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推定有罪を要求する自称・被害者の詩織氏、代理人弁護士の所属事務所トップは民進党から次期衆院選で出馬予定

元 TBS 記者から準強姦被害に遭ったと主張する女性が会見を行ったと弁護士ドットコムが報じています。 現在では “安倍首相と近い距離にあるジャーナリスト” という認識が持たれていますが、事件が起きたとされる時期は「メディアの人間」です。また、被害を…

個人資格での提言を “国連の総意” と偽った蓮舫と支持勢力は発言を撤回・謝罪すべきだ

“共謀罪” とレッテルを貼り、組織犯罪処罰法の改正に反対する民進党・蓮舫氏が苦しい立場に追い込まれています。 特別報告者の出した見解を『国連の総意』として法案成立に懸念を示したのですが、国連事務総長から「個人資格で活動しており、国連の総意を反…

ミランにしても、インテルにしても、見せ金による資金力は意味のないことを学ぶべき

イタリアではミランとインテルが中国資本の傘下となり、復権するかが来季以降の注目点と言えるでしょう。両チームともに「資金力はある」と見られていますが、それが “見せ金” の域を出ていないことが問題です。 イタリア国内はユヴェントスの一人勝ち状態で…

特別報告者の個人的な声明を『国連からの声明』と報じることは捏造報道である

左翼界隈が好んで活用する『特別報告者』ですが、「国連とは別である」とグテーレス事務次官が見解を示したと NHK が伝えています。 NHK を始めとするメディアが「国連人権理事会の特別報告者が出した声明を “国連の声明” として報道」しています。決議や総…

部落解放同盟は “同和奨学金” で甘い汁を吸い続けてきたことに対する見解を出せ

大阪市が同和対策事業の一環として、「 “同和奨学金” という名目で学費を貸与し、返済を免除する」との政策を続けて来ました。 しかし、返済免除の法的根拠がなかったことから対象者に奨学金の返済を求めたところ、一部が拒否し、市が裁判を起こしたと NHK …

行政を歪めていた責任者である事務次官であっても、政権批判のためならヒーローに仕立てるマスコミ

「テロ等準備罪」の新設を含めた組織犯罪処罰法の改正案が成立することを妨害するために、マスコミが国会を空転させようと奔走しています。 『森友学園』や『加計学園』のケースがその典型例と言えるでしょう。政権側の問題はないにもかかわらず、「首相との…

「大学授業料の “出世払い” は大学自身がやるべき」という荘司雅彦弁護士のアイデアは秀逸だと思う

自民党の教育再生実行本部が『大学授業料の出世払い』を安倍首相に提言したことに対し、弁護士の荘司雅彦氏が自身のブログで「大学授業料の “出世払い” は大学自身がやるべき」と主張しています。 このアイデアは非常に秀逸なものと言えるでしょう。各大学ご…

大飯原発再稼動で関電管内の電気料金は下がる、反原発派はそのことを隠すな

関西電力が保有する大飯原発3・4号機が安全検査に合格し、今秋以降に再稼動する見通しが立ったと日経新聞が報じています。 高浜原発の営業運転が開始されれば、関電管内の電気料金は下がります。その上で大飯原発が営業運転に入れば、さらに電気料金は下がる…

「式辞に歌詞を引用したら、JASRAC から使用料を請求された」との “飛ばし記事” を書いた京都新聞こそ、批判されるべきだ

京都新聞が5月19日付の記事で「式辞に歌詞引用、著作権料を」と書いています。 内容自体が誤報なのですが、“JASRAC 憎し” の感情を持つ人々が誤報を出したマスコミではなく、JASRAC を批判していることは「ありえない」と言えるでしょう。

「解雇の金銭解決」に対する議論を本格化させた厚労省の姿勢は評価されるべき

朝日新聞によりますと、厚生労働省が「解雇の金銭解決制度」をめぐる議論を本格化させる方針を示したとのことです。 “労働者の味方” を自称するリベラル派は表面的に「労働側が反発する声」を取り上げることでしょう。しかし、ポンコツぶりの酷すぎる社員が…

民進党・玉木雄一郎議員、「獣医師会との癒着は問題ない」と開き直る

朝日新聞と民進党・玉木雄一郎議員が “怪文書” を持ち出したことで、愛媛県今治市に特区として開設予定だった獣医学部が「政局」の様相を呈しています。 玉木議員は獣医学部新設に反対し、獣医師が持つ既得権益を守るために奔走していますが、批判を招く結果…

