読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

マスコミは『国民保護ポータルサイト』にアクセスが急増していることを反省すべきだ

武力攻撃やテロから身を守るために必要となる情報がまとめられた『国民保護ポータルサイト』へのアクセスが急増していると NHK が伝えています。 留意事項を PDF でまとめた冊子がアップロードされたものですが、それでもアクセスが急増していることはニーズ…

だから反原発派は嫌われる 市民からの苦情を受けた県からの自粛要請に逆ギレ

活動の目的を見失っているのでしょう。福井市にはる福井県庁前で反原発活動を訴えていた団体が県から活動自粛を促す要請を受けたことに反発していると朝日新聞が伝えています。 県が活動自粛を要請したのは「市民からの苦情があったから」です。自分たちの味…

暴風で太陽光パネルが吹き飛ぶ事故が発生、設備点検がザルだったことが浮き彫りに

低気圧による暴風が吹き荒れた福島県いわき市で太陽光パネルが駐車していた車両の上に落下する事故が発生したと河北新報が伝えています。 パネルが1列まるごと落下した状況です。固定されていなかったと報じられており、設備点検を怠ったツケが回ってきたと…

テロ等準備罪、いわゆる “共謀罪” が成立しないことによるマイナスは何が考えられるのか

国会で審議が行われている『テロ等準備罪』を含めた『組織犯罪処罰法の改正案』のことを一部マスコミは “共謀罪” と報じ、成立に反対するキャンペーンを展開しています。 断固反対の立場を採る人々やメディアも存在しますが、成立しないことのデメリットがあ…

学芸員の知識不足で文化財の屏風絵が変色、修復に3000万円が費やされる

“人類や地域にとって大切な資料を取り扱い、人々に新しい知識を普及し創造する重要な仕事” に従事している学芸員の仕事ぶりにより、多額の追加費用が必要になっていた事態が明るみに出ることとなりました。 朝日新聞によりますと、熊本市の美術振興財団が高…

共同通信、“羽織ゴロ” の精神が若手社員に引き継がれていることを証明する

千葉県で発生した女児殺害事件を取材していた共同通信の男性記者が取材を断られた腹いせに住民宅の壁を蹴っていたことが明るみになったと共同通信が伝えています。 共同通信は国民の “知る権利” に応じ、犯人の実名・年齢・住所・顔写真・卒業アルバムを公開…

「報道の自由」を主張する界隈は “報道に圧力をかけ、知る権利を平然と毀損する朝鮮総連” に批判の声をあげるべき

日頃からマスコミは「報道の自由を守れ」と政府に主張していますが、その姿勢に対し、踏み絵が迫られる事態が発生しました。 産経新聞によりますと、朝鮮総連が日テレとテレ朝に対し、「キム・ジョンナム(金正男)氏の殺害に北朝鮮当局による犯行ではない」…

ベトナム籍の女児殺害事件から学ぶべきは「事件を起こす人物はどこにでもいる」ということだろう

「犯人は身近にいる」という推理小説の中で良く見られるストーリーが現実でも起きていたようです。 千葉県で発生したベトナム籍の女児殺害事件で、女児が通学していた小学校の PTA 会長を務めた経歴を持つ人物が逮捕されたと NHK が伝えています。ただ、衝撃…

外務省:韓国に滞在・渡航することにリスクがあることを認め、注意を呼びかける

朝鮮半島情勢が切迫していることを理由に外務省が韓国に滞在・渡航する人を対象にした海外安全情報を発表したと NHK が伝えています。 平和ボケした日本のマスコミは現実から目を背けていますが、ツケを払うことになるのは韓国にいる在留邦人なのです。メデ…

“離乳食に向かない食材” をスマホからでも手軽に調べられるよう厚労省は対策を講じるべきだ

乳児ボツリヌス症で生後6ヶ月の男児が亡くなったと NHK が伝えています。 原因が離乳食に向かない食材の代表例であるハチミツを使っていたことであり、悔やまれる結果だと言えるでしょう。ハチミツ以外にも、1歳頃までは与えるべきでない食材や離乳食・幼児…

