社会

「危険地帯に住まない」という災害対策よりも先に「防災・避難情報の報道体制の見直し」をマスコミに要求すべきだ

西日本の広い範囲を襲った豪雨の影響で河川が氾濫し、大きな被害が発生しました。 再発防止策を作る必要があることは自明であり、「危険地帯に住まない」とのアイデアが出ている状況です。確かに、抜本的な解決策になるでしょう。 しかし、実施にあたっては…

ハーグ条約に基づく子供の引き渡し判決が確定したにも関わらず、子供を連れ去った母親は未成年者略取の罪に問われるべきだ

日本が『法治国家』であるかが問われる事態が発生しています。 今年3月に最高裁で「ハーグ条約に基づく返還命令の拒否は違法になる」との判決を下し、名古屋高裁に差し戻されていた裁判で子供の引き渡しを命じられた母親が判決後に子供を連れて行方をくらま…

真夏の高校野球大会を主催する朝日新聞が運動部の中高生に「熱中症のリスク」を指摘する偽善

朝日新聞の中小路徹編集委員が「熱中症の危険」を指摘する記事を書いています。 これほど欺瞞的な記事はないと言えるでしょう。なぜなら、朝日新聞は真夏の炎天下で全国高等学校野球選手権大会(= 夏の甲子園)を主催しており、高校生などに熱中症のリスク…

高さ60mの野村ダムが越堤・決壊するリスクよりも、「住民への伝達徹底に尽力せよ」と難癖を付ける朝日新聞

朝日新聞が愛媛県西予市野村町での浸水で5人が死亡した件に対し、「避難指示は住民に伝わっていたのか」との主張を行っています。 これは被害を最小限に食い止める仕事を行った国交省を “吊るし上げる” 以外の何物でもありません。なぜなら、朝日新聞の主張…

倉敷市真備町に大きな洪水被害を引き起こした小田川の治水対策はどのような状況だったのか

西日本の各地を襲った大雨で岡山県倉敷市真備町では小田川の堤防が決壊し、大きな被害が発生しました。 該当の地域は「治水の必要性」が指摘されており、そのための工事が開始される予定となっていました。被害を軽減できた可能性もあっただけに、治水対策に…

日弁連がオウム事件の死刑執行に対する抗議声明を発表、政治活動は強制加入団体ではなく任意加入団体でやるべきだ

麻原彰晃こと松本智津夫ら7名の死刑囚に刑が執行されました。これに対し、日弁連(=日本弁護士連合会)が会長声明という形で「死刑廃止を求めている」と NHK が報じています。 弁護士にとって、強制加入団体である日弁連が政治活動をすることは明らかに不適…

朝日新聞、社説で「中国の軍事的脅威に対抗可能な陸上イージスの導入は反対」と主張する

朝日新聞が6月27日付の社説で陸上版イージスに該当する『イージス・アショア』の導入に反対しています。 ただ、導入反対の理由が「中国の巡航ミサイルまで対処すると、外交関係への影響が生じる恐れがある」というものです。中国共産党の機関紙のような主張…

テレビ朝日、「財務次官のセクハラ問題で自社の社員に対する処分は科さない」と社長が明言

財務次官のセクハラ問題で当事者企業であるテレビ朝日の角南源五社長が定例記者会見を行い、「(財務次官のセクハラ問題での)社内処分はない」と発表したとスポニチが報じています。 テレ朝の内部では『セクハラ問題』と『情報漏洩』の2点が起きていました…

チェジュ島にイエメン難民が居座り、韓国がパニック状態 安易なノービザ政策の実施には大きなリスクが隠れている

朝日新聞によりますと、韓国・チェジュ島にイエメンからの難民に押し寄せ、韓国で論争が生じているとのことです。 背景にあるのは「安易なノービザ政策」と言えるでしょう。『ビザ(査証)なし渡航』の対象国を増加することで観光客は増加しますが、“別の目…

風邪の際に抗菌薬の処方を希望する患者には「保険適用範囲外(=100%自費負担)なら、処方可能」と制度の変更すべきでは?

