時系列と法体系を無視した朝日新聞が「5日夜に行われた『赤坂自民亭』が災害対応の遅れを招いた」と “デマ” を飛ばす

朝日新聞が『11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証』との記事を掲載しています。時系列および法体系を無視した内容であり、「5日の時点で災害がしており、その中で宴会をしていた」との誤った心証を抱かせる問題ある記事と言えるでしょう。

公共交通機関をストップさせるような杜撰な設置が野放しになっている太陽光発電こそ、早急に是正する必要がある分野だ

大阪の毎日放送(MBS)が「7月5日に山陽新幹線が運転を見合わせた理由は大雨ではなく、太陽光パネルの倒壊」と報じています。 FIT で買取額が保証されているため、利益優先で安全対策を疎かにする業者が出てくることは指摘されていました。懸念が現実になっ…

訪欧中のトランプ大統領、昨年に続き NATO 加盟国に国防費の倍増を強く要求する

読売新聞によりますと、NATO 首脳会議に出席するために訪欧中のトランプ大統領が加盟国に対し、「国防費の増額」を強く要求したとのことです。 これは1年前にも同じことをしており、驚くことはないと言えるでしょう。NATO の事務方はトランプ大統領の要求に…

2018ロシアW杯は「スペースと時間が制限される守備」が顕著に目立った大会

7月15日に決勝を控える FIFA サッカーW杯ロシア大会は「堅い守りが印象的」と FIFA で技術研究グループに属するマルコ・ファン・バステン氏がコメントを述べたと NHK が報じています。 大会終了後には『リポート』が発表されますが、堅守が今大会のトレンド…

高さ60mの野村ダムが越堤・決壊するリスクよりも、「住民への伝達徹底に尽力せよ」と難癖を付ける朝日新聞

朝日新聞が愛媛県西予市野村町での浸水で5人が死亡した件に対し、「避難指示は住民に伝わっていたのか」との主張を行っています。 これは被害を最小限に食い止める仕事を行った国交省を “吊るし上げる” 以外の何物でもありません。なぜなら、朝日新聞の主張…

受託収賄で逮捕された文科省局長が容疑を否認するも、弁明の内容から無罪とは言いづらい

朝日新聞によりますと、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された文科省の現役局長が容疑を否認しているとのことです。 事実関係は裁判で争われることになるでしょう。ただ、局長側の主張内容では「受託収賄はなかった」と認定される可能性は低いと思われま…

倉敷市真備町に大きな洪水被害を引き起こした小田川の治水対策はどのような状況だったのか

西日本の各地を襲った大雨で岡山県倉敷市真備町では小田川の堤防が決壊し、大きな被害が発生しました。 該当の地域は「治水の必要性」が指摘されており、そのための工事が開始される予定となっていました。被害を軽減できた可能性もあっただけに、治水対策に…

EU 離脱方針の違いを理由にイギリスのボリス・ジョンソン外相が辞任、メイ政権の揺らぎが増す結果に

NHK によりますと、イギリスのボリス・ジョンソン外相がブリグジットを巡る方針でメイ首相と対立したことを理由に辞任したとのことです。 ジョンソン外相が辞任する前日にはデービス EU 離脱担当相も辞任しています。離脱強硬派の閣僚が2名辞任したことで、…

時事通信が法令に基づく対処をした安倍政権に対し、「後手に回った」との印象操作を行う

西日本を襲った豪雨災害において、時事通信が「政府の非常災害対策本部会議への格上げが遅く、後手に回った感は否めない」と批判しています。ですが、この記事は事実誤認に基づく内容であり、批判の矛先を間違えています。

北朝鮮がCVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)を正面から否定、経済制裁を弱めることなく圧力を継続すべきだ

7月7日までアメリカのポンペイオ国務長官が北朝鮮を訪問し、非核化協議を行っていました。 この協議に対し、北朝鮮が「アメリカは(CVID など)強盗のような要求ばかりを持ち出した」と批判していると NHK が伝えています。非核化の動きを北朝鮮が起こさない…

