社会

福島への風評を現在進行系で流し続ける毎日新聞の取締役が「風評被害を何とかしたい」と嘆く

毎日新聞の小川一取締役が自身のツイッターで、台湾で福島県産農産物の輸入解禁を問う住民投票が行われることを扱った記事に対し、「風評被害が打破したい」とツイートしています。 これは明らかにマッチポンプと言えるでしょう。なぜなら、毎日新聞は現在進…

関西生コン、セメント出荷妨害でトップに続いて幹部ら16名も逮捕 「知る権利」を掲げる在京メディアは積極的に報じるべきだ

関西テレビによりますと、『関西生コン』として知られる労組の幹部らが運送会社の出荷を妨害した容疑で大阪府警に逮捕されたとのことです。 20人弱も労組のメンバーが逮捕されることは異様です。「組織犯罪」を視野に入れた捜査が行われているとのことであり…

毎日新聞、大坂なおみの全米オープン優勝で「テニス」よりも「ハーフ」に焦点を当てることで『差別問題』を煽る

テニスの全米オープンを制した大坂なおみ選手が帰国会見を行った際にハフィントンポストの記者が “場違いな質問” をしたことで大きな批判が寄せられましたが、同じことを毎日新聞がしています。 「ハーフへの偏見が酷い日本人」とのレッテル貼りを行い、自分…

労働組合目線で活動する政党が「労働者目線」と名乗ったところで、若者からの支持が拡大しないのは当たり前

「若者が自民党支持なのは理解できない」との視点で朝日新聞の真鍋弘樹編集委員が記事を書いています。 現実を直視し、中立的な視点で分析できないから、若者層の動向が理解できないだけです。「自分たちの主張が正しい」とのイデオロギーで目が曇っているこ…

関空の連絡橋にタンカーが衝突した事故、様々な視点からの再発防止策を講じることが求められる

大阪府や兵庫県は台風21号による大きな影響を受けました。NHK によりますと、関西空港の連絡橋に衝突したタンカーの調査を海上保安庁が始めたとのことです。 空港へのアクセスに影響が出ており、再発防止策を講じる必要があることは言うまでもありません。た…

マイナス面が知られてない中でサマータイム導入の議論が進むことは問題だ

「東京オリンピックでの暑さ対策」を理由にサマータイムを導入する声が大会組織委員会などから上がり、日本政府への陳情を行っています。 その中、技術者を中心に「(期日までの)準備期間が短すぎる」などと反対の声が出ていると NHK が報じています。マイ…

台風による淡路島での風車倒壊事故、国も有識者とともに事故調査に乗り出す

読売新聞によりますと、台風20号の影響で倒壊した淡路島の風力発電用風車に対する事故調査を経産省も実施したとのことです。 原因が特定されない状況では同様の事故が起きる可能性が残された状態が続くことになります。台風21号が似た経路を通過する恐れがあ…

“関西生コンのドン” が恐喝未遂容疑で逮捕 関係性を持つ議員らが「大変なことになる」のでは?

NHK によりますと、『関西地区生コン支部』の武建一執行委員長が恐喝未遂容疑で逮捕されたとのことです。 自分たちの組合に加盟する業者と生コンクリートの調達契約を結ぶよう脅したことが逮捕容疑であり、武容疑者を含めた10名が本件で逮捕されています。容…

ヤノベケンジ作・福島への風評被害を助長するシンボル像が「科学的根拠に基づく批判」などで撤去が決まる

NHK によりますと、福島市の中心部に設置されていたヤノベケンジ作『サン・チャイルド』の撤去が決定したとのことです。 作品自体が「福島への原発事故の風評を招く内容」であり、これが科学的根拠に基づく批判によって “公共の場” から撤去されることは朗報…

台風20号で淡路島の風力発電用風車が倒れた件、全国一斉の緊急点検が不可避ではないのか

四国および近畿地方を縦断した台風20号は各地に被害をもたらしましたが、兵庫県・淡路島では風力発電用の風車が根元から倒れたと日本テレビが報じています。 この風車は「風速60メートルにも耐えられる設計」になっていたとのことですが、淡路島で観測された…

