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「唯一の戦争被爆国」という “被害者ビジネス” に手を染めることをマスコミは止めるべき

核兵器を法的に禁止する条約制定を目指し、アメリカ・ニューヨークの国連本部で交渉が始まりましたが、日本政府は参加しないことを表明したと NHK が伝えています。 マスコミからは不満が述べられるでしょう。しかし、アメリカのヘイリー国連大使が述べたこ…

関西電力は高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分戦術に対抗するため、原告に損害賠償を請求すべきだ

大津地裁が去年3月に命じた高浜原発3・4号機の運転停止の仮処分命令が大阪高裁で取り消されたと NHK が伝えています。 定期検査が終了した原子力発電が運転を再開することは当然のことですが、反原発派に一部の裁判官が忖度することで、運転が1年も止められ…

稀勢の里に “見えない力” が働いていたとすれば、それはマゲを掴む反則を見逃す審判部の「忖度」だろう

横綱・稀勢の里による劇的な逆転優勝で幕を閉じた平成29年春場所ですが、“見えない力” が働いていたと言えるでしょう。 なぜなら、稀勢の里が本割で照ノ富士の髷を掴んでいたと思われる場面が完全に見逃されていたからです。これは審判部の大失態です。

法治国家であるなら、沖縄の翁長知事個人に損害賠償を請求することは当然だろう

菅官房長官が27日に行われた記者会見で名護市・辺野古の埋め立て承認を撤回することを示したことに対し、「職権乱用であれば、損害賠償を行うこともある」と発言したと NHK が伝えています。 和解事項を無視して、損害を与える行為をするのであれば、公務員…

日テレ世論調査で豊洲移転派が反対派を上回り、築地市場の継続は一層に困難に

築地市場の豊洲への移転を止め、夏の都議選で争点としている小池都知事ですが、逆風が強まっています。 「築地継続は豊洲移転よりコスト高」との都の試算が明らかになったと NHK が報じており、日本テレビが行った3月の世論調査でも「豊洲移転派が反対派を上…

朝日新聞は “不安” を根拠に無意味な除染で2.6兆円の経済効果を生み出したことを誇るべきだ

一部のマスコミが「放射能への不安」を騒いたことで始まった除染事業が3月末でほぼ完了すると朝日新聞が報じています。 除染は “する必要ない事業” だったのですが、安心を求める一部界隈を満足させるために3兆円弱が費やされることとなりました。科学的根拠…

経済の専門家を駐日アメリカ大使に置いたトランプ政権の狙い

次期駐日アメリカ大使にウィリアム・ハガティ氏が就任することが正式発表されたと読売新聞が伝えています。 外交手腕が未知数との懸念を読売新聞は記述していますが、大した問題とはならないでしょう。なぜなら、前任者のキャロライン・ケネディ大使の外交手…

韓国人メジャーリーガーのカン・ジョンホ、飲酒運転でメジャーでの選手生命に暗雲が立ち込める

韓国人メジャーリーガーであるカン・ジョンホ(姜正浩)が韓国で飲酒運転を行ったことで禁固刑を言い渡され、アメリカに渡航するためのビザを得られず、開幕に間に合わないと所属球団が発表したと『AFP 通信』が伝えています。 WBC が終わり、開幕に向けて最…

籠池夫人によるメールで攻勢をかけた野党、辻元清美議員に “同和ブーメラン” が突き刺さる

「森友学園の籠池夫人が安倍昭恵氏に送ったメールは事実だ」と攻勢を強めていた野党にブーメランが突き刺さっています。 自民党・西田正司議員の事務所が作成したメールのやりとりの中に民進党・辻元清美議員が『森友学園』に対して妨害行為を働いていると訴…

ロンドン型テロ事件は日本でも起きる可能性はある、適切な対策が施されているかを見直すべき

イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が車で歩行者をはね、ナイフで襲撃するという事件が発生したと NHK が伝えています。 メディアは「テロ事件」として扱っていますが、これは『秋葉原無差別殺傷事件』と犯行の内容は似通っています。凶器は日本国内…

