シリア内戦の避難民、60万人が2017年1月から7月の間に自宅へと戻る

混沌としていたシリア情勢ですが、収束へと向かいつつあると言えるでしょう。AFP 通信によりますと、国連の国際移住機関(IOM)が発表したレポートでシリアの避難民60万人が自宅に帰還したとのことです。 これは戦況が落ち着いたと見ることができますし、内…

大阪で今度は不法滞在のペルー人親子が在留特別許可を求めて提訴

不法残留中のペルー人の両親の間に生まれ、日本以外で暮らした経験を持たないペルー国籍の姉と弟が母親とともに在留特別許可を求めて大阪地裁に提訴したと NHK が報じています。 同様の訴訟は韓国人も起こしています。“アンカーベイビー” の手法によって在留…

ネイマールの PSG 移籍はジダンのレアル移籍より経営インパクトは少ない

バルセロナから PSG に移籍したブラジル代表のネイマール選手について、莫大な移籍金が支払われたことで騒動が起きています。 2億2000万ユーロの移籍金は確かに「法外なもの」と言えるでしょう。ただ、過去にジネディーヌ・ジダン選手がユヴェントスからレア…

マクロン大統領、就任3ヶ月で支持率が 30% 台にまで落ち込む

フランスのマクロン大統領の支持率が 30% 台にまで落ち込んでいるとの世論調査が出ていると日経新聞が報じています。 ハネムーン期間が終了したこともあり、今後は内政の失敗に厳しい批判が飛ぶことでしょう。今後は “責任と負う立場にない外交問題” でキレ…

弾道ミサイル着弾時の対応をバカにしていた有識者は同様の緊急ガイドラインを発表したグアム当局も批判すべきだ

北朝鮮がグアム周辺に弾道ミサイルを発射すると宣言したことを受け、グアム当局が緊急ガイドラインを発表したと NHK が伝えています。 内容は日本政府が過去に啓蒙活動を行った「弾道ミサイルが着弾した際の対応」とほぼ同じです。一部の有識者は意味がない…

韓国で起きている徴用工訴訟、最大の焦点は「韓国・大法院が示す判決に日本政府がどう対処するか」だ

韓国で元徴用工やその遺族が日本企業に損害賠償を求め、韓国の裁判所が原告勝訴の判決を下していると NHK が伝えています。 勝訴連発となっているのは地裁・高裁レベルであり、個別の訴訟に反応する必要はありません。重要なのは「日本の最高裁に該当する大…

“年功序列で救済されていたシャープ社員” がホンハイの実力主義に文句を述べているだけでは?

ホンハイ傘下に入り、業績が急回復したシャープから実力主義に対する不満が出ていると時事通信が伝えています。 ただ、不満を持っているのは少数であり、組織に与える影響は限定的と言えるでしょう。会社への貢献度は異なる訳ですし、貢献度を測定する手法が…

右脚に不安を抱えるサニブラウンのリレー起用を見送る決断は高く評価されるべき

最年少で世界陸上・男子200メートル決勝に進出したサニブラウン・ハキーム選手をリレーメンバーとして起用することを見送る方針を代表監督が示していると読売新聞が伝えています。 右太ももの状態に懸念がある主力選手の起用を見送る方針を示した伊東監督の…

“愚かな被爆者団体” に国防を委ねることはできない 差別を飯のネタにする被爆者団体は見捨てるべきだ

「紙切れに書かれた文書」だけでは何の効力も持たない。これが現実です。 長崎の被爆者団体が核兵器禁止条約の交渉に参加しない政府の姿勢に対し、「あなたはどこの国の総理か」と詰め寄ったと朝日新聞が報じています。 北朝鮮情勢を理解した上での発言・報…

慶應・広告学研究会が解散となった不祥事、問題を起こした男子学生6名が書類送検

NHK によりますと、慶應義塾大学の『広告学研究会』に所属していた男子学生6名が10代の女子学生に対する集団準強姦の疑いで書類送検されたことが明らかになったとのことです。 ここからは検察が担当する範囲となりますが、書類送検まで1年近く要しており、か…