築地市場再整備派の希望は足立康史議員によって既に打ち砕かれている

東京都の小池百合子知事が設置したプロジェクトチームが最大800億円をかけて築地市場の建て替え案を示したことに対し、業者で作るグループが案を採用することを要望していると NHK が伝えています。 6日に都庁で会見を行い、豊洲への移転取りやめを決断する…

“自主避難の利権” を守るため、野党および朝日新聞&毎日新聞が奮闘中

「自主避難だ」と主張すれば、福島・栃木・群馬・千葉からの引っ越しでも家賃補助が得られるのであれば、これは立派な利権と言えるでしょう。 “オシシイ思い” ができなくなれば、反発が起きて当然です。今村復興相の会見内容を意図的に編集し、批判の声をあ…

ドイツを見習い、誤報・捏造報道を放置し続けるマスコミに巨額の罰金を設ける法案を日本でも成立させよう!

ドイツ政府が嘘のニュースや差別的な言動がネット上にあることを防ぐ目的で最大約60億円の罰金を科す法案の制定を目指していると NHK が伝えています。 嘘のニュースや差別的な言動が流れるのはネットだけではありません。新聞やテレビ等の既存メディアでも…

“福島に帰りたくない自主避難者” を応援するマスゴミ界隈が今村復興相を批判しているだけだ

今村復興相が記者会見で同じ質問が繰り返されたことに激高し、会見を途中で打ち切ったと読売新聞が伝えています。 これは大臣の姿勢が 100% 正しいものです。なぜ、避難区域でもない場所から自主的に批判した人物に無償で住宅を提供し続けなければならないの…

飲料水基準の汚染水で大騒ぎするなら、仙台市が未処理の汚水を川に流していたことを厳しく糾弾すべきだろう

福島第一原発での汚染水問題で大騒ぎしているマスコミにとって都合の悪い実態が明るみに出ました。 朝日新聞によりますと、仙台市が “緊急避難” として雨天時にマンホールから汚水があふれないよう未処理の汚水を川などに30年近く放流していたことが明らかに…

保険金殺人容疑で収監されていた大阪・東住吉区の母親、国から9190万円の補償金をゲット

自らの娘を保険金目的で殺害したとして無期懲役で服役(その後、無罪が確定)した母親と内縁の夫に対し、それぞれ9190万円の補償金が支払われることを大阪地裁が決定したと NHK が報じています。 クロに限りなく近いグレーという状況ですが、「疑わしきは被…

築地市場の存続を狙う東京都のPTに “大阪府市エネルギー戦略会議” の姿がダブる

築地市場の移転問題を検証している東京都のプロジェクトチーム(PT)で座長を務める小島敏郎氏が独自試算として「改修に最低500億円が必要」だと発表したと読売新聞が報じています。 試算の内容には “突っ込みどころ” が満載であり、机上の空論から抜け出す…

日テレ世論調査で豊洲移転派が反対派を上回り、築地市場の継続は一層に困難に

築地市場の豊洲への移転を止め、夏の都議選で争点としている小池都知事ですが、逆風が強まっています。 「築地継続は豊洲移転よりコスト高」との都の試算が明らかになったと NHK が報じており、日本テレビが行った3月の世論調査でも「豊洲移転派が反対派を上…

「政治家の働きかけで国有地が不当に安い価格で森友学園に払い下げられた」と報じた朝日新聞は渡辺雅隆社長が責任を取って辞職すべき

朝日新聞がスクープとして報じた『森友学園』が「大阪府豊中市の国有地を不当に安い価格で購入した」というニュースですが、籠池理事長が証人喚問で答えた内容により、そもそもの根拠が崩れたと言えるでしょう。 なぜなら、スクープの源である “政治家の関与”…