「政治家の働きかけで国有地が不当に安い価格で森友学園に払い下げられた」と報じた朝日新聞は渡辺雅隆社長が責任を取って辞職すべき

朝日新聞がスクープとして報じた『森友学園』が「大阪府豊中市の国有地を不当に安い価格で購入した」というニュースですが、籠池理事長が証人喚問で答えた内容により、そもそもの根拠が崩れたと言えるでしょう。 なぜなら、スクープの源である “政治家の関与”…

賃上げではなく、電気代高騰を引き起こす無責任や野党とマスコミ

電力各社の電気料金が5月から大幅に値上げされると時事通信が報じています。 火力発電の燃料費と再生可能エネルギーの全量買取制度(FIT)の割賦金が上昇することが主な理由であり、原子力発電の運転を停止した民進党・共産党などの野党や “反原発” を掲げる…

「AV出演強要問題」って、契約締結時にタレント側の弁護士が内容を確認すれば解決する

一部のフェミニストが騒いでいる「AV出演強要問題」ですが、政府が緊急対策をまとめる方針を示したと NHK が報じています。 対策内容次第ですが、オリンピック前に騒いだ “アンチ・ポルノ界隈” の作戦勝ちと言えるでしょう。しかし、意味のある対策を講じな…

「テロ等準備罪」の創設に反対するなら、野党やマスコミが具体的な対案を提示する必要がある

政府は “共謀罪” の構成要件が改められた『テロ等準備罪』を新設する法案を閣議決定したと NHK が伝えています。 法案成立に反対する野党は「市民に監視が及ぶ」などと反論するでしょう。しかし、日本は『国際組織犯罪防止条約』に加盟する条件を満たす法律…

安倍首相、訪問先のドイツで EPA の早期大枠合意に向けて連携することを確認

ドイツを訪問している安倍首相がメルケル首相と会談し、自由貿易を推進する目的で EU との自由貿易協定である EPA の早期大枠合意に向けて連携することを確認したと NHK が伝えています。 交渉の枠組み作りを EU のリーダーであるドイツと推進することで合意…

豊洲問題:“高すぎるハードル” に戻したのは小池都知事であり、石原慎太郎氏の責任は問えない

おときた駿議員が『豊洲市場の安全基準』は石原都政時代に設定されたものであり、「小池都知事が上げたのではない」と自身のブログで主張しています。 しかし、“基準が高すぎる” と判断され、舛添都政時代に「安全宣言」が行われているのです。この事実を完…

“ムラの習慣” が根強く残る地方ほど、地域創成など不可能であることを自覚すべき

東京一極化など都市部への人口集中を緩和する目的で「地域創成」の掛け声がかかり、地方へ人の流れを作り出そうとする動きがあります。 しかし、地元住民が持つ価値観がそれを阻害していることを自覚しなければなりません。沖縄・北大東村に派遣された常勤医…

国会論戦の時間を『森友学園』に費やしたのは野党である、他者に責任転嫁するな

『森友学園』の問題ばかりが注目され、国会で重要案件の審議に滞りが出ていると民進党・大西健介議員がツイートしています。 ですが、この主張は筋違いと言えるでしょう。なぜなら、国会で『森友学園』の問題を取り上げ、騒ぎ続けたのは野党だからです。 他…

アメリカからの要求を受け入れたドイツは「防衛費を2024年までに GDP 2% にする」と宣言

ドイツの詭弁はアメリカ・トランプ大統領には通用しませんでした。 ホワイトハウスで行われた米独首脳会談において、ドイツ・メルケル首相が「2024年までに GDP 2% まで防衛費を引き上げる」と発表したと NHK が伝えています。 「2% に引き上げて NATO の枠…

北朝鮮政策を変更したアメリカ政府の動きに戸惑わないよう日本政府も準備を進めるべき

日本の外務大臣にあたるアメリカのティラーソン国務長官が韓国を訪問し、北朝鮮政策で「武力行使の可能性も排除しない」と明言したと NHK が報じています。 「積極的に軍事行動を起こす」という訳ではありませんが、“忍耐” を根拠に相手が出方を変えることを…

