社会

大阪で今度は不法滞在のペルー人親子が在留特別許可を求めて提訴

不法残留中のペルー人の両親の間に生まれ、日本以外で暮らした経験を持たないペルー国籍の姉と弟が母親とともに在留特別許可を求めて大阪地裁に提訴したと NHK が報じています。 同様の訴訟は韓国人も起こしています。“アンカーベイビー” の手法によって在留…

弾道ミサイル着弾時の対応をバカにしていた有識者は同様の緊急ガイドラインを発表したグアム当局も批判すべきだ

北朝鮮がグアム周辺に弾道ミサイルを発射すると宣言したことを受け、グアム当局が緊急ガイドラインを発表したと NHK が伝えています。 内容は日本政府が過去に啓蒙活動を行った「弾道ミサイルが着弾した際の対応」とほぼ同じです。一部の有識者は意味がない…

“愚かな被爆者団体” に国防を委ねることはできない 差別を飯のネタにする被爆者団体は見捨てるべきだ

「紙切れに書かれた文書」だけでは何の効力も持たない。これが現実です。 長崎の被爆者団体が核兵器禁止条約の交渉に参加しない政府の姿勢に対し、「あなたはどこの国の総理か」と詰め寄ったと朝日新聞が報じています。 北朝鮮情勢を理解した上での発言・報…

慶應・広告学研究会が解散となった不祥事、問題を起こした男子学生6名が書類送検

NHK によりますと、慶應義塾大学の『広告学研究会』に所属していた男子学生6名が10代の女子学生に対する集団準強姦の疑いで書類送検されたことが明らかになったとのことです。 ここからは検察が担当する範囲となりますが、書類送検まで1年近く要しており、か…

シカの食害に悩む奈良県に「殺処分対応を止めろ」と一方的な要求する日本熊森協会は態度を改めるべき

大阪の毎日放送が兵庫県に本部を置く自然保護団体『日本熊森協会』が奈良県に対し、シカの殺処分を止めるよう要望書を提出したと報じています。 これは “言いがかり” と言えるでしょう。なぜなら、奈良県はシカの食害に悩んであり、対策が必要だからです。殺…

環境基準値を超える有害物質ベンゼンが漂う中で取引された食料品が安心・安全であることを『築地女将さんの会』は説明しろ

「築地市場の空気中から環境基準を上回るベンゼンを検出した」と東京都が発表したことを日経新聞が記事にしています。 開放型の市場である築地市場で基準値を超えるベンゼンが空気中から検出されたことは問題です。築地市場の移転反対を掲げる『築地女将さん…

金正恩を褒め称え、不良債権910億円の返済にも応じない朝鮮総連を解散させるべきだ

朝銀信用組合の不良債権に対し、東京地裁は整理回収機構の訴えを認め、朝鮮総連に910億円の支払いを命じたと NHK が報じています。 支払い義務を全うすることなく、弾道ミサイルや核実験を行う北朝鮮を褒め称える組織をいつまで野放しにするのでしょうか。債…

『森友学園』の籠池夫妻が補助金詐欺で逮捕、彼らと会談した野党4党は会談内容を速やかに公表せよ

『森友学園』の籠池泰典および籠池諄子の2名が国からの補助金をだまし取った詐欺の疑いで逮捕されたと NHK が伝えています。内容の異なる3種類の契約書があったのですから、詐欺として立件される可能性は極めて高いと言えるでしょう。 籠池夫妻と共に問題と…

NHK はキレる高齢者が増えた理由こそ、AIを使って調査すべきだ

NHK が「キレる高齢者増えた?その訳は・・・・」とのタイトルの記事を書いています。 脳機能の低下説を持ち出し、高齢者を擁護する内容となっていますが、それだけでは説明仕切れることではありません。原因と1つにすぎず、NHK がお得意のAIを使った調査…

NHK はニュースをネットで無料配信し、同時配信の足がかりを築くべき

NHK が希望するテレビとネットの同時配信を行うための放送法の改正に対し、高市総務相が否定的な見解を示したと朝日新聞が伝えています。 自らの利権を失う民放が反発することに加え、現行の受信料制度を維持したままでは視聴者からの反感も極めて強いままで…