「AV出演強要問題」って、契約締結時にタレント側の弁護士が内容を確認すれば解決する

一部のフェミニストが騒いでいる「AV出演強要問題」ですが、政府が緊急対策をまとめる方針を示したと NHK が報じています。 対策内容次第ですが、オリンピック前に騒いだ “アンチ・ポルノ界隈” の作戦勝ちと言えるでしょう。しかし、意味のある対策を講じな…

“ムラの習慣” が根強く残る地方ほど、地域創成など不可能であることを自覚すべき

東京一極化など都市部への人口集中を緩和する目的で「地域創成」の掛け声がかかり、地方へ人の流れを作り出そうとする動きがあります。 しかし、地元住民が持つ価値観がそれを阻害していることを自覚しなければなりません。沖縄・北大東村に派遣された常勤医…

「現在利用中であれば、老朽化・衛生面の課題は問題なし」と主張する東京都の小池知事

豊洲市場の移転問題について、現在利用されている築地市場が抱える問題を都議会の予算委員会で指摘された小池都知事は「豊洲市場は安全だが安心できない」と述べたと NHK が伝えています。 「安心できないこと」を理由に認めて良いのなら、データに基づく議…

京都・長岡京市、「市民相談」に苦情を寄せた人物の個人情報を漏洩させる

京都府長岡京市で、市民相談に苦情を寄せた人物の個人情報を漏洩させていたことが明らかになったと毎日新聞が報じています。 苦情を寄せられた側の人物から「市で把握している情報はないか」との問い合わせを受け、苦情を投稿した人物の個人情報を漏洩したこ…

大阪府議会案件である『森友学園』の問題を国会質疑で取り上げ続けた野党のマスコミの責任は重い

朝日新聞が2月9日付の記事で「大阪・豊中市の国有地が近隣の1割という価格で不当に安く売却された」と騒ぎ立てたことが発端となった『森友学園』の問題が大きく脱線しました。 野党やマスコミは “政権による介入疑惑” など憶測だけで批判し、証拠を全く提示…

遺族年金の受給資格に男女差を認める判決が確定することは男女平等に反するのでは?

地方公務員の遺族補償年金の受給に男女差が現状では存在するのですが、これを「法の下の平等に反する」と訴えた裁判で「憲法に反しない」とする判決が確定する見込みであると NHK が伝えています。 これは男女平等の価値観から反することと言えるでしょう。…

福島県は作成した道徳用教材を県内公立校ではなく、首都圏の公立校やマスコミに配布すべきだ

マスコミが “原発いじめ” と称する問題を受け、福島県が道徳用教材を県内の公立学校に配布したと NHK が報じています。 問題に取り組む福島県の姿勢には称賛に値するものですが、教材配布を行う対象には再考の余地があると言えるでしょう。なぜなら、“原発い…

科学的根拠を否定し、風評を理由に石原慎太郎氏を叩くマスコミの姿勢は問題だ

豊洲市場への移転を巡り、元東京都知事の石原慎太郎氏が記者会見を開いたとNHKなどメディアが報じています。 この記者会見で明らかとなったのはマスコミが “マスゴミ” と揶揄される理由でしょう。メディアが科学的根拠を否定し、風評を流す側に回ってしま…

豊洲市場への移転反対派、築地市場の土壌汚染問題で矛盾を露呈する

「豊洲の土壌に問題がある」と主張し、難癖を付けてきた移転反対派ですが、築地市場でも同様の土壌汚染疑惑が浮上したため窮地に立たされています。 老朽化の問題が顕著となっている築地市場に「土壌汚染のおそれがある」ことが土地履歴から明らかとなり、東…

「記者が自由に官庁の執務室に入れないのは問題だ」と主張するマスコミ

経産省が情報管理を強化する目的ですべての執務室の入口を電気キーで施錠したことに対し、NHKを始めとするメディアが「取材活動が制限されることになる」と文句を述べています。 重要な案件を扱う部署であるにもかかわらず、“記者” であることを強弁すれ…

「ナチスだ、ヒトラーだ」と騒ぐ人物・界隈に要注意 共産主義やキリスト教の方が危険度大

何かが起きるたびに「ナチスだ、ヒトラーだ」と騒ぎ立てる人物や界隈が存在します。このような動きには注意が必要と言えるでしょう。 なぜなら、ナチス・ドイツが殺害した人の数とは比べものにならないほど人を殺している勢力が存在しているからです。