NHK によりますと、「風邪の症状を訴える患者からの希望があれば、6割の医師が “風邪には効かない抗菌薬” を処方している実態が調査で明らかになった」とのことです。 「風邪に有効な抗菌薬は存在しない」という事実を患者が知らないことが原因の1つでしょ…

法律違反の長時間残業を強いるテレビ局が “働き方改革” を批判するのは矛盾である

『働き方改革関連法』が6月29日に参院で可決・成立しました。「残業時間の上限規制」や「高プロ制度」にメディアは反対キャンペーンを展開していましたが、その資格はなかったと言えるでしょう。 なぜなら、民法キー局5社すべてが労働基準法違反で勧告を受け…

朝日新聞、「朝鮮学校が制裁回避の抜け穴として使えないのはおかしい」との主張を展開する

「修学旅行で北朝鮮を訪れた朝鮮学校の生徒が持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたと朝鮮総連が批判している」と朝日新聞が報じています。 しかし、税関は『北朝鮮に対する輸出入の禁止措置』に基づく通常業務を行ったに過ぎません。措置内容が今回の修…

デマを発信した人も拡散させた人も罪に問われる可能性。ただし、マスコミ様は適用対象外

「インターネットや SNS でデマ情報を発信したり、拡散させた人も偽計業務妨害罪に問われる可能性がある」と菊地幸夫弁護士が大阪の関西テレビで法律解説を行った番組内容を Yahoo! が掲載しています。 ただ、この説明にも抜けている部分を知っておく必要が…

税収がバブル期以来の高い水準となるも、社会保障費の支出がバブル期の3倍では財政再建など不可能だ

NHK によりますと、昨年度(平成29年/2017年)の税収がバブル期の平成3年度(=1991年度)以来となる高水準を記録したとのことです。 所得税収が大きく伸びたことは経済政策がそれだけ寄与したと言うことでしょう。ただ、社会保障費が当時の約3倍になってい…

朝日新聞記者、ターゲッティング広告を知らずに「エロ広告を表示する産経新聞はいかがなものか」と呟く

朝日新聞の伊丹和弘記者が「産経さん、記事中に出る広告は少し選んでほしい」とツイートしています。 ただ、このツイートは問題と言えるでしょう。なぜなら、ウェブ広告は「ターゲッティング広告」という個別のユーザーを対象にしたモデルが一般的だからです…

新潟県知事選での野党候補の公職選挙法違反を追求しないマスコミは如何なものか

6月10日に投開票が行われた新潟県知事選挙で公職選挙法違反がありました。 その件に対する懲戒処分が行われたと毎日新聞が報じていますが、不正に対する追求があまりに静かなのか奇妙なことと言えるでしょう。「野党系候補の陣営による不正行為は世間に知ら…

朝日新聞・三浦英之記者、「防波堤よりブロック壁の撤去に予算を費やせ」と的外れな主張を展開する

朝日新聞の三浦英之記者が大阪府北部で大きな被害が出た地震に対し、「国は防波堤より、ブロック壁の撤去に国家予算をつぎ込め」とツイートしています。 正しいように見える主張ですが、的外れであると言わざるを得ません。公共事業をバッシングしてきた朝日…

共同通信、“盗聴取材” を隠し通せずに「不適切な取材だった」と詫びる

「共同通信社が非公開だった会場に録音状態の IC レコーダーを置く取材をしていた」と発表したと読売新聞などが報じています。 これは『盗聴』に値する行為であり、通信社の業務を揺るがす大問題と言えるでしょう。しかし、大甘の処分で終わっており、マスコ…

沖縄県が『はしか終息宣言』を発表も、再発防止策を着実に実施できるかが争点だ

ゴールデンウィークを直撃する形となった沖縄県での「麻疹(はしか)流行」ですが、6月11日に沖縄県が終息宣言を出したと朝日新聞が報じています。 旅行客のキャンセルなどで、経済損失は4億円を超えたとのこと。「予防接種の徹底」などの再発防止策を講じて…

週刊文春、毎日新聞の社内で大量のセクハラが発生していたとのアンケート結果を報じる

週刊文春が2018年6月14日号で「毎日新聞セクハラ調査が酷すぎる」との記事を掲載しています。 財務省次官によるセクハラ問題で厳しい批判をしていたマスコミですが、女性記者に対してセクハラをするのは上司や先輩の方が圧倒的に多いとの結果が次々に出てい…

