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「あなた方が従事している産業は潰す、だから私達を支援しろ」と労働者に要求する民進党

“脱原発” や “反原発” のイデオロギーに染まると正常な判断をすることが難しくなるのでしょう。 民進党の蓮舫代表が「2030年の原発ゼロ」を打ち出し、党内からの反発を招いていると朝日新聞が伝えています。この政策は支援組織である『連合』に参加している…

生まれながらの犯罪者もテロリストも存在しない、朝日新聞は出自による差別をするのか

野党や朝日新聞は “共謀罪” に対する反対キャンペーンを続けているのですが、根拠がボロボロです。 「犯罪を行う団体に一変すると、一般人も罪の対象になるリスクがある」と懸念する記事を掲載しています。生まれがらの犯罪者やテロリストは存在しないのです…

防衛費の負担増に理解を示すNATOとアメリカにタダ乗りしたいEU

トランプ大統領の発言ばかりがクローズアップされていますが、アメリカとの防衛費負担の割合に対し、ヨーロッパが判断を迫られています。 アメリカのマティス国防長官がベルギーで開催されたNATOの国防相会議に出席した際にNATO加盟国に負担増を求め…

「ドーピング撲滅にあらゆる方策を」という主張には賛同するが、その予算は誰が出す?

朝日新聞は2月15日付の社説で「ドーピング 撲滅にあらゆる方策を」と主張しています。 この意見にはほとんどの人が賛同するでしょう。しかし、現実にはドーピングチェックに要する費用は誰が捻出するのか等の問題が横たわっていることも事実です。 また、検…

待機児童問題で対案やロールモデルを示せない民進党ができるのは騒ぐことだけ

「保育園落ちた日本死ね」と民進党とマスコミが騒ぎ立てた待機児童問題について、民進党は世間に認知されてから1年が経過したと公式サイト上で振り返っています。 問題に取り組んでいるのであれば、民進党が打ち出した提案などによる “成果” が強調されてい…

朝日新聞の「森村学園が取得した国有地のゴミの撤去費用が高すぎる」との主張内容に含まれた問題点

朝日新聞が「安倍政権と近い距離にある学校法人が国有地を格安価格で払い下げられた」と騒いでいる問題ですが、不発に終わることになるでしょう。 「ゴミの撤去費用が高すぎる」との記事を書いていますが、これも決定打になる可能性は極めて低い状況です。反…

自称リベラルが求めるのは “意見に賛同する仲間” ではなく、“鉄砲玉” と “身代わり” だ

朝日新聞テヘラン支局長を務める神田大介氏が問題あるツイートを行ったことで炎上し、本人が当該ツイートを削除した上で釈明を行ったのですが、その行為を批判するリベラルが存在します。 ツイートした本人が「病気を揶揄する意図はなかった」と弁明している…

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談は成功と言えるだろう、対案を出せない野党の批判には意味がない

安倍首相とトランプ大統領による首脳会談について、菅官房長官が「極めて意義があった」とコメントを出したとNHKが伝えています。 野党は「距離が近すぎる」などと批判していますが、自分たちがどういった立場を採るのかといった具体的な対案を提示しない…

清水富美加さんの引退騒動で再び注目された所属事務所(レプロ)のぼったくり体質

女優の清水富美加さんが芸能界を引退すると発表したことがニュースになっています。 ただ、主張内容が所属事務所レプロと完全に食い違っており、法廷でのバトルが繰り広げられる可能性があります。“カルト宗教” の側面もある問題ですが、ここでは “労働契約”…

アメリカ・カリフォルニア州でダム決壊の恐れあり、インフラ投資は不可欠と言えるだろう

トランプ大統領のインフラ投資宣言に首を傾げる人もいるでしょうが、「必要な投資は行うべき」と言える出来事がアメリカ・カリフォルニア州で発生しています。 『サンフランシスコ・クロニクル』によりますと、カリフォルニア州の水瓶であるオロビルダム(Or…

朝日新聞の「森友学園に破格の価格で国有地を売却」報道はファクトチェック不足だ

朝日新聞の吉村治彦記者と飯島健太記者が報じた「近隣の1割で国有地が学校法人に売却された」というニュースは売却額と内訳が公開されたことで “朝日新聞の誤報” であることが強まりました。 土地を購入した『森友学園』の瑕疵は一切存在しなかったのです。…

「権力の暴走を監視する」と叫ぶ “反権力界隈の暴走” を監視できないBPOに存在価値はない

「小保方晴子氏がBPOに申し立てていた人権侵害が認められた」とNHKが報じています。 小保方氏には「STAP細胞があることを証明する責務」があり、挙証責任を果たしていない小保方氏の研究成果に疑惑を目を向けることは当然です。しかし、その報道を人権…