“従う快感” の怖さは「ファシズム」ではなく、「群集の当人たちが無意識の間に発揮されること」である

安倍政権をファシズム政権との印象を持たせるために熱心な朝日新聞が「ファシズム体験」を行った杉原里美記者の記事を掲載しています。 “不寛容な空気” を左派は批判していますが、社会に「不寛容さ」をもたらしているのは朝日新聞や野党のような左派自身な…

東京五輪のボランティアは「学生」ではなく、「協賛スポンサーの社員」を主力とすべきだ

日経新聞によりますと、2020東京オリンピックのボランティアを確保することに対する懸念が広がっているとのことです。 そもそも、「ボランティアの主力は学生」と決めつけることが間違いでしょう。ボランティア確保のための広告を打つ予算があるなら、雇用費…

過去10年で中国とロシアが軍事費を飛躍的に増大させている現実を日本のマスコミは直視し、世間に周知しなければならない

日経新聞によりますと、2008年からの10年間で世界の軍事費が約 10% 増加したことが明らかになったとのことです。 その数値を引き上げる要因は中国(+110%)とロシア(+36%)です。どちらも “日本の周辺国” であり、日本も防衛費を増額することは避けられない…

イタリア・ジェノバでの橋崩落事故、同様の事故が日本で起きないよう事前の対応・対策ができているかを確認すべきだ

8月14日にイタリア北部にあるジェノバで高速道路の高架橋が崩落し、多数の死傷者が出ていると NHK が伝えています。 崩落の原因は「老朽化」、「設計ミス」、「雨で地盤が緩んでいた」など様々な可能性が指摘されています。日本でも同様の事故が起きる可能性…

朝日新聞、(個人情報が満載の)死刑執行文書が黒塗りで開示されたと難癖を付ける

朝日新聞が松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚らの死刑執行文書の開示を請求し、「開示された文書がほぼ黒塗りだった」と批判しています。 ただ、ほとんどの項目には個人情報が含まれており、黒塗りになっていなればならないものです。この前提を無視した印象操…

「福島への風評を助長するヤノベケンジ氏の作品」を木幡浩・福島市長が設置を認め、褒め称えて擁護するという地獄絵図

東日本大震災に起因する原発事故の風評被害に苦しむ福島で、行政のトップ自らが風評を助長する結果となっています。 アート(= 芸術作品)であれ、風評を具現的に引き起こす表現になっていることはヤノベケンジ氏の落ち度です。また、問題作品の展示を容認…

北朝鮮の “非核化拒絶宣言” を『唯一の被爆国』などと主張する平和を求める界隈は批判するだろうか

NHK によりますと、ASEAN 地域フォーラムで演説した北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「一方的な非核化には応じられない」と述べたとのことです。 北朝鮮の姿勢は過去に何度も行ってきた「まずは相手に譲歩させて実利を引き出し、自分たちは手のひらを返す」というも…

労働生産性における LGBT 差別は問題だが、「出産に対する LGBT の直接的な期待値は低い」という現実は直視しなければならない

自民党・杉田水脈議員が雑誌に寄稿した内容に対し、野党やマスコミがほぼ総出でバッシングを展開しています。 ただ、内容を批判する側が都合よく捻じ曲げて利用しており、LGBT が抱えている問題の本質から外れてしまっています。「LGBT を利用した政権批判運…

鹿児島・三反園県知事がブラジル訪問中に添乗員を怒鳴りつけた件は明らかなパワハラ問題である

南日本新聞によりますと、鹿児島県の三反園訓知事がブラジル訪問時の懇親会で進行内容に立腹し、公衆の面前で添乗員を怒鳴りつけたとのことです。 三反園知事は「配慮が足りなかった」と釈明していますが、これは明らかなパワハラ問題です。『人権問題』に取…

沖縄・翁長知事の工事妨害を支持する声をメディアが出し続ける限り、沖縄が企業にとって魅力的な投資先にはなり得ない

名護市・辺野古沖に在日米軍基地が移設するため移設工事に対し、沖縄県の翁長知事が「埋め立て承認の撤回」に向けた手続きを始めると表明したと NHK が伝えています。 『反基地運動』を公約に掲げた翁長知事らしい動きと言えるでしょう。しかし、最高裁で沖…