まとめ:『森村学園』による大阪府豊中市の国有地取得問題

朝日新聞が大阪府豊中市の国有地が “安倍政権と近い距離にある” 学校法人『森村学園』が隣接地と比較して著しく安い値段で売却されたと騒いだ件ですが、裏付ける根拠がなく、批判の対象が二転三転しています。 野党や朝日新聞などメディアが主張している通り…

記者2000人超の朝日新聞が「調査報道」できない理由は単に能力がないからでは?

『ワセダクロニクル』で編集長を務める渡辺周氏が「記者2000人を超える朝日新聞が調査報道ができない理由」を語ったインタビュー記事が Yahoo に掲載されています。 「(調査報道の)能力はあるが、組織として注力していないことが問題だ」と主張しています…

朝日新聞の「森村学園が取得した国有地のゴミの撤去費用が高すぎる」との主張内容に含まれた問題点

朝日新聞が「安倍政権と近い距離にある学校法人が国有地を格安価格で払い下げられた」と騒いでいる問題ですが、不発に終わることになるでしょう。 「ゴミの撤去費用が高すぎる」との記事を書いていますが、これも決定打になる可能性は極めて低い状況です。反…

自称リベラルが求めるのは “意見に賛同する仲間” ではなく、“鉄砲玉” と “身代わり” だ

朝日新聞テヘラン支局長を務める神田大介氏が問題あるツイートを行ったことで炎上し、本人が当該ツイートを削除した上で釈明を行ったのですが、その行為を批判するリベラルが存在します。 ツイートした本人が「病気を揶揄する意図はなかった」と弁明している…

清水富美加さんの引退騒動で再び注目された所属事務所(レプロ)のぼったくり体質

女優の清水富美加さんが芸能界を引退すると発表したことがニュースになっています。 ただ、主張内容が所属事務所レプロと完全に食い違っており、法廷でのバトルが繰り広げられる可能性があります。“カルト宗教” の側面もある問題ですが、ここでは “労働契約”…

朝日新聞の「森友学園に破格の価格で国有地を売却」報道はファクトチェック不足だ

朝日新聞の吉村治彦記者と飯島健太記者が報じた「近隣の1割で国有地が学校法人に売却された」というニュースは売却額と内訳が公開されたことで “朝日新聞の誤報” であることが強まりました。 土地を購入した『森友学園』の瑕疵は一切存在しなかったのです。…

「権力の暴走を監視する」と叫ぶ “反権力界隈の暴走” を監視できないBPOに存在価値はない

「小保方晴子氏がBPOに申し立てていた人権侵害が認められた」とNHKが報じています。 小保方氏には「STAP細胞があることを証明する責務」があり、挙証責任を果たしていない小保方氏の研究成果に疑惑を目を向けることは当然です。しかし、その報道を人権…

国有地を格安で売却することが問題なら朝日新聞本社も同罪である

「安倍政権に近い私立の学校法人が国有地を格安で入手している」とでも批判したいのでしょうか。 近畿財務局が大阪府豊中市にある国有地を学校法人『森友学園』に売却したと朝日新聞が報じています。ただ、売却に至った経緯を確認すると、朝日新聞の主張は単…

「沖縄の民意」の中に “地元・辺野古の民意” は含まれていないという不都合な真実

在日アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設することを巡る工事が再開されたとNHKが伝えています。 これに対し、反対派が「沖縄の民意」を持ち出しています。ですが、最高裁での判決に従わず、地元の民意を無視して要求が共感を呼ぶことはないと言え…

「生活保護の不正受給率は0.45%だから大した問題ではない」という主張は「不衛生な食品は金額ベースで0.45%なので問題ない」と主張することと同じ

読売新聞のオンラインサイト『ヨミドクター』で原昌平編集委員が生活保護の不正受給に対する記事を掲載しています。 「生活保護の不正受給はごくわずかで問題ではない」という論調なのですが、擁護になっていないことが問題です。金額ベースでの不正受給率が…