マツダが燃費を 2〜3 割改善する新型エンジンを発表、EV への布石も打つ

マツダが燃費を 2〜3 割改善したガソリンエンジンを開発したことを発表したと日経新聞が伝えています。 先進国はガソリン車やディーゼル車から EV (電気自動車)へのシフトが政策として発表されています。そのため、途上国でシェアを確保するなど柔軟な経営…

21世紀版・新進党と呼ぶべき政治団体、『日本ファーストの会』が始動

『都民ファーストの会』を母体とし、国政を目指す目的で政治団体『日本ファーストの会』が若狭衆院議員によって設立されたと NHK が伝えています。 今後、本格始動する形となるでしょう。“第三極” を名乗り、メディアから好意的に取り上げられる様はかつての…

野田聖子総務大臣が次の自民党総裁選に出馬することは自由だが、閣僚として実力があることを示すことが先だ

野田総務相が自民党の総裁選に出馬すると明言したことに対し、安倍首相は好意的なコメントを述べたと NHK が報じています。 「閣僚である議員は総裁選に出馬しない」という “暗黙のルール” に反するとの声も一部ではありますが、総裁選に意欲のある自民党議…

シカの食害に悩む奈良県に「殺処分対応を止めろ」と一方的な要求する日本熊森協会は態度を改めるべき

大阪の毎日放送が兵庫県に本部を置く自然保護団体『日本熊森協会』が奈良県に対し、シカの殺処分を止めるよう要望書を提出したと報じています。 これは “言いがかり” と言えるでしょう。なぜなら、奈良県はシカの食害に悩んであり、対策が必要だからです。殺…

マスコミがコンサルのリサーチ業にシフトできるという朝日新聞の考えは痛すぎる

朝日新聞の丹治吉順氏がマスコミの将来像として「ジャーナリズムがコンサルタント業にシフトし、料金を払えるか否かで情報量に差が出るだろう」とツイートしています。 “置いていかれる大衆” と丹治氏は述べていますが、(ネット上などに)タダで落ちてる情…

“人助け” という名目で密入国幇助が免罪となることは大きな問題である

複数の NGO がアフリカからヨーロッパを目指す自称・難民を海上で “救出活動” を行っており、これが「密航業者と結託し、密入国を手助けしている」との批判が起きています。 その中で、ドイツの NGO が密航業者と連絡を取り、難民を受け入れていたとしてイタ…

朝日新聞、年金運用を行う GPIF の累積益60兆円を隠すためにわざわざ2014年からの運用益グラフを作成する

年金積立金の運用を行う GPIF が今年 4〜6 月期の運用益として5兆円超を記録しました。 このニュースを面白く思わない朝日新聞が GPIF の運用成績を一部のみ切り取り、収益があまり出ていないような印象を抱かせる記事を掲載しています。これは明らかな “詐…

受動喫煙対策は支持できるが、都民ファーストの『家庭内禁煙条例』は絶対に支持できない

厚労省が取り組む受動喫煙対策は必要性を感じている人が多いことでしょう。 小池百合子都知事が率いる都民ファーストは受動喫煙対策に積極的なのですが、『家庭内禁煙条例』を制定するために動いていると朝日新聞が伝えています。 しかし、この条例に賛成す…

大型補強のミラン、スポンサーを務める銀行に債権の発行を断られ窮地に

今夏に大型補強を敢行した AC ミランですが、所定の移籍金を支払うことができていないため、ボヌッチやビリアを選手登録することができていないとガゼッタ・デッロ・スポルトが報じています。 ミランのファッソーネ CEO は「締め切り(8月11日)までに解決で…

河野太郎外相、親中・親韓派に寄り添う姿勢を期待される

内閣改造で河野太郎氏が外務大臣に就任することが発表されました。この人事が最大のサプライズと言えるでしょう。 このニュースに対し、韓国メディアが「 “良心的日本人” が外相に就任した」と大きな期待を寄せていると朝日新聞が伝えています。河野洋平氏を…