ルノーが25年前から排ガス不正に手を染めていたと報じられる

AFP 通信によりますと、フランスのルノーが25年以上に渡り、排ガス試験で不正行為を行っていたことが報告書で明らかになったとのことです。 ルノー側は報道内容を否定していますが、事実確認は避けられないと言えるでしょう。疑惑が事実であれば、非常に大き…

“慰安婦問題” と同じ報道姿勢で『森友学園』の問題を騒ぐマスコミと野党の責任は重い

『森友学園』の籠池泰典氏が「安倍首相から100万円の寄付金があった」と主張したこともあり、国会での証人喚問が決まりました。 野党やマスコミは「安倍首相が自ら潔白であることを証明せよ」と要求していますが、これは明らかに間違った姿勢です。寄付を受…

オランダ議会選挙:与党が第1党に留まるも、連立政権の発足に不安を残す

オランダで行われた議会選挙は “極右” とマスコミから報じられている『自由党』がどれだけ議席数を伸ばすかが焦点となっていました。 NHK によりますと、与党・『自由民主国民党』が第1党の座に留まることが確定したとのことです。ただ、連立政権のパートナ…

定期便に強みを持つ貨物列車が再評価されている風潮は歓迎すべきだ

NHK によりますと、JR 貨物の鉄道事業が24年ぶりに黒字転換する見込みであるとのことです。 全国の鉄道網を活用し、様々な貨物を運搬するビジネスが採算の取れる状態になったことは歓迎すべきことと言えるでしょう。今後は長距離トラックなどとの住み分けが…

「現在利用中であれば、老朽化・衛生面の課題は問題なし」と主張する東京都の小池知事

豊洲市場の移転問題について、現在利用されている築地市場が抱える問題を都議会の予算委員会で指摘された小池都知事は「豊洲市場は安全だが安心できない」と述べたと NHK が伝えています。 「安心できないこと」を理由に認めて良いのなら、データに基づく議…

法律の遡り適用を求める梶田叡一氏は大阪府私学審議会のトップを務める資格はない

『森友学園』が行った小学校の設置申請に問題あると指摘されている件で、大阪府私学審議会の梶田叡一会長が「罰則を設けて、森友に適用すべき」と主張していると日本テレビが伝えています。 気持ちは分かりますが、主張内容は論外と言えるでしょう。なぜなら…

既存のメディアは『DeNA のまとめサイト問題』を他山の石とすべき

「まとめ記事サイト」の問題で営利優先に走り、著作権侵害などの問題があったとする第三者委員会の調査報告が発表されたと NHK が伝えています。 DeNA などのネット企業が問題を起こした当事者として批判されていますが、同様の問題を起こす土壌は既存メディ…

電気代高騰を招く『原発ゼロ』で選挙に勝てると考える民進党は愚かだ

民進党の蓮舫代表が党大会で「2030年の原発稼働ゼロ」を目指し、法案を作成する意志を示したと NHK が伝えています。 労働組合である連合の支援を受ける政党のトップとして異例の見解表明と言えるでしょう。なぜなら、支持層を敵に回すことと等しい姿勢を示…

“なくてもいい国” である韓国に駐在大使を急いで戻す必要性はない

パク・クネ大統領が弾劾裁判により罷免されました。 毎日新聞や朝日新聞は社説で「駐韓大使を任地に戻し、情報収集や新政府とのパイプ作りに当てるべき」と主張していますが、意味のないことでしょう。 なぜなら、「韓国は “なくてもいい国” である」という…

自衛隊による南スーダンでのPKO活動の撤収を決断した安倍首相を批判する資格は民進党など野党には存在しない

政府は南スーダンで行われている自衛隊の PKO 活動を5月末をめどに撤収させる方針を固めたと NHK が報じています。 国際貢献を行うことは先進国としての役割と言えるでしょうが、「日本の国益」に大きく関与しない南スーダンでいつまでも PKO 活動を継続する…