「週刊誌に取材情報を流した記者への処分を見送ったテレ朝」を批判しない朝日新聞が「情報公開法を所管する野田総務相への情報漏洩」を批判しても世間は賛同しない

朝日新聞が「野田総務相の事務所(=秘書)が金融庁に圧力をかけていた」と報じた問題で、「朝日新聞の金融庁への情報公開請求が開示決定前に野田総務相へ伝わっていた」と報じています。 金融庁と野田総務相の対応は批判されるべきでしょう。ただ、テレビ朝…

「危険地帯に住まない」という災害対策よりも先に「防災・避難情報の報道体制の見直し」をマスコミに要求すべきだ

西日本の広い範囲を襲った豪雨の影響で河川が氾濫し、大きな被害が発生しました。 再発防止策を作る必要があることは自明であり、「危険地帯に住まない」とのアイデアが出ている状況です。確かに、抜本的な解決策になるでしょう。 しかし、実施にあたっては…

ハーグ条約に基づく子供の引き渡し判決が確定したにも関わらず、子供を連れ去った母親は未成年者略取の罪に問われるべきだ

日本が『法治国家』であるかが問われる事態が発生しています。 今年3月に最高裁で「ハーグ条約に基づく返還命令の拒否は違法になる」との判決を下し、名古屋高裁に差し戻されていた裁判で子供の引き渡しを命じられた母親が判決後に子供を連れて行方をくらま…

真夏の高校野球大会を主催する朝日新聞が運動部の中高生に「熱中症のリスク」を指摘する偽善

朝日新聞の中小路徹編集委員が「熱中症の危険」を指摘する記事を書いています。 これほど欺瞞的な記事はないと言えるでしょう。なぜなら、朝日新聞は真夏の炎天下で全国高等学校野球選手権大会(= 夏の甲子園)を主催しており、高校生などに熱中症のリスク…

高さ60mの野村ダムが越堤・決壊するリスクよりも、「住民への伝達徹底に尽力せよ」と難癖を付ける朝日新聞

朝日新聞が愛媛県西予市野村町での浸水で5人が死亡した件に対し、「避難指示は住民に伝わっていたのか」との主張を行っています。 これは被害を最小限に食い止める仕事を行った国交省を “吊るし上げる” 以外の何物でもありません。なぜなら、朝日新聞の主張…

倉敷市真備町に大きな洪水被害を引き起こした小田川の治水対策はどのような状況だったのか

西日本の各地を襲った大雨で岡山県倉敷市真備町では小田川の堤防が決壊し、大きな被害が発生しました。 該当の地域は「治水の必要性」が指摘されており、そのための工事が開始される予定となっていました。被害を軽減できた可能性もあっただけに、治水対策に…

日弁連がオウム事件の死刑執行に対する抗議声明を発表、政治活動は強制加入団体ではなく任意加入団体でやるべきだ

麻原彰晃こと松本智津夫ら7名の死刑囚に刑が執行されました。これに対し、日弁連(=日本弁護士連合会)が会長声明という形で「死刑廃止を求めている」と NHK が報じています。 弁護士にとって、強制加入団体である日弁連が政治活動をすることは明らかに不適…

朝日新聞、社説で「中国の軍事的脅威に対抗可能な陸上イージスの導入は反対」と主張する

朝日新聞が6月27日付の社説で陸上版イージスに該当する『イージス・アショア』の導入に反対しています。 ただ、導入反対の理由が「中国の巡航ミサイルまで対処すると、外交関係への影響が生じる恐れがある」というものです。中国共産党の機関紙のような主張…

テレビ朝日、「財務次官のセクハラ問題で自社の社員に対する処分は科さない」と社長が明言

財務次官のセクハラ問題で当事者企業であるテレビ朝日の角南源五社長が定例記者会見を行い、「(財務次官のセクハラ問題での)社内処分はない」と発表したとスポニチが報じています。 テレ朝の内部では『セクハラ問題』と『情報漏洩』の2点が起きていました…

チェジュ島にイエメン難民が居座り、韓国がパニック状態 安易なノービザ政策の実施には大きなリスクが隠れている

朝日新聞によりますと、韓国・チェジュ島にイエメンからの難民に押し寄せ、韓国で論争が生じているとのことです。 背景にあるのは「安易なノービザ政策」と言えるでしょう。『ビザ(査証)なし渡航』の対象国を増加することで観光客は増加しますが、“別の目…