電力自由化で好スタートの大阪ガス、ガス小売自由化で関電の反撃を受けた上に公取委の立ち入り調査まで受ける

2016年に始まった電力自由化の恩恵を最も享受したガス会社ですが、1年後に始まったガス小売自由化で苦境に立たされていることが明らかとなりました。 NHK によりますと、関西電力が「ガス小売自由化の初年度の目標」としていた20万件の契約をスタートから4ヶ…

環境基準値を超える有害物質ベンゼンが漂う中で取引された食料品が安心・安全であることを『築地女将さんの会』は説明しろ

「築地市場の空気中から環境基準を上回るベンゼンを検出した」と東京都が発表したことを日経新聞が記事にしています。 開放型の市場である築地市場で基準値を超えるベンゼンが空気中から検出されたことは問題です。築地市場の移転反対を掲げる『築地女将さん…

金正恩を褒め称え、不良債権910億円の返済にも応じない朝鮮総連を解散させるべきだ

朝銀信用組合の不良債権に対し、東京地裁は整理回収機構の訴えを認め、朝鮮総連に910億円の支払いを命じたと NHK が報じています。 支払い義務を全うすることなく、弾道ミサイルや核実験を行う北朝鮮を褒め称える組織をいつまで野放しにするのでしょうか。債…

環境相が石炭火力発電所の新設見直しを要求するなら、原発再稼働も強く求めなければならない

日経新聞によりますと、山本公一環境相が8月1日に世耕経産相に対し、中部電力による石炭火力発電所の新設を見合わせるようとする意見書を提出したとのことです。 「温暖化ガスの削減」を目的としているのであれば、石炭火力発電所の新設を止めるだけではなく…

Japanese TV unveils the war crimes of US forces

Japanese TV station, TV Asahi, announced that TV Asahi will broadcast the program called "Bikini Atoll, the truth of 63th year". This program will be broadcast on August 6. It says that the war crimes of US forces are unvealed during the s…

『森友学園』の籠池夫妻が補助金詐欺で逮捕、彼らと会談した野党4党は会談内容を速やかに公表せよ

『森友学園』の籠池泰典および籠池諄子の2名が国からの補助金をだまし取った詐欺の疑いで逮捕されたと NHK が伝えています。内容の異なる3種類の契約書があったのですから、詐欺として立件される可能性は極めて高いと言えるでしょう。 籠池夫妻と共に問題と…

大手自動車メーカーも電気自動車へのシフトを表明するも、日本市場は取り残される状況に

イギリスやフランスが2040年を目処にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することを表明したことに対し、日本の自動車メーカーも EV (電気自動車)に注力すると発表したと NHK が報じています。 ただ、電気自動車には課題もあり、現状の日本市場では導入…

NHK はキレる高齢者が増えた理由こそ、AIを使って調査すべきだ

NHK が「キレる高齢者増えた?その訳は・・・・」とのタイトルの記事を書いています。 脳機能の低下説を持ち出し、高齢者を擁護する内容となっていますが、それだけでは説明仕切れることではありません。原因と1つにすぎず、NHK がお得意のAIを使った調査…

「治る見込みのない病気を患った場合、延命措置に対する保険適用をどこまで認めるのか」という点での議論を日本でも行うべき

多くの先進国では医療費を始めとする増え続ける社会保障費が予算を圧迫する事態となっています。 イギリスでは延命治療を巡って関心を集め、裁判にもなった難病の赤ちゃんが亡くなったと NHK が伝えています。日本でもこのようなケースに対し、「どこまで保…

NHK はニュースをネットで無料配信し、同時配信の足がかりを築くべき

NHK が希望するテレビとネットの同時配信を行うための放送法の改正に対し、高市総務相が否定的な見解を示したと朝日新聞が伝えています。 自らの利権を失う民放が反発することに加え、現行の受信料制度を維持したままでは視聴者からの反感も極めて強いままで…