京都・長岡京市、「市民相談」に苦情を寄せた人物の個人情報を漏洩させる

京都府長岡京市で、市民相談に苦情を寄せた人物の個人情報を漏洩させていたことが明らかになったと毎日新聞が報じています。 苦情を寄せられた側の人物から「市で把握している情報はないか」との問い合わせを受け、苦情を投稿した人物の個人情報を漏洩したこ…

大阪府議会案件である『森友学園』の問題を国会質疑で取り上げ続けた野党のマスコミの責任は重い

朝日新聞が2月9日付の記事で「大阪・豊中市の国有地が近隣の1割という価格で不当に安く売却された」と騒ぎ立てたことが発端となった『森友学園』の問題が大きく脱線しました。 野党やマスコミは “政権による介入疑惑” など憶測だけで批判し、証拠を全く提示…

「韓国の原発で惨事なら、日本が最大の被害を受ける」と記事に書くものの、韓国に “脱原発” を求めない朝日新聞

朝日新聞がどういう訳か「韓国の原発銀座で惨事が発生すると、日本が最大の被害国になる」とのシミュレーションがあると報じています。 このこと自体は知れていることで驚くべき内容ではありません。「原発の危険性」を読者に訴えるのであれば、少なくとも韓…

遺族年金の受給資格に男女差を認める判決が確定することは男女平等に反するのでは?

地方公務員の遺族補償年金の受給に男女差が現状では存在するのですが、これを「法の下の平等に反する」と訴えた裁判で「憲法に反しない」とする判決が確定する見込みであると NHK が伝えています。 これは男女平等の価値観から反することと言えるでしょう。…

福島県は作成した道徳用教材を県内公立校ではなく、首都圏の公立校やマスコミに配布すべきだ

マスコミが “原発いじめ” と称する問題を受け、福島県が道徳用教材を県内の公立学校に配布したと NHK が報じています。 問題に取り組む福島県の姿勢には称賛に値するものですが、教材配布を行う対象には再考の余地があると言えるでしょう。なぜなら、“原発い…

平成29年春場所は “新横綱・稀勢の里” の成績に注目

3月12日から大相撲・春場所が大阪で開催されます。最大の注目は「横綱・稀勢の里の成績」と言えるでしょう。 大関・栃東(現・玉ノ井親方)が横綱昇進を見送られた成績で横綱となっただけに今場所での成績次第で風当たりが大きく変化することが考えられるか…

中国の軍事費膨張に対し、野党やメディアは「軍国主義」と批判すべきだ

中国が費やす軍事費(国防費)が初めて1兆元(約17兆円)に達する見通しになったと NHK が報じています。 日本の防衛費が5兆円ですから、中国は3倍以上の額をつぎ込んでいることになります。「日本の防衛予算が過去最高になった」と批判する人々は中国が “国…

アジア版 TPP に該当する RCEP 交渉会合、隔たり大きく早期妥結に見通し立たず

アジア版 TPP というべき RCEP の交渉会合が兵庫県神戸市で行われていましたが、各国が主張する関税撤廃の割合の溝が埋まらず、進展は見られなかったと NHK が報じています。 交渉参加国が TPP と異なるため、TPP で合意した内容がそのまま移植されることは…

金銭解雇を制度として認め、雇用の流動化を促進しない限り、長時間労働問題は解決しない

金銭解雇を可能とする新しい制度が厚労省の検討会で例示されたと NHK が報じています。 長時間労働の問題を解決する上でポジティブな効果をもたらすと言えるでしょう。なぜなら、過労死など長時間労働問題の多くは「社員を解雇することができない」ことに起…

中国が韓国への団体旅行を禁止したことは “有言実行” である

「中国が韓国への団体旅行を禁止したことは THAAD を配備することへの報復か」と朝日新聞が報じています。 報復なのですが、特に驚きではないでしょう。なぜなら、過去に「THAAD を韓国に配備すれば、両国関係は一瞬で破壊される」と恫喝していたからです。…

公的年金運用に損失を騒いだ人々は「四半期で10兆円の黒字を出したこと」にはダンマリですか?

