・被害者の詩織氏、代理人弁護士の所属事務所トップは民進党から次期衆院選で出馬予定

元 TBS 記者から準強姦被害に遭ったと主張する女性が会見を行ったと弁護士ドットコムが報じています。 現在では “安倍首相と近い距離にあるジャーナリスト” という認識が持たれていますが、事件が起きたとされる時期は「メディアの人間」です。また、被害を…

特別報告者の個人的な声明を『国連からの声明』と報じることは捏造報道である

左翼界隈が好んで活用する『特別報告者』ですが、「国連とは別である」とグテーレス事務次官が見解を示したと NHK が伝えています。 NHK を始めとするメディアが「国連人権理事会の特別報告者が出した声明を “国連の声明” として報道」しています。決議や総…

部落解放同盟は “同和奨学金” で甘い汁を吸い続けてきたことに対する見解を出せ

大阪市が同和対策事業の一環として、「 “同和奨学金” という名目で学費を貸与し、返済を免除する」との政策を続けて来ました。 しかし、返済免除の法的根拠がなかったことから対象者に奨学金の返済を求めたところ、一部が拒否し、市が裁判を起こしたと NHK …

行政を歪めていた責任者である事務次官であっても、政権批判のためならヒーローに仕立てるマスコミ

「テロ等準備罪」の新設を含めた組織犯罪処罰法の改正案が成立することを妨害するために、マスコミが国会を空転させようと奔走しています。 『森友学園』や『加計学園』のケースがその典型例と言えるでしょう。政権側の問題はないにもかかわらず、「首相との…

「式辞に歌詞を引用したら、JASRAC から使用料を請求された」との “飛ばし記事” を書いた京都新聞こそ、批判されるべきだ

京都新聞が5月19日付の記事で「式辞に歌詞引用、著作権料を」と書いています。 内容自体が誤報なのですが、“JASRAC 憎し” の感情を持つ人々が誤報を出したマスコミではなく、JASRAC を批判していることは「ありえない」と言えるでしょう。

“皇道派” として振る舞うマスコミが戦前の雰囲気を作り出している元凶だ

毎日新聞の遠山和宏記者が「天皇陛下が退位議論にショックを受けた」との記事を書き、紙面一面で取り上げられています。 発言自体の信憑性が疑わしいものですが、「皇室典範の改正」は “政治マター” です。『大御心』を “忖度” し、自分たちの政治主張を通す…

国家戦略特区を批判する朝日新聞は「特区で容積率1600%を認めさせ、不動産でボロ儲けしている企業」を糾弾すべきだ

愛媛県今治市が長年誘致してきた「獣医学部の新設」に対し、朝日新聞や民進党が “難癖” を付けています。 手続き上、現時点で違法となる根拠は一切ありません。「国家戦略特区による恩恵はけしからん」というのであれば、大阪で特区を使い容積率 1600% とい…

民進党・大西健介議員、高須院長から名誉毀損で訴えられる危機に直面

5月17日に行われた衆議院・厚生労働委員会で民進党の大西健介議員(愛知13区選出)が行った質問内容に対し、高須クリニックの高須克弥院長が「根拠のない名誉毀損であり、法的措置に出る」と宣言しています。 大西議員の発言は「高須クリニックは悪徳美容整…

「大阪府大に獣医学部がある」と報じてしまう毎日放送(本社:大阪市)は大丈夫か?

加計学園が国家戦略特区の認定を受け、愛媛県今治市に獣医学部を創設しようする件を政局化しようと報じる動きがあります。 毎日新聞もその一角なのですが、大阪に本社を置く毎日放送(TBS 系列)が「京産大の申請が認められなかったのは安倍政権の “意向” を…

痴漢被害を訴えた側はゼロリスク、嫌疑をかけられた側はその時点で人生が詰むのだから逃げるのは合理的だ

痴漢の疑いをかけられた男性が線路内に侵入して逃走を図ったことで首都圏の鉄道網が度々ストップする事態が起きています。 弁護士などが法的観点からのアドバイスをしていますが、効果はほとんど見込めないと言えるでしょう。なぜなら、痴漢の嫌疑をかけられ…

業界団体から豊洲移転の要望が相次ぎ、築地市場からはベンゼンが検出 築地残留は非現実的なのでは?

築地残留派は単にゴネているだけとの印象が強くなりました。 11日に行われた非公式のヒアリングで「豊洲移転への要望」が相次いだと NHK が報じた上、日経新聞が「築地市場の土壌検査でベンゼンが検出された」と報じたのです。 この状況でも「築地市場に残留…

くわばたりえが和田アキ子のような老害になるのは時間の問題だ

お笑い芸人のくわばたりえ氏が TBS 『好きか嫌いか言う時間』で発言した内容が物議を醸しています。 番組に出演した医師が「病院は100%治せるわけではない」と発言したことに対し、「それを病院が言ったらアカンちゃうの?」と批判したことが発端です。この…

朝日新聞の『報道と人権委員会』、巨人軍に対する自社の誤報を審議せず自己保身に走る

巨人の選手に対する契約金報道に対し、巨人軍が朝日新聞社の『報道と人権委員会』に「報道が不公正だった」として審議を求めていた件で、『報道と人権委員会』から審理しないとの回答があったと読売新聞が報じています。 朝日新聞が報じた内容が誤報だったに…

日弁連は政治活動に勤しむ暇があるなら、弁護士が起こした懲戒案件への対策に本腰を入れろ

金銭トラブルなどで弁護士が懲戒処分を受ける件数が増え、1年で114件と過去最悪を記録したと NHK が伝えています。 「死刑制度反対」や「安保法制反対」など日頃から熱心に政治活動を行っている日弁連ですが、弁護士が不祥事を頻発するようでは話になりませ…

調剤薬局を1カ所に限定することは生活保護受給者の “小遣い稼ぎ” を防ぐ意味がある

厚労省が生活保護受給者が利用する調剤薬局を1箇所に限定することを検討していると毎日新聞が報じています。 「利便性が損なわれる」との懸念を記事に掲載していますが、メリットの方が大きいでしょう。なぜなら、医療費が無料の生活保護受給者が “小遣い稼…