「文科省が加計学園からの相談を受けていたのは “加計ありき”」との批判は誤り

7月24日に行われた衆院予算委員会で「加計学園への伝達事項」と記された文科省の新たな内部文書を理由に “加計ありき” との批判を行う勢力があります。 松野文部科学大臣の答弁が内容・時系列ともに正しいのですが、状況をまとめておく必要があると言えるで…

民進党が復活するには谷垣禎一氏(自民党)のような議員が代表に就任することが必須

民進党・蓮舫代表が代表を辞任することを表明したと NHK が伝えています。 二重国籍疑惑に対する説明が二転三転し、野党第一党としての政策も出せず、反対や揚げ足取りに終始していたのですから党勢が低迷することは当たり前です。政権担当能力があることを…

『加計学園』の疑惑報道での “動くゴールポスト” は慰安婦報道と同じ構図だ

野党はマスコミは『加計学園』の疑惑を盛んに報じていますが、問題とした論点が次々に変遷しています。 これは “動くゴールポスト” と呼べるものであり、慰安婦報道と同じ構図と言えるでしょう。原因を作り、煽ってきたのは朝日新聞などのメディアであり、そ…

消費税率引き上げを求める朝日新聞の主張に従い、新聞業界に対して消費税10%の先行増税をしよう

朝日新聞の原真人編集委員が「消費税率アップの先送りは国民に対する裏切りだ」とする記事を書き、消費税率アップに前向きな民進党・前原誠司氏の姿勢を高く評価しています。 しかし、忘れてはならないのは新聞業界は「軽減税率の適応を求めている」のです。…

獣医師会から献金を受け取り、「特区認定の白紙化」を要求した民進党・玉木議員の行為は受託収賄罪に該当する

閉会中審査で議論された『加計学園』をめぐる獣医学部新設の件で、民進党・玉木議員が「特区認定を白紙に戻すべき」と主張し、朝日新聞も7月25日付けの社説で同調しています。 しかし、この主張は問題のある内容です。玉木議員の行為は受託収賄に該当する行…

北朝鮮、日本海での活動を活発化させる

北朝鮮が日本海での活動を活発化させています。 「日本海のイカ好漁場で違法操業している」と産経新聞が伝えていましたが、北朝鮮のディーゼル潜水艦が日本海で特異な行動をしていたと NHK が伝えています。 国家の安全が脅かされる事態にどう対処するのかを…

朝日新聞、2017年前期で 3.3% の下げ幅を記録 600万部割れが現実に

朝日新聞がなりふり構わず政権批判を展開していますが、これは自社の発行部数が芳しくないことが影響しているのかもしれません。 なぜなら、朝日新聞の朝刊販売部数がマイナス 3.3% と前期比よりも大きな落ち込みを見せているからです。このペースで減少が続…

ドイツの製造業が成功した理由はグローバル化ではなく、ユーロによる恩恵

内閣府が世界経済に関するレポート『世界経済の潮流』を公表し、2017年上半期版で「ドイツは国際分業の成功例であり、グローバル化の成功例」と称賛されていると読売新聞が伝えています。 ただ、この分析は根本的に間違っていると言えるでしょう。なぜなら、…

絶対王者クリス・フルームの王朝にピリオドを打てる選手は誰か

自転車ロードレースの『ツール・ド・フランス』が22日に第20ステージが行われ、絶対王者のクリストファー・フルームがツール・ド・フランス3連覇を確定的にしました。 自身4度目のツール・ド・フランス王者に輝くフルームですが、32歳という年齢もあり、連勝…

東京都が豊洲市場への早期移転を表明、移転を止め続けた都知事の責任はどこへ?