八重山日報、沖縄本島の新聞販売部数で順調な出だしを記録

『琉球新報』と『沖縄タイムス』が牛耳る沖縄の新聞情勢に変化が生じていると産経新聞が伝えています。 反米、反基地、反自衛隊の姿勢を鮮明にする2紙が絶対的な立場を築き、機関紙のような言論しか許されていない沖縄で “第3勢力” が伸びを見せていることは…

“皇道派” として振る舞うマスコミが戦前の雰囲気を作り出している元凶だ

毎日新聞の遠山和宏記者が「天皇陛下が退位議論にショックを受けた」との記事を書き、紙面一面で取り上げられています。 発言自体の信憑性が疑わしいものですが、「皇室典範の改正」は “政治マター” です。『大御心』を “忖度” し、自分たちの政治主張を通す…

イラン大統領選で現職の穏健派ハサン・ロウハニ氏が勝利したことは良いことだ

現地19日に行われたイランの大統領選挙において、現職のハサン・ロウハニ大統領が勝利し、再選を果たしたと NHK が伝えています。 イランが抱える課題は “山積み” と表現されていますが、自国だけでは解決できない課題が多数あることは事実です。そのため、…

国家戦略特区を批判する朝日新聞は「特区で容積率1600%を認めさせ、不動産でボロ儲けしている企業」を糾弾すべきだ

愛媛県今治市が長年誘致してきた「獣医学部の新設」に対し、朝日新聞や民進党が “難癖” を付けています。 手続き上、現時点で違法となる根拠は一切ありません。「国家戦略特区による恩恵はけしからん」というのであれば、大阪で特区を使い容積率 1600% とい…

外国籍の人物に対する生活保護支給は法律で禁じるべき、外国籍の暴力団員が受給できること自体がおかしい

暴力団の幹部2名が生活保護費を不正に受給していたとして、大阪府警に逮捕されたと産経新聞が伝えています。 反社会勢力の代表格である暴力団が税金である生活保護費を受給できることは問題でしょう。今回逮捕された暴力団幹部はどちらも外国籍ということは…

民進党・大西健介議員、高須院長から名誉毀損で訴えられる危機に直面

5月17日に行われた衆議院・厚生労働委員会で民進党の大西健介議員(愛知13区選出)が行った質問内容に対し、高須クリニックの高須克弥院長が「根拠のない名誉毀損であり、法的措置に出る」と宣言しています。 大西議員の発言は「高須クリニックは悪徳美容整…

「大阪府大に獣医学部がある」と報じてしまう毎日放送(本社:大阪市)は大丈夫か?

加計学園が国家戦略特区の認定を受け、愛媛県今治市に獣医学部を創設しようする件を政局化しようと報じる動きがあります。 毎日新聞もその一角なのですが、大阪に本社を置く毎日放送(TBS 系列)が「京産大の申請が認められなかったのは安倍政権の “意向” を…

週刊文春のように “他社の情報” を平気で盗むのであれば、取材源を秘匿する意味は大いにある訳だ

『週刊文春』がライバル誌である『週刊新潮』の中づり広告を出版取次会社の『トーハン』から事前入手していたと朝日新聞が伝えています。 発売前の漫画がネット上に流出したことが過去に問題になっていましたが、ライバル誌の情報を事前に不正入手の姿勢は「…

チョン・モンギュ韓国サッカー協会会長の「日中韓北4カ国による2030年W杯共催案」は韓国的発想が如実に現れている

韓国サッカー協会のチョン・モンギュ会長が2030年W杯を日本・中国・韓国・北朝鮮の4カ国で共催するというプランを述べ、意欲を示していることを朝鮮日報が伝えています。 これは韓国人が良く利用する交渉手法の1つです。正規の手順を踏むことが下手な人物に…

メタンハイドレートからのガス採取試験、対策するも砂が混入して試験中断

資源エネルギー庁が行っていたメタンハイドレートからガス採取試験でパイプに砂が入るトラブルが起きたため、計画が中断されたと NHK が伝えています。 前回の試験でも「砂が入ったこと」が理由で試験の中断が余儀なくされました。施されていた対策がどの程…

安倍首相が提案した「憲法9条への自衛隊明記による加憲案」、上々の評価を得ていることが各世論調査で明らかに

安倍首相が憲法記念日に合わせて発表した「自衛隊の存在を憲法に明記する」ことによる憲法改正について、世論調査の結果が発表されました。 上々の反応が示されており、良い滑り出しを見せていると言えるでしょう。「方向性はポジティブに受け取られている」…

女子ゴルフ人気は「実力がないことを受け入れ、“それ以外の部分” で魅力度をアップさせたこと」が理