政府機関の閉鎖が続くアメリカ、トランプ大統領の妥協案に民主党が応じず事態打開の様相は見えず

NHK によりますと、新たな予算が成立せずに政府機関の一部閉鎖が続くアメリカでトランプ大統領が妥協案を提示したとのことです。 ただ、アメリカ議会下院を握る民主党は「壁の建設費」への予算拠出に反対しており、妥協案に応じる構えは見せていません。その…

玉城デニー沖縄県知事、条例に定められた “誠実な協議” をお座なりにする形で『辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票』の実施へ

普天間飛行場の辺野古移転を巡り、沖縄の玉城デニー知事が強権的な振る舞いを見せています。 「条例で定められたことは遵守せよ」とツイートしているのですが、自分たちは条例で定められたことを遵守しているとは言えないことがブーメランとなっています。こ…

レーダー照射問題:立憲民主党枝野代表が韓国に配慮し、「承知している範囲では我が方に理がある。政治問題化すべき」でないと発言

韓国海軍による火器管制レーダー照射問題が発生してから約1ヶ月が経過し、ようやく野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表がコメントを出したことを朝日新聞が報じています。 ただ、内容は “韓国側への強い配慮” がにじみ出ており、「日本の国政政党として問題…

国際 “反捕鯨” 委員会と化した『国際捕鯨委員会(IWC)』が加盟国に「脱退を検討すべきではない」との議長書簡を送る

共同通信によりますと、国際捕鯨委員会(IWC)が加盟国に対して「脱退を検討すべきでない」との議長書簡を公開したとのことです。 「秩序ある捕鯨」を目的に発足した組織であるにも関わらず、「反捕鯨」が目的になったのですから、脱退する国が出てくるのは…

リベラルの総本山とも言うべき国連機関で3人に1人がセクハラ被害に遭っていたことが判明、#MeToo 運動の衰退に拍車がかかる

NHK によりますと、国連機関で行われたセクハラの内部調査で「3人に1人が職場でセクハラ被害に遭っていた」ことが明らかになったとのことです。 “リベラルの総本山” というべき国連でセクハラが蔓延していたことはリベラル派のメンツは丸潰れとなりました。…

中国からの資金提供を指摘されている毎日新聞、日本での梅毒患者数増加の原因を「訪日中国人」から「出会い系アプリ」に転嫁する記事を掲載

毎日新聞が日本で患者数が増加している梅毒について、「出会い系アプリが原因」と主張する記事を掲載しています。これは悪質なミスリードと言えるでしょう。なぜなら、『訪日中国人』という梅毒患者数を激増させる原因から目を背けようとしているからです。

朝日新聞、2018年下半期の平均月別販売部数は前年同期比 -5.67% の576万6550部にまで落ち込む

1月15日に『日本 ABC 協会』が「2018年12月の新聞発行社レポート」を公表し、2018年下半期の販売部数が明らかになりました。朝日新聞の販売部数が平均で576万部にまで落ち込んでおり、凋落に歯止めがかかっていないと言えるでしょう。

『四つ相撲』で横綱に上り詰めた稀勢の里、『突き押し』へのモデルチェンジができずに引退

横綱・稀勢の里が「1月場所での引退」を表明し、力士人生に幕を下しました。 引退へと追い込まれた理由は「左を使った攻めの威力が負傷で衰え、『四つ相撲』からの転換を強いられたこと」でしょう。これが決定打となってしまったのです。

イギリス議会が『EU離脱協定案』を大差で否決、“ハード・ブレグジット” の可能性が高まる

NHK によりますと、EU からの離脱協定案を審議していたイギリス議会が採決を行い、反対多数で否決されたとのことです。 これにより、『合意なき離脱(= ハード・ブレグジット)』となる可能性が高くなったと言えるでしょう。EU 側は今回の離脱協定案から譲…

レーダー照射問題:岩屋防衛相が実務者協議に前向きなのは問題ないが、「韓国側の顔を立てる」ような譲歩は “悪手” と認識した対応は必須

NHK によりますと、自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーによる照射を受けた問題で実務者協議が行われたとのことです。 シンガポールで行われた協議は「平行線で終わった」と報じられています。事実確認に必要な “検算” を韓国側が拒否した…