『加計学園』の疑惑報道での “動くゴールポスト” は慰安婦報道と同じ構図だ

野党はマスコミは『加計学園』の疑惑を盛んに報じていますが、問題とした論点が次々に変遷しています。 これは “動くゴールポスト” と呼べるものであり、慰安婦報道と同じ構図と言えるでしょう。原因を作り、煽ってきたのは朝日新聞などのメディアであり、そ…

東京都が豊洲市場への早期移転を表明、移転を止め続けた都知事の責任はどこへ?

NHK によりますと、東京都の関係局長による会議が行われ、豊洲への早期移転を最優先で進める方針になったとのことです。 移転反対を打ち出し、市場移転を妨げたことによる損害をマスコミが批判していないことは不思議なことです。なぜ、都知事のワンマンプレ…

老朽化の著しい橋やトンネルが撤去されることはワイズスペンディング(=賢い支出)だ

老朽化が進み、危険と判断された橋やトンネルが撤去される動きが進んでいると朝日新聞が伝えています。 撤去となる主な理由は自治体が予算を捻出できないことです。維持費を確保できない橋やトンネルが優先度の低い順で撤去となるのは止むを得ないことと言え…

吉野復興相が「風評被害が必ず発生する」発言は「マスコミが風評被害を起こす」と述べたと同じことだ

吉野正芳復興相がトリチウムが含まれる「多核種除去処理済水」の海洋放出に対し、風評被害が起きるから反対との姿勢を示したと福島民報が報じています。 “風評被害” が起きるということは「事実とは異なる疑惑で悪い評判を立てられ、損害を被る」ということ…

マスコミの “借りパク” を防ぐために『物品賃貸借契約書』の締結を徹底しよう

TBS のバラエティ番組『マツコの知らない世界』で出演者から預かった資料を紛失していたと毎日新聞が報じています。 「モノを借りた当事者」という認識が極めて低いのでしょう。TBS と関係が深い毎日新聞が外部(オリコン)で執筆された記事を転載しているこ…

「福島第一原発の廃炉」と「柏崎刈羽原発の運転再開」を交換条件にする原子力規制委員会は本来の仕事をしていない

NHK によりますと、原子力規制委員会の田中委員長が「福島第一原発の廃炉に向けた具体的な方針が示されなければ、柏崎刈羽原発の再稼動を認めない」とコメントしたと報じています。 “科学” に基づく「審査」をしなければならない規制委員会が “政治” を持ち…

民進党・蓮舫の二重国籍:問題点は「説明に根拠がなく、二転三転したこと」だ

民進党・蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開し二重国籍問題の説明をする意向を示したことに対し、朝日新聞が社説で「民進党は勘違いをしている」と批判しています。 一部の左派界隈から「差別だ」などと擁護する声が出ていますが、これはダブルスタンダードです…

前川喜平氏が「内部文書の流出元ではない」と答弁できず、騒動は朝日新聞の自作自演という状況に

加計学園の獣医学部新設についての閉会中審査で前川喜平氏が参考人として招致されたが、与党からの追求を “かわした” と毎日新聞が報じています。 しかし、これは完全な思い込みです。なぜなら、否定しなければならない質問を否定できず、回答を拒否している…

“遊戯” であるパチンコで「ギャンブル依存症対策」が採られては建前自体が崩れるのでは?

IR・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したことを受け、政府はセットで「ギャンブル依存症対策」も講じている状況です。 その中で、“遊戯” という位置付けであるパチンコで出玉対策を行い、ギャンブル性を抑える対策を警察庁が進めていると NHK が伝え…

「河合東京都議会議長(自民党)が小池都知事の握手を拒否した」と明らかな捏造放送をした『ひるおび!』を BPO は厳しく断罪すべき

TBS の番組『ひるおび!』が明らかなフェイクニュースを流していたことが明らかとなりました。 「握手も記念撮影も拒否した」と明らかな事実誤認に基づく番組を放送した訳ですから、相応の責任をとらなければなりません。訂正で済む問題ではありませんし、BPO…