慰安婦像の撤去が行われない状況で駐韓大使を戻すことによる “日本側の利益” を朝日新聞は具体的に言及せよ

朝日新聞が2月10日付の社説で「日韓外交 双方の利益を考えよ」と主張しています。 内容は「速やかに駐韓大使を任地に戻すべき」という韓国政府の意向に沿った主張ですが、韓国側が何もアクションを起こしていない中で大使を韓国に戻すことによる利点も指摘で…

トランプ大統領が高速鉄道網に言及するのであれば、私鉄のビジネスモデルも売り込むべきだ

安倍首相が日米首脳会談のため訪米を行っていますが、それに先立つ形でトランプ大統領がインフラ整備を促進する狙いがあるとの発言を行ったとNHKが伝えています。 その中で新幹線など高速鉄道に言及したこともあり、建設に後押しをするのであれば、日本に…

国有地を格安で売却することが問題なら朝日新聞本社も同罪である

「安倍政権に近い私立の学校法人が国有地を格安で入手している」とでも批判したいのでしょうか。 近畿財務局が大阪府豊中市にある国有地を学校法人『森友学園』に売却したと朝日新聞が報じています。ただ、売却に至った経緯を確認すると、朝日新聞の主張は単…

学校に “ハラール対応給食” を要求するムスリムの声に対応する必要はない

日本で生活するムスリムの女性が学校での給食や礼拝という点で配慮を示してほしいと訴えていると静岡新聞が伝えています。 この要求に対応する必要はありません。「十分な配慮」はすでに示されており、特定の宗教に公立校が配慮を示すのであれば、他の宗教に…

フランス大統領選、メディアが本命視する2候補にスキャンダルが浮上

今年行われるフランス大統領選挙では “極右” とマスコミから報じられる国民戦線のマリーヌ・ルペン氏と決選投票を争う候補者が次期大統領と目されています。 ところが、その次期大統領の本命候補と目される人物にスキャンダルが次々に浮上しているとロイター…

民進党や朝日新聞は “言葉遊び” をするのではなく、「南スーダンのPKO活動に国益はない」と主張せよ

南スーダンでPKO活動を行う自衛隊が『戦闘』に巻き込まれているかという議論が予算委員会で質疑されているとNHKが伝えています。 ただ、この議論は安倍政権に失点を付けたい野党やメディアのキャンペーンに過ぎないと言えるでしょう。 なぜなら、自衛…

ヂョン・チャンハンによる靖国神社爆破未遂事件を “爆発音事件” と矮小化するマスコミの姿勢は問題だ

韓国人のヂョン・チャンハン(全昶漢)被告が靖国神社を爆破しようとした事件の控訴審で東京高裁が地裁判決を認める判決を下したとNHKが報じています。 韓国に寄り添うメディアは「靖国神社爆発音事件」などと矮小化して報じていますが、この事件はテロ未…

「沖縄の民意」の中に “地元・辺野古の民意” は含まれていないという不都合な真実

在日アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設することを巡る工事が再開されたとNHKが伝えています。 これに対し、反対派が「沖縄の民意」を持ち出しています。ですが、最高裁での判決に従わず、地元の民意を無視して要求が共感を呼ぶことはないと言え…

2017年のJリーグは格差誕生の元年となるだろう

野球世界一を決めるWBCが開催されるため、サッカーはそれほど現段階では注目されていません。 しかし、Jリーグが高額な放映権契約を締結したこともあり、ビッグクラブが誕生する元年となることが予想されます。なぜなら、Jリーグの優勝チームが多額の賞…

「生活保護の不正受給率は0.45%だから大した問題ではない」という主張は「不衛生な食品は金額ベースで0.45%なので問題ない」と主張することと同じ

読売新聞のオンラインサイト『ヨミドクター』で原昌平編集委員が生活保護の不正受給に対する記事を掲載しています。 「生活保護の不正受給はごくわずかで問題ではない」という論調なのですが、擁護になっていないことが問題です。金額ベースでの不正受給率が…

アポなしで有力者に会えるほど世の中は甘くないことを沖縄の翁長知事は学ぶべき

日本政府が大甘な対応をしていることで勘違いをしたのでしょう。 沖縄の翁長知事が在日アメリカ軍基地の辺野古移設反対をトランプ政権に訴えるため訪米したとのことですが、有力者と会うことはできず、帰国の途に着くことになったと朝日新聞が報じています。…

経団連に加盟する日本テレビが「採用選考に関する指針」を堂々と無視

日刊スポーツが「元乃木坂46に所属していた女性が日本テレビのアナウンサーに内定した」と報じています。 日本テレビ放送網(株)は経団連に加盟する企業なのですが、「採用選考に関する指針」を堂々と破ったことと同じです。他のテレビ局もやっていると主…

自民党が考える『教育国債』は “現行の奨学金制度” より悪いものだ

大学においても教育無償化を訴える声に対応するため、自民党は『教育国債』の導入も検討に入れるプロジェクトチームを設置すると朝日新聞が報じています。 国債の性質は「資金の前借り」であり、恩恵を受けるのは大学教員など一部の関係者に限定されることで…

ヤマハや河合楽器が運営する音楽教室って今まで著作権料払ってなかったの?