公的年金の運用を行っている GPIF が四半期としては過去最高となる10兆5000億円の黒字を出したことが発表されたと NHK が伝えています。 年金運用に否定的な見解を示していた朝日新聞や民進党など野党は収益が出た時も見解を発表すべきでしょう。損失が出た…

科学的根拠を否定し、風評を理由に石原慎太郎氏を叩くマスコミの姿勢は問題だ

豊洲市場への移転を巡り、元東京都知事の石原慎太郎氏が記者会見を開いたとNHKなどメディアが報じています。 この記者会見で明らかとなったのはマスコミが “マスゴミ” と揶揄される理由でしょう。メディアが科学的根拠を否定し、風評を流す側に回ってしま…

Economist post fake news: This is HATE SPEECH

The news from Tokyo tend to be biased political views. Economist is also no exception. Economist insist "Shinajin means chink," but it is NOT true. This is fake news and wrong assumption of the writer.

森友学園の問題で “政局ごっこ” をする暇があるなら、朝鮮半島有事に備えた政策論議を本格的にすべきだ

『森友学園』の問題はマスコミ的に扱いやすい “政治ネタ” なのでしょう。メディアが返り血を浴びる可能性は低く、ワイドショーで取り上げられる程度の疑惑だからです。 しかし、追求する側が確固たる根拠も提示できず、国会で連日に渡り印象論を述べるのは無…

トランプ政権の鍵は「政策実行能力があるかを示すことができるか」だろう

トランプ大統領がアメリカ上下両院の議員を前に施政方針を示す演説を行ったとNHKが報じています。 大統領選の時に訴えた内容から大きな変化はありませんが、CNNの世論調査で約8割が好意的に受け取っていると報じられています。政権の命運は「大統領が…

豊洲市場への移転反対派、築地市場の土壌汚染問題で矛盾を露呈する

「豊洲の土壌に問題がある」と主張し、難癖を付けてきた移転反対派ですが、築地市場でも同様の土壌汚染疑惑が浮上したため窮地に立たされています。 老朽化の問題が顕著となっている築地市場に「土壌汚染のおそれがある」ことが土地履歴から明らかとなり、東…

『森友学園』が “全国水準の審査基準” への緩和を求めたことを問題視するのは無理がある

朝日新聞が騒いでいる『森友学園』の件ですが、「学園側からの規制緩和の要望を受け、大阪府が基準を緩和した」と報じています。 しかし、これは言いがかりであり、“バッシングキャンペーン” としか言えないものです。「全国水準に緩和すること」を問題とす…

PM2.5 が問題となっている時代に “分煙” は意味がない

読売新聞によりますと、厚労省が受動喫煙対策に対し、小規模店舗でも禁煙とする方向で最終調整に入ったとのことです。 小規模店舗では例外的に喫煙を認めるよう働きかけがありましたが、家族連れが利用する飲食店は規模にかかわらず禁煙になることが濃厚と言…

「記者が自由に官庁の執務室に入れないのは問題だ」と主張するマスコミ

経産省が情報管理を強化する目的ですべての執務室の入口を電気キーで施錠したことに対し、NHKを始めとするメディアが「取材活動が制限されることになる」と文句を述べています。 重要な案件を扱う部署であるにもかかわらず、“記者” であることを強弁すれ…

「ナチスだ、ヒトラーだ」と騒ぐ人物・界隈に要注意 共産主義やキリスト教の方が危険度大

何かが起きるたびに「ナチスだ、ヒトラーだ」と騒ぎ立てる人物や界隈が存在します。このような動きには注意が必要と言えるでしょう。 なぜなら、ナチス・ドイツが殺害した人の数とは比べものにならないほど人を殺している勢力が存在しているからです。