羽田空港のゴミ箱から大量の実弾が発見された事件は日米双方に改善点があることを意味している

東京・羽田空港のゴミ箱から大量の実弾が発見されたと NHK が伝えています。 実弾を捨てたアメリカ人女性(60代)が銃刀法違反で逮捕されたということですが、日本とアメリカの空港における保安体制を見直す必要がある事件だと言えるでしょう。

毎日新聞は威圧的行為をした記者の実名を公開し、厳しい処分に科さなければならない

毎日新聞の記者が福岡県春日市議会で一般質問を行った市議に対し、威圧的行為を働き、会社宛に抗議文が提出される事態になっていると産経新聞が伝えています。 傍聴席からヤジを飛ばした挙句、一般質問を終えた市議に詰め寄り、胸を突いた行為は断じて容認す…

都議選で安倍首相の演説を妨害したコール、それ違法です

都議選で安倍首相が秋葉原で応援演説を行った際、一部の区画に集まった集団から組織的に演説を妨害するコールが起き、それを肯定的に報じるメディアまで出現しました。 しかし、演説を法外する行為自体が違法なのです。それを記事で言及できていないマスコミ…

女性の社会進出を訴えるなら、金子恵美議員に “言いがかり” を付けた週刊新潮を批判しなければならない

「自民党の金子恵美・総務省政務官が公用車を使い、子供を保育園に送迎している」と週刊新潮が批判する記事を書いています。 これは非常に悪質なバッシング記事です。もし、“女性の社会進出” を訴える活動や認める意見を持っているなら、週刊新潮の記事その…

法務省が “偽装難民問題” に重い腰を上げたことは評価すべき

読売新聞によりますと、就労目的で『難民認定制度』が悪用されている問題に対し、法務省が新たな偽装対策を導入するとのことです。 法務省がようやく重い腰を上げた形になりましたが、“偽装難民問題” に取り組み、ルール改正の働きかけを行い報道した人々も…

車椅子のクレーマー・木島英登(きじま・ひでとう)氏、バニラ・エアを使った売名パフォーマンスを行う

「車椅子客に自力でタラップ上がらせた」と朝日新聞がバニラ・エアをバッシングする記事を書いています。 しかし、文句を述べている木島英登(きじま・ひでとう)氏は “障害” を盾に我を押し通すゴネ得狙いのクズと言えるでしょう。なぜなら、単なるクレーマ…

劣化した国会議員へは有権者が選挙で審判を下せるのだから、劣化したマスコミの出る幕はない

読売新聞が6月25日付の社説で自民党から離党した豊田真由子衆院議員の件について、「国会議員の劣化を放置するな」と主張しています。 ですが、国会議員は有権者である国民から選挙による審判を受ける立場にあるのです。「議員の質」を劣化させている原因の1…

低俗なゴシップネタ(事実)も載せるマスコミが良いですか?それとも、事実を歪曲するマスコミの方が良いですか?

『加計学園』を巡り、「前川喜平氏の出会い系バー通い」を報じた読売新聞の姿勢がマスコミから批判されています。確かに、“高級紙” が扱うネタにしては低俗と言えるでしょう。しかし、報道内容は事実でした。 ただ、「低俗なネタを報じる高級紙」と「事実を…

悪質な犯行でも執行猶予を勝ち取れるのだから、精神障害者は「隔離」を前提とすべき

JR大阪環状線・新今宮駅で女性2人を線路に突き落とした中川晃大こと裴晃大被告に執行猶予付きの有罪判決が下ったと NHK が伝えています。 しかし、“精神障害” を持っていれば、実刑を免れる現実が明るみに出たことは問題と言えるでしょう。なぜなら、実質…

週刊文春は「加計学園問題で “粗悪弾” を込めた文春砲を打つ」ほどに落ちぶれた

週刊文春が2017年6月22日号で「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐(33)」と書き、『加計学園問題』で政権を批判しています。 しかし、『文春砲』がどれだけ威力があろうと、“粗悪弾” を使っているようでは暴発するだけです。国家戦略特区のワーキング…