立憲民主党・枝野代表、民主党政権下での厚労省による不適切な統計処理問題は不問とする一方で政権批判の意向は表明

NHK によりますと、厚労省が『毎月勤労統計調査』を行う際に不適切な手法を用いていた問題で立憲民主党の枝野幸男代表が「民主党政権では疑うような状況になかった」との認識を示したとのことです。 この認識は詭弁と言わざるを得ないでしょう。なぜなら、不…

日本サッカー協会はJリーグで外国人 GK が自由に起用できる弊害が代表の GK に波及している現状に目を向けなければならない

アジアカップ 2019 が UAE で開催されていますが、日本代表の GK を務める権田修一選手(サガン鳥栖)の内容が2試合連続で芳しくありません。 W杯で上位進出を本気で狙うなら、得点に直結するポジションに “穴” があることは問題と言えるでしょう。原因の1つ…

玉城沖縄県知事、『辺野古埋め立ての是非を問う県民投票』による弊害を無視して県内の市町村に “是正” を要求する

NHK によりますと、玉城デニー沖縄県知事が「辺野古埋め立ての是非を問う県民投票」を当初の予定どおり実施する考えを示したとのことです。 ただ、この選択は極めて不味いと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、知事としての仕事ぶりを問題視される原因とな…

ルノーが「全役員の報酬に不正はない」と発表するも、朝日新聞やロイターに「統括会社経由で秘密報酬あり」と報じられる

日産自動車に対する特別背任などで逮捕されているカルロス・ゴーン氏が現在も会長兼 CEO を務めるルノーが「ゴーン会長を含む全役員の報酬に不正はなかった」と発表したと NHK が報じています。 ただ、ルノーがそのように発表しましたが、「統括会社からの秘…

映画評論家の町山智浩氏、「韓国と日本は同盟国」とのデマを流す

映画評論家などして活動する町山智浩氏が「韓国と日本は同盟国」との事実と異なるツイートをしています。明らかなデマであり、BS 朝日でジャーナリスト的な活動をしている点を踏まえても、問題ある投稿だと指摘をする必要があると言えるでしょう。

年頭の記者会見でムン・ジェイン大統領が『原則論』に基づく “本音” を吐露し、日韓関係をさらに悪化させる

NHK によりますと、1月10日に行われたムン・ジェイン大統領による年頭の記者会見で「徴用工問題の解決のために互いが知恵を絞るべき」との発言があったとのことです。 そもそもムン・ジェイン大統領は日韓問題に関する発言をする予定はなかったのでしょう。…

経産省が太陽光発電の買取価格引き下げを決定するも、“焼け石に水” 感は払拭できず

NHK によりますと、経産省の有識者会議で太陽光発電による買取価格が2019年度は14円(500kW未満)に引き下げられることが決定したとのことです。 FIT (= 全量固定買取制度)が原因の負担は少しは抑制されることになるでしょう。ただ、40円ほどの高額買取の…

「日本に何をやっても許される」ではなく、「日本に何をやっても許されて来た」という過去の対応を “反面教師” としなければならない

読売新聞によりますと、訪米中の自民党・河井克行議員(総裁外交特別補佐)が講演で「韓国に『日本には何をやっても許される』との蔓延している」と述べたとのことです。 確かに、火器管制レーダー照射問題が大きくなった原因の1つと言えるでしょう。ただ、…

原子力規制委員会、人口100万人超の鹿児島への被害を無視して「姶良カルデラの破局的噴火による原発被害」のみを心配する

読売新聞によりますと、原子力規制委員会が鹿児島湾内にある『姶良(あいら)カルデラ』の破局的噴火を警戒して常時観測を開始するとのことです。 気象庁が行うのではなく、「原子力規制委員会が行う」という点が失笑物でしょう。なぜなら、姶良カルデラで破…

玉城沖縄県知事と琉球新報、「安倍首相のサンゴは移植した発言」を『ご飯論法』を用いて「フェイクニュース」と批判

安倍首相が1月6日に放送された NHK 『日曜討論』で「辺野古への移設にあたり、あそこのサンゴは移植済み」と発言したことに対し、玉城沖縄県知事と琉球新報が「フェイクニュース」と批判しています。 しかし、その批判こそ『ご飯論法』を利用した “デマ” な…