編集権を自社に都合良く悪用するメディアの姿勢が「もう一つの事実」を生み出した原因だ

アメリカのトランプ政権がメディアを露骨に敵視する姿勢を鮮明にしていることに対し、読売新聞は2月1日付の社説で “米政権VS報道 「もう一つの事実」はあり得ぬ” と主張しています。 この見解は「内輪ウケ」することでしょう。しかし、自分たちの主義・主…

人権団体『アムネスティ』は山城博治被告の拘束に懸念を表明するなら、山口組の高山清司受刑者の件でも懸念を示せ

沖縄県高江にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する活動を行った際に、器物損壊や傷害の容疑で逮捕された山城博治被告を解放するよう人権団体『アムネスティ・インターナショナル』が声明を出したとNHKが伝えています。 この要求は論外と言…

大学は生活保護家庭の子への学費支援がないだけだ、問題をすり替えるな

駒崎弘樹氏が「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」と命名し、国会で取り上げられたことを記事に書いています。 しかし、これは議論のすり替えに過ぎません。なぜなら、生活保護の家庭で育った子供でも大学進学はできるからです。 最大のポイントは「…

「朝鮮学校の子供たちには関係ない」という詭弁では “在日の大人たちの責任” は誤魔化せない

朝鮮総連との関わりを理由に補助金が止められたことは違法だとして朝鮮学校が訴えていた裁判で大阪地裁は原告敗訴の判決を下したとNHKが報じています。 原告や支持者はこの判決内容に不満を述べていますが、「交付資格を満たしていない学校に補助金が出さ…

アパホテルに本の撤去を求める中国・韓国に反論しないメディアはクズ

アパホテルに設置されていた南京大虐殺に異論を唱える書籍を撤去するよう中国や韓国が要求しています。 ですが、日頃から『言論の自由』を掲げるマスコミや日弁連は見て見ぬ振りをしている有様です。「言論が萎縮する」と嘆きながら、自分たちの主義・主張に…

弁護活動を否定する日弁連に存在意義はない、即座に権力を放棄し解散せよ

弁護活動を引き受けた弁護士が懲戒審査の対象となったとNHKが伝えています。 裁判を起こす権利は誰にでも存在しているはずですが、代理人を務めただけで懲戒の対象となるのは弁護士に求められている役割を果たすことができなくなります。日弁連が示した姿…

生活保護を不正受給する輩はクズ

生活保護を受給する世帯の自立支援を担当する職員が「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれたジャンパーを着用して受給者宅を訪問して行為が不適切だったとして小田原市が謝罪したとNHKが伝えています。 生活保護は制度として必要でしょう。しか…

“埼玉ヘイト” を行ったシン・スゴ(辛淑玉)は差別主義者だと宣言したに等しい

反ヘイトスピーチを掲げる団体の共同代表が特定地域に対するヘイトスピーチを行い、墓穴を掘る展開となっています。 外国人であるシン・スゴ(辛淑玉)氏が共同代表を務める『のりこえねっと』が国防に不可欠な基地建設を妨害する活動に資金を出していると指…

経産省で起きたボヤ、犯人は違法な脱原発テントを設置した共同代表

経産省の敷地内で発生した放火事件で正清太一容疑者が逮捕されたと朝日新聞が報じています。 正清容疑者が単なる一般人なら、それほどニュースバリューはないでしょう。しかし、経産省の敷地内に違法に設置されていた脱原発テントの共同代表だった訳ですから…

小池東京都知事の勘違い:豊洲に費やした6000億円は既にサンクコストである

築地市場の豊洲移転を巡り、「有害物質が検出された」とメディアが騒いでいます。 おそらく、夏の都議選で小池知事が都議会自民党との対決姿勢を打ち出すために混乱を煽り続けることでしょう。しかし、毎日新聞に語ったサンクコストに対する考え方は間違って…