台風・豪雨被災者の救命救助で『時間との戦い』をしている安倍政権にとって、今が不信任案を出される “最も嫌な時” だろう

立憲民主党の辻元清美議員が5日に行われた党の会合で「政権が1番嫌な時に不信任案を出さないと気が済まない」と述べたと TBS が報じています。 でしたら、週明けの9日午前に提出すべきでしょう。なぜなら、台風や豪雨の被災者を救命・救助するために “時間と…

「川島永嗣は日本サッカー史上最高のGKであるが、世界との差は大きい」という日本サッカーに突きつけられている現実

2018ロシアW杯でサッカー日本代表はベスト16で敗退しました。 2大会ぶりの決勝トーナメント進出という成果を残しましたが、同時に限界がはっきりと見えたとも言えるでしょう。特に、GK の問題は軽視できるものではありません。 日本サッカー協会は「日本人 GK…

日弁連がオウム事件の死刑執行に対する抗議声明を発表、政治活動は強制加入団体ではなく任意加入団体でやるべきだ

麻原彰晃こと松本智津夫ら7名の死刑囚に刑が執行されました。これに対し、日弁連(=日本弁護士連合会)が会長声明という形で「死刑廃止を求めている」と NHK が報じています。 弁護士にとって、強制加入団体である日弁連が政治活動をすることは明らかに不適…

文科省局長の受託収賄容疑:『子供の裏口入学』が収賄に該当するなら、『官僚自身の天下り』も収賄になるのでは?

NHK によりますと、私立大の支援事業を巡る便宜を図った見返りに自身の子供を不正に合格させた受託収賄容疑で現職の文科省局長が東京地検特捜部に逮捕されたとのことです。 逮捕容疑は発表されていますが、被疑者は罪状に対する認否を明らかにしていません。…

朝日新聞、社説で「中国の軍事的脅威に対抗可能な陸上イージスの導入は反対」と主張する

朝日新聞が6月27日付の社説で陸上版イージスに該当する『イージス・アショア』の導入に反対しています。 ただ、導入反対の理由が「中国の巡航ミサイルまで対処すると、外交関係への影響が生じる恐れがある」というものです。中国共産党の機関紙のような主張…

「ハリルの遺産」と「運」でベスト16入りを果たしたサッカー日本代表を手放しで称賛することはマイナス面が大きすぎる

ロシアW杯を戦っていたサッカー日本代表は決勝トーナメント1回戦でベルギー代表に 2-3 で逆転敗けを喫し、ベスト16で大会を去ることとなりました。 過去最高に並ぶ成績であり、この結果は称えられるべきでしょう。しかし、実態は『ハリルホジッチ前監督の遺…

国境管理厳格化でメルケル政権の崩壊は免れるも、ドイツ以外の国との難民問題を巡る軋轢は続く

難民問題で政権崩壊の危機に面していたドイツのメルケル首相ですが、国境の管理を厳格化することでゼーホーファー内相と合意に達したと NHK が伝えています。 これにより、メルケル政権の崩壊は(一時的に)免れたと思われます。しかし、「騒動を引き起こし…

テレビ朝日、「財務次官のセクハラ問題で自社の社員に対する処分は科さない」と社長が明言

財務次官のセクハラ問題で当事者企業であるテレビ朝日の角南源五社長が定例記者会見を行い、「(財務次官のセクハラ問題での)社内処分はない」と発表したとスポニチが報じています。 テレ朝の内部では『セクハラ問題』と『情報漏洩』の2点が起きていました…

チェジュ島にイエメン難民が居座り、韓国がパニック状態 安易なノービザ政策の実施には大きなリスクが隠れている

朝日新聞によりますと、韓国・チェジュ島にイエメンからの難民に押し寄せ、韓国で論争が生じているとのことです。 背景にあるのは「安易なノービザ政策」と言えるでしょう。『ビザ(査証)なし渡航』の対象国を増加することで観光客は増加しますが、“別の目…

風邪の際に抗菌薬の処方を希望する患者には「保険適用範囲外(=100%自費負担)なら、処方可能」と制度の変更すべきでは?