パックンの「豊洲の名称を変えれば、問題解決」という発想が通用しないことは民進党が証明済み

パックンの名称で知られるタレントのパトリック・ハーラン氏が『ニューズウィーク』のコラムで「豊洲問題は名称を豊洲市場から『新築地市場』に変えれば解決」と主張しています。 ですが、この主張は全く通用しないことは民進党が証明済みです。それに加え、…

公式アカウントで不適切な投稿をする朝日編集委員にこそ、「なにやってんの」と問い詰めるべき

朝日新聞大阪本社・小滝ちひろ編集委員が朝日新聞社公認のツイッターアカウントで米海軍のイージス艦フィッツジェラルドで起きた事故に対する不適切な投稿を行い、謝罪したと読売新聞が伝えています。 「なにやってんの」と問い詰められるべきは小滝ちひろ氏…

日テレ・NEWS ZERO の村尾キャスターの「獣医師不足の挙証責任は政府にある」という主張は完全な誤りである

愛媛県今治市に獣医学部を国家戦略特区で新設することを巡る、「加計学園問題」が報じられています。 日本テレビの NEWS ZERO でキャスターを務める村尾信尚氏は「私達はこの問題で政府が獣医師不足を証明するよう求めてきました」と6月19日での放送でもコメ…

日本では高層マンションより木造住宅密集地域での火災の方を注意すべきだ

イギリス・ロンドンの高層住宅で発生した火災は防火対策の不備が被害拡大を招いたと見られています。 日本では『消防法』による規制対象となる建築物に該当しますが、読売新聞によりますと都内の高層マンションの約8割が消防法違反を指摘されていたとのこと…

原子力機構での被曝事故、5人の作業員全員が退院する

茨城県大洗町にある原子力機構で作業員5名が被曝した事故で、全員が治療を終え、退院したと NHK が伝えています。 放射能汚染など騒ぎ立てたマスコミはこのニュースを無視することでしょう。事故が起きた原因を究明し改善策を講じるよう求めることはもちろん…

フランスでの「テロの定義」すら知らないルモンド紙のフィリップ・メスメール特派員

フランス・ルモンド紙の特派員としてメディアに登場しているフィリップ・メスメール氏が12日に報道された『報道ステーション』で「これほど広範囲な “共謀罪” はいらない」などと発言しています。 自国フランスにおける「テロの定義」すら知らずに、コメント…

産業スパイは “公益通報制度の守られるべき対象者” だと訴える野党と朝日新聞

朝日新聞の南彰記者が「加計問題の内部告発者が処分を受ける可能性がある」と義家副大臣が示唆したと報じています。 「法に抵触する行為をすれば罰せられる」という一般論に対し、「処分を示唆」と表現をエスカレートさせ、さらには「国家が平然と否定」など…

国民の代表は「選挙で選ばれた議員」である、記者ではない

日本テレビの清水潔氏が自身のツイッターで「記者は国民の代表」と主張し、記者のいかなる質問にも政治家は答えるべきと主張しています。 これほど思い上がりの激しい人物は珍しいと言えるでしょう。選任されるプロセスすら存在しない記者が「国民の代表」と…

「大洗研究開発センターでの作業員被曝報道」はマスコミが裏付け確認を怠ったデマ報道の典型例だ

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、「燃料保管容器から放射性物質が飛散し、複数の作業員が被曝した」と報じられたニュースはマスコミの裏付け確認が非常に疎かになっていることを示した事例と言えるでしょう。 なぜなら、被…

殺人犯の逃亡を50年近くも手助けする共謀行為をしても罰せられない方が社会の安全性を脅かすのでは?