「被害者の証言を疑うことは論外」との姿勢を採り続けて来た朝日新聞が「強姦冤罪事件、裁いた国の責任は」との批判記事を掲載する

朝日新聞の大貫聡子記者が大阪で発生した強姦冤罪事件に対し、『女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は』との記事を執筆し、ウェブ上に掲載されています。 この冤罪事件は裁判官が「被害女性が “でっち上げ” を行うとは考えにくい」との理由で判決を下した…

安倍首相の「『徴用』に関する資産差し押さえへの対抗措置の検討」は当然だが、『正当な対抗措置』を採るだけでは時代遅れ

NHK によりますと、朝鮮半島出身の労働者らが訴えていた『徴用工裁判』による資産差し押さえが申し立てられたことに対し、安倍首相が「具体的な措置の検討を指示した」と NHK の番組内で述べたとのことです。 これは日本国の首相として当然のことと言えるで…

民間人校長で派手に失敗した橋下徹氏が「教員免許の廃止は大いにあり、元素記号とかを使った試しがない」と無理筋な批判を展開する

インタネット放送 AbemaTV の番組で橋下徹氏が「教員免許の廃止」や「元素記号やサイン・コサイン・タンジェント(= 三角関数)を学校で教える必要はない」との主張を行っています。 ただ、この主張は説得力に欠くものでしょう。橋下氏が率いた大阪維新の会…

抗議デモによる成果が得られたことで、フランスでは年が明けてもデモ活動が続く

2018年11月からマクロン政権への抗議デモが続くフランスで、新年最初の週末である1月5日にも各地でデモ活動が発生していると NHK が伝えています。 正規の手続きを無視し、トップダウンでデモ隊の要求が認められたのです。抗議デモを行う側は “前例” に習う…

韓国国防部、レーダー照射問題で自衛隊が公開した映像ばかりを用いた反論動画を公開 従来の主張を繰り返した上、矛盾も示す結果となる

韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国・国防部が反論動画を公開したと NHK が報じています。 ただ、動画に使われている映像の大部分は自衛隊が公開した映像を流用しており、この行為は著作権法に違反します。…

金融証券取引法違反に端を発したカルロス・ゴーン元会長による問題、本命の特別背任でも容疑が固まり始める

2018年の11月末に日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)が金融証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。 当初から「本命は特別背任なのでは」との見立てが出ていましたが、日経新聞などの報道によりますと特別背任問題でも大まかな構図が…

『読売新聞』と『日本テレビ』を親会社に持つ “巨人・原辰徳監督” が「SNS 禁止令」を出すのは当然だろう

プロ野球・巨人の監督に復帰した原辰徳氏が「SNS 禁止令」を予告したと東京スポーツが伝えています。 明らかに時代錯誤なのですが、巨人の親会社が「読売新聞」および「日本テレビ」であることを考えると、正しいスタンスと言えるでしょう。なぜなら、球団側…

火器管制レーダー照射問題:韓国国防省が『親韓派の日本も悪い論』による “ゴネ得” を狙い、「威嚇的な低空飛行」に対する謝罪を日本に要求

自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題で、韓国紙が日本に謝罪を要求する論調を展開していました。 要求自体に矛盾が含まれていたため、日本では失笑を買う状況だったのですが、NHK によりますと韓国・国防省が「威圧的な低…

中国の影響力拡大を牽制する新法がアメリカで成立し、両国の対立関係は続く

日経新聞によりますと、アメリカで中国の安全保障や経済面での台頭を封じ込める目的の法案が成立したとのことです。 アメリカの「中国に対して圧力をかける」という姿勢は変わる見込みはないと言えるでしょう。『中国主導のルール作り』に否定的な法案を全会…

鳩山元首相が「民主党政権時に重要公文書を無断で持ち出していた」と告白、毎日新聞は “勇気ある内部告発” として擁護する

メディアが公文書問題を騒ぎ立てた2018年ですが、年の瀬に衝撃の展開が待っていました。 毎日新聞によりますと、鳩山由紀夫元首相が民主党政権での首相在任時に重要公文書の無断廃棄・持ち出しを行ったと述べたとのことです。これは大きな問題と言えるでしょ…