NHK によりますと、「風邪の症状を訴える患者からの希望があれば、6割の医師が “風邪には効かない抗菌薬” を処方している実態が調査で明らかになった」とのことです。 「風邪に有効な抗菌薬は存在しない」という事実を患者が知らないことが原因の1つでしょ…

法律違反の長時間残業を強いるテレビ局が “働き方改革” を批判するのは矛盾である

『働き方改革関連法』が6月29日に参院で可決・成立しました。「残業時間の上限規制」や「高プロ制度」にメディアは反対キャンペーンを展開していましたが、その資格はなかったと言えるでしょう。 なぜなら、民法キー局5社すべてが労働基準法違反で勧告を受け…

朝日新聞、「朝鮮学校が制裁回避の抜け穴として使えないのはおかしい」との主張を展開する

「修学旅行で北朝鮮を訪れた朝鮮学校の生徒が持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたと朝鮮総連が批判している」と朝日新聞が報じています。 しかし、税関は『北朝鮮に対する輸出入の禁止措置』に基づく通常業務を行ったに過ぎません。措置内容が今回の修…

ロシアW杯・ベルギー戦の試合展望

サッカー日本代表は6月28日に行われたロシアW杯・グループH第3節ポーランド戦に 0-1 で敗れましたが、フェアプレーポイントの結果により、決勝トーナメントに駒を進めることに成功しました。 現地7月2日にベルギー代表と準々決勝進出を賭けて激突することが…

自治体が株主総会で「電気代の値上げ」を要求するのだから、関西圏の地盤沈下が起きるのは当然だろう

6月27日に行われた関西電力の株主総会で京都市の門川大作市長が「脱原発および再生エネの普及促進」を要求したと NHK が伝えています。 門川市長の提案が致命的なのは「電気代の値上げ」を引き起こす内容であることです。“経済が落ち込む原因” を行政側が積…

メルケル首相自らが主導した難民政策により、政権が崩壊の危機を迎える

ドイツ・メルケル政権が難民政策により、崩壊の危機を迎えています。 日経新聞によりますと、今月末までに連立政権のパートナーである CSU を納得させる難民問題の解決策を提示できなければ、政権崩壊もあり得るとのこと。自業自得の面が非常に強いのですが…

共産党・小池晃議員が「新聞は反自民の論調」と皮肉ったのは逆効果

日本共産党の小池晃参院議員が6月25日に行われた記者会見で「新聞を読めば、自民支持にはならない」と発言したと共同通信などが報じています。 24日に麻生財務相が発言した内容に対する皮肉でしょうが、墓穴を掘る結果となっています。なぜなら、野党自ら「…

「受け手に事実を正確に伝達する」という “本来の役割” を忘れたメディアが凋落するのは当然のこと

朝日新聞が「アメリカの地方紙がファンドに買収され、窮状に陥っている」と報じています。 ただ、これは “報道機関に期待されている本来の役割” を地方紙が果たせないことが原因でしょう。それにより、受け手が『本来の役割を担う別の報道機関』を選択した結…

ロシアW杯・ポーランド戦の試合展望

現地時間6月24日に行われたロシアW杯・グループHの第2戦で日本代表はセネガル代表と 2-2 で引き分け、勝点を4にまで伸ばしました。 日本代表の3戦目は敗退が決定したポーランド代表と28日(木)に対戦します。まさかの2連敗を喫したポーランド代表との試合…

デマを発信した人も拡散させた人も罪に問われる可能性。ただし、マスコミ様は適用対象外

「インターネットや SNS でデマ情報を発信したり、拡散させた人も偽計業務妨害罪に問われる可能性がある」と菊地幸夫弁護士が大阪の関西テレビで法律解説を行った番組内容を Yahoo! が掲載しています。 ただ、この説明にも抜けている部分を知っておく必要が…

税収がバブル期以来の高い水準となるも、社会保障費の支出がバブル期の3倍では財政再建など不可能だ

NHK によりますと、昨年度(平成29年/2017年)の税収がバブル期の平成3年度(=1991年度)以来となる高水準を記録したとのことです。 所得税収が大きく伸びたことは経済政策がそれだけ寄与したと言うことでしょう。ただ、社会保障費が当時の約3倍になってい…