マスコミが “共謀罪” とのレッテルを貼ることに熱心になっていますが、テロ等準備罪は必要と言えるでしょう。 なぜなら、渋谷暴動で警察官を殺害した容疑者が50年近くも逃亡・潜伏生活を送ることができたからです。直接的に逃亡を手助けした人物は犯人蔵匿の…

あぜ上三和子都議(共産党・江東区選出)、 “地上も地下も危険な” 豊洲市場を児童施設にすべきと演説で主張

築地市場の豊洲移転に反対する共産党ですが、江東区選出の都議会議員・畔上三和子(あぜかみ・みわこ)氏が5月21日に行われた日本共産党演説会で驚くべき主張を展開しています。 共産党は「豊洲は地上も地下も危険」と主張し、安全ではないことを理由に築地…

デジタル化で朝日新聞に大きく遅れた読売新聞だが、記者の知識不足がネット上でさらされない恩恵は大きいのでは?

読売新聞が報じた文科省・事務次官の経歴を持つ前川喜平氏のスキャンダルに対し、リベラル派を中心に批判の声が出ています。 「読売の姿勢を恥ずかしく思う記者が自らの意見を述べられない」とアナログ体制をバッシングしていますが、デジタル化に移行するこ…

遺伝的影響がないにも関わらず、ヒバクシャ特権を世襲させろと主張する “被爆2世の活動家” たち

“被爆2世” を名乗る親が被爆した人々が「被爆者と同じ支援が受けられないことは不公平だ」として長崎地裁に訴訟を起こしたと NHK が伝えています。 「遺伝的影響がない」と結論づけられているにもかかわらず、医療費の無料を要求するのは厚かましいの一言に…

リベラルもどき、一橋大学での百田尚樹氏の講演を潰して差別主義者の本性を現す

一橋大学の学園祭で行われる予定だった作家・百田尚樹氏の講演が反対派の活動によって、キャンセルされたことに対する余波が生じています。 「リベラルが “表現の自由” を弾圧する側に回った」という事実は消すことはできません。「差別主義者の発言は許さな…

「違法性が含まれない内容の下書き」を “公式文書” と主張しても政権へのダメージにはならない

「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文書が文科省の職員にメールで送信されていたことが判明したと NHK が伝えています。 仮に、そのような文言を含むメールがあったとして、政権がどのような違法行為をしていた証拠になるのでしょうか。業務を怠…

新聞協会は「匿名社会が深刻化」と主張する前に、ニュース記事と映像の作成責任者を明記すべきだ

新聞協会が個人情報保護法の改正によって「匿名社会が深刻化している」との声明を発表したと NHK が報じています。 この主張は失笑ものと言えるでしょう。なぜなら、“匿名社会” の恩恵を最も享受しているのは新聞社やテレビ局に代表されるマスコミだからです…

推定有罪を要求する自称・被害者の詩織氏、代理人弁護士の所属事務所トップは民進党から次期衆院選で出馬予定

元 TBS 記者から準強姦被害に遭ったと主張する女性が会見を行ったと弁護士ドットコムが報じています。 現在では “安倍首相と近い距離にあるジャーナリスト” という認識が持たれていますが、事件が起きたとされる時期は「メディアの人間」です。また、被害を…

特別報告者の個人的な声明を『国連からの声明』と報じることは捏造報道である

左翼界隈が好んで活用する『特別報告者』ですが、「国連とは別である」とグテーレス事務次官が見解を示したと NHK が伝えています。 NHK を始めとするメディアが「国連人権理事会の特別報告者が出した声明を “国連の声明” として報道」しています。決議や総…

部落解放同盟は “同和奨学金” で甘い汁を吸い続けてきたことに対する見解を出せ

大阪市が同和対策事業の一環として、「 “同和奨学金” という名目で学費を貸与し、返済を免除する」との政策を続けて来ました。 しかし、返済免除の法的根拠がなかったことから対象者に奨学金の返済を求めたところ、一部が拒否し、市が裁判を起こしたと NHK …

行政を歪めていた責任者である事務次官であっても、政権批判のためならヒーローに仕立てるマスコミ

「テロ等準備罪」の新設を含めた組織犯罪処罰法の改正案が成立することを妨害するために、マスコミが国会を空転させようと奔走しています。 『森友学園』や『加計学園』のケースがその典型例と言えるでしょう。政権側の問題はないにもかかわらず、「首相との…