“反ヘイト自警団” による言論妨害行為は明らかな犯罪行為である

産経新聞によりますと、6月3日に川崎市で行われる予定だった市民団体主催の講演会が会場前に押しかけた別の市民団体によって中止に追い込まれたとのことです。 「反ヘイト条例は是か非か」を論じる会合が “反ヘイト自警団” の妨害で開催されなかったことは『…

「韓国人による赤報隊事件」に批判の声をあげないマスコミに『言論の自由』を語る資格はない

5月18日に NHK 放送センターを出た映像制作会社で働く男性が切りつけられるという事件が発生しました。メディア関係者が狙われた事件であり、『言論の自由』に対するテロ行為と言えるでしょう。 この事件で「警察は韓国籍のリ・ジェヒョン(李宰弦)容疑者を…

インフラ事業の海外輸出で得た収益を日本国内のインフラ再整備に回すスキームの構築を急ぐべき

NHK によりますと、鉄道・道路などを建設する独立行政法人が民間企業とともに海外事業に参加できる法律が参院本会議で可決・成立したとのことです。 日本国内のインフラは高度成長期に整備・建設されたものが多く、再整備を行う必要性が生じています。インフ…

テレ朝に続き、朝日新聞でもセクハラ問題が生じていたと週刊文春が報じる

財務省・前次官のセクハラ疑惑で厳しく糾弾していた朝日新聞グループですが、「朝日新聞の論説委員にセクハラ疑惑がある」と週刊文春が報じています。 「次官更迭」を求めた朝日新聞ですから、自社論説委員の “疑惑” に対しても厳しい姿勢を見せてくれること…

世耕大臣に悪印象を植え付けようとした黒岩亜純・TBS 系モスクワ支局長、“怪文書” レベルの弁解をこっそりと掲載する

2018年の4月下旬にロシアを訪問した世耕大臣がモスクワでの取材日程を変更したことに対し、TBS 系モスクワ支局長を務める黒岩亜純氏が事実と異なる内容のツイートをするという問題が起きました。 「どのように責任を取るか」が注目だったのですが、文章を書…

朝日新聞の論説委員が紙面上で “公開いじめ” をするぐらいだから、社会から「いじめ問題」がなくならないのだ

朝日新聞が5月19日付のコラム『素粒子』で “からかい” を行っています。 「からかい」という言葉で表現すると、マイルドな印象がありますが、実態は “いじめ” と同じです。立派な肩書きを持つ大人が率先してイジメを煽る訳ですから、極めて重大な問題と言え…

暴力団に捜査情報をリークしても、中日新聞上層部の責任が一切問われないマスコミの身勝手さ

「マスコミが知った情報はすべて公開される」 この認識を持った上でメディア対応をしなければならない現実が突きつけられました。NHK によりますと、中日新聞の記者が暴力団に警察発表の広報文を流していたとのことです。 “悪質度” が極めて高いスキャンダル…

「取材対象者を怒らせ、本音を引き出す」手法を採るマスコミが「相手が敬意を払っていない」と文句を言うのは筋違い

デイリー新潮の編集部が「麻生財務相の記者に対する態度は目に余る」との批判記事を掲載しています。 政治家の “態度” を批判したいのでしょうが、「マスコミは取材対象者に敬意を払っていない」という現実を棚にあげた内容となっています。また、勝手に『国…

「日本や日本人へのヘイトスピーチ」を無視する NHK が「ヘイトスピーチとも受け取られる外国人批判の掲載はけしからん」と批判

リベラルが世間から嫌われる大きな理由は「ダブルスタンダードを押し付けていること」でしょう。 NHK の津(三重県)放送局が「県の HP に差別的な意見掲載」とのタイトルで記事を掲載していますが、この基準をアウトと見なすなら、日本や日本人に対しても同…

大川小の津波避難訴訟:最高裁は原告敗訴の逆転判決を下すべき

東日本大震災の津波で児童・教員が犠牲となった大川小学校の対応が問われていた裁判は地裁・高裁と原告勝訴の判決が下されました。 これに対し、大川小学校を設置する石巻市(宮城県)は最高裁への上告を議会で可決したと NHK が報じています。本件は「原告…