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での演奏に対し、著作権料を徴収する方針を固めたと朝日新聞が伝えています。 このニュースに対し、反発の声が上がっています。しかし、これまでヤマハや河合楽器など大手の音楽教室ですら著作権料を支払っていない方…

『言論の自由』は “リベラルによる過激な行動” の前には無力のようだ

リベラル派は「多様性」を自らの存在価値としてアピールしていますが、それを根本から否定する事態が “自由の国” であるアメリカでも発生しました。 名門校の1つとして知られるカリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)でトランプ大統領に肯定的な…

編集権を自社に都合良く悪用するメディアの姿勢が「もう一つの事実」を生み出した原因だ

アメリカのトランプ政権がメディアを露骨に敵視する姿勢を鮮明にしていることに対し、読売新聞は2月1日付の社説で “米政権VS報道 「もう一つの事実」はあり得ぬ” と主張しています。 この見解は「内輪ウケ」することでしょう。しかし、自分たちの主義・主…

人権団体『アムネスティ』は山城博治被告の拘束に懸念を表明するなら、山口組の高山清司受刑者の件でも懸念を示せ

沖縄県高江にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する活動を行った際に、器物損壊や傷害の容疑で逮捕された山城博治被告を解放するよう人権団体『アムネスティ・インターナショナル』が声明を出したとNHKが伝えています。 この要求は論外と言…

スターバックスは難民を雇用するより税金を払う方が先だ

トランプ大統領が難民らがアメリカに入国することを制限する大統領令を出したことに対抗し、スターバックスが1万人の難民を雇用する計画があることを発表したと朝日新聞が報じています。 ただ、これは反発を招くことになるでしょう。なぜなら、スターバック…

クリス・フルームにモータードーピングの嫌疑をかけるなら、他の現役選手に出力値データの公表を迫るべきだ

アメリカのCBSが「クリス・フルームが所属するチームスカイが “モータードーピング” をしていた可能性がある」報じたことを、AFP通信が伝えています。 フランスメディアとして、イギリスチームやエースのイギリス人選手を叩きたいのでしょう。ただ、フ…

カナダ・トルドー首相の難民歓迎は口先だけではないなら『投資移民枠』の水準を元に戻すべき

カナダのトルドー首相が難民問題に「信仰に関係なくあなた方を歓迎する、多様性は私達の強みだ」とツイートしたことを受け、一部のメディアが喝采を送っています。 ですが、トルドー首相のツイートは口先だけに過ぎないでしょう。なぜなら、カナダ政府は数年…

大学は生活保護家庭の子への学費支援がないだけだ、問題をすり替えるな

駒崎弘樹氏が「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」と命名し、国会で取り上げられたことを記事に書いています。 しかし、これは議論のすり替えに過ぎません。なぜなら、生活保護の家庭で育った子供でも大学進学はできるからです。 最大のポイントは「…

職員のリストラを検討することは社民党が掲げる “弱者の味方” と矛盾する

党勢の低迷が続く社民党が党本部の再移転に加え、終始改善策の1つとして党職員の人員整理も検討中であると読売新聞が報じています。 ただ、「弱者の味方」を主張する社民党が党職員の雇用すら守れないのであれば、口先だけと批判され、信頼そのものを失うこ…

アメリカが2国間交渉を求めるなら、政府は甘利明議員を交渉役に再登用すべき

アメリカでトランプ新政権が発足し、多国間の枠組みであるTPPではなく、よりアメリカの要望を強く押し通すことが可能である2国間交渉を要求することが濃厚と読売新聞が報じています。 交渉が行われる可能性が考えられるだけに対策を講じる必要があります…

「朝鮮学校の子供たちには関係ない」という詭弁では “在日の大人たちの責任” は誤魔化せない

朝鮮総連との関わりを理由に補助金が止められたことは違法だとして朝鮮学校が訴えていた裁判で大阪地裁は原告敗訴の判決を下したとNHKが報じています。 原告や支持者はこの判決内容に不満を述べていますが、「交付資格を満たしていない学校に補助金が出さ…

トランプ大統領による国連拠出金停止の動きに正面から反対することは困難だろう

トランプ大統領が国連などの国際組織に対する資金の拠出を停止する大統領令に署名する用意をしていると『ニューヨーク・タイムズ』が報じています。 「少なくとも全体で 40% の削減」を要求すると記事では言及されており、コスト意識が皆無に近い国際組織ほ…