NHK によりますと、東京都の関係局長による会議が行われ、豊洲への早期移転を最優先で進める方針になったとのことです。 移転反対を打ち出し、市場移転を妨げたことによる損害をマスコミが批判していないことは不思議なことです。なぜ、都知事のワンマンプレ…

南スーダンのPKO日報は2月7日に公開済にもかかわらず、「15日の会議で稲田大臣が隠蔽した」と報じる朝日新聞

陸上自衛隊が南スーダンに PKO で派遣されたいた際の日報を巡り、朝日新聞が時系列を完全に無視した詐欺的な記事で稲田防衛大臣を批判しています。 これは明らかなフェイクニュースと言えるでしょう。

ポケモンGO:マスコミには「6割減」と映るも、4割のアクティブユーザーがいるのはすごいこと

読売新聞によりますと、大ブームが起きていた『ポケモンGO』の利用者がピーク時から6割減少したとのことです。 ただ、アクティブユーザーを4割も維持していることは立派なものと言えるでしょう。なぜなら、多くのスマホゲームアプリはその水準に達している…

フランス、軍のトップがマクロン大統領の国防予算削減案に抗議に辞任

フランス・マクロン大統領が財政再建を目的に国防予算の削減を打ち出したことに対し、軍のトップが抗議の意志を示す形で辞任したと AFP 通信が伝えています。 NATO 加盟国であるフランスは GDP 比で 2% の軍事費の拠出を求められていますが、フランスはそれ…

老朽化の著しい橋やトンネルが撤去されることはワイズスペンディング(=賢い支出)だ

老朽化が進み、危険と判断された橋やトンネルが撤去される動きが進んでいると朝日新聞が伝えています。 撤去となる主な理由は自治体が予算を捻出できないことです。維持費を確保できない橋やトンネルが優先度の低い順で撤去となるのは止むを得ないことと言え…

国籍選択の手続きを怠り、誠意ある説明をせず、謝罪からも逃げ続けた蓮舫は議員辞職せよ

二重国籍疑惑が浮上していた民進党・蓮舫代表が記者会見で「2016年10月に日本国籍の選択が完了した証拠」を示したと NHK が伝えています。 つまり、2016年10月までは二重国籍という明らかな違法状態であった訳ですが、メディアはそのことに理解を示していま…

フィリピン、イスラム系住民による自治政府設立でミンダナオ島の混乱を収める方向へ

フィリピン・ミンダナオ島でISに共感する武装勢力との戦闘が続いていることに対し、ドゥテルテ大統領がイスラム系住民による自治政府を設立することで事態の収集に動いていると NHK が伝えています。 “落としどころ” としてはこの手法が最も現実的と言える…

オール沖縄、名護市にキャンプ・ハンセンが返還されたことに不満を述べる

名護市のキャンプ・ハンセンが部分的に返還されたことに対し、跡地利用の目処が立っておらず、地元が困っていると NHK が報じています。 『基地返還』を強く求めておきながら、「基地の借地料収入がなくなる、跡地利用の目処が立っていない」と不満を述べる…

メジャーでもオ・スンファン劇場が開演、2年目の成績が悲惨なことに

阪神タイガースで守護神として2年間活躍したオ・スンファン(呉昇桓)投手がメジャーで苦境に立たされています。 『ベースボールチャンネル』によりますと、パイレーツ戦でサヨナラ弾を浴びて今季5敗目。カージナルスのファンから大きな批判を浴びているとの…

朝日新聞、加計学園騒動の “空白地域” を勝手に解釈した誤った記事で政府を批判する

朝日新聞が “獣医学部の空白地域” を自分たちにとって都合よく解釈し、それを基に「設置条件が変わっている」と批判する記事を書いています。 岡崎明子記者と星野典久記者の署名がありますが、両記者は公開されている議事録に目を通していないのでしょう。自…

吉野復興相が「風評被害が必ず発生する」発言は「マスコミが風評被害を起こす」と述べたと同じことだ

吉野正芳復興相がトリチウムが含まれる「多核種除去処理済水」の海洋放出に対し、風評被害が起きるから反対との姿勢を示したと福島民報が報じています。 “風評被害” が起きるということは「事実とは異なる疑惑で悪い評判を立てられ、損害を被る」ということ…