アパホテルに本の撤去を求める中国・韓国に反論しないメディアはクズ

アパホテルに設置されていた南京大虐殺に異論を唱える書籍を撤去するよう中国や韓国が要求しています。 ですが、日頃から『言論の自由』を掲げるマスコミや日弁連は見て見ぬ振りをしている有様です。「言論が萎縮する」と嘆きながら、自分たちの主義・主張に…

TPP反対を訴えた民進党は「14兆円の損失分をカバーする経済政策」を即座に提示せよ

国会で安倍首相による指針方針演説が行われ、参院では蓮舫・民進党代表による代表質問が行われました。 ですが、その中で墓穴を掘ったと言えるでしょう。なぜなら、民進党はTPPに反対していましたが、TPPが発効されないとGDPが14兆円分下がることを…

「いじめの解決に消極的だった場合はペナルティー」に制度変更しないかぎり、いじめ問題は減少しない

横浜市で同級生に約150万円を払わされた行為がいじめと認定されなかったことに被害者側が異議を示したとNHKが伝えています。 生徒が起こす様々な問題を “いじめ” として学校側が対処する現行制度に問題があるのです。この点を改善しないかぎり、深刻ない…

ニコール・キッドマンの発言をバッシングし、マドンナの発言を擁護するフェミニストの異様な価値観

トランプ大統領の就任に反対する女性たちが中心となったデモ活動が行われましたが、マドンナの発言内容が物議を醸しています。 その一方で、ニコール・キッドマンの民主主義を肯定する発言にはバッシングが浴びせられているのですから、“フェミニスト” のご…

“大甘”と言われた栃東の横綱昇進基準を下回る内容で日本人横綱を誕生させることに反対する

平成29年初場所で大関・稀勢の里が14勝1敗で優勝したことを受け、横綱昇進確実という流れになっています。 興行的には “日本人横綱” は重要な存在と言えるでしょう。しかし、内規として定めれた要件を歪めてまで無理に誕生させる必要はないはずです。 ゲタを…

国会での議論を放棄するなら、野党に存在価値はない

20日に行われた安倍首相による施政方針演説で、「言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の姿勢を批判したことを読売新聞が伝えています。 与党からの挑発に野党がどう反応するかが注目と言えるでしょう。“言論の府” で論戦か…

文科省やマスコミからの天下り教員の生活を守ることになる大学無償化に反対する

文部科学省から早稲田大学の教授への天下りを組織的にあっせんしていたことが明らかになったと朝日新聞が報じています。 「若手研究者の職場を用意するように」との掛け声をしていた文科省の内部から幹部職員が天下りを行い、しかも組織的に隠蔽を行っていた…

駐韓大使の帰任を当面見送った日本政府の対応は正しいものだ

日本政府は韓国・プサンの日本領事館前に慰安婦像が設置された件で駐韓大使らの帰任時期は韓国側の対応を見極める方針で一致したと読売新聞が伝えています。 日韓合意について韓国側は何も対応を行っていないのです。具体的な行動を韓国政府が起こすまで日本…

弁護活動を否定する日弁連に存在意義はない、即座に権力を放棄し解散せよ

弁護活動を引き受けた弁護士が懲戒審査の対象となったとNHKが伝えています。 裁判を起こす権利は誰にでも存在しているはずですが、代理人を務めただけで懲戒の対象となるのは弁護士に求められている役割を果たすことができなくなります。日弁連が示した姿…

生活保護を不正受給する輩はクズ

生活保護を受給する世帯の自立支援を担当する職員が「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれたジャンパーを着用して受給者宅を訪問して行為が不適切だったとして小田原市が謝罪したとNHKが伝えています。 生活保護は制度として必要でしょう。しか…

沖縄の安慶田光男副知事に口利き疑惑が浮上、調査による徹底解明をすべきだ

沖縄県の安慶田光男副知事が教員採用試験に “介入” した疑惑があると沖縄タイムスが報じています。 特別職として大きな権限を有している人物が報じられた口利きを行っていれば、論外と言えるでしょう。副知事は「断じていない」と否定していますが、そうであ…

“埼玉ヘイト” を行ったシン・スゴ(辛淑玉)は差別主義者だと宣言したに等しい

反ヘイトスピーチを掲げる団体の共同代表が特定地域に対するヘイトスピーチを行い、墓穴を掘る展開となっています。 外国人であるシン・スゴ(辛淑玉)氏が共同代表を務める『のりこえねっと』が国防に不可欠な基地建設を妨害する活動に資金を出していると指…

経産省で起きたボヤ、犯人は違法な脱原発テントを設置した共同代表

経産省の敷地内で発生した放火事件で正清太一容疑者が逮捕されたと朝日新聞が報じています。 正清容疑者が単なる一般人なら、それほどニュースバリューはないでしょう。しかし、経産省の敷地内に違法に設置されていた脱原発テントの共同代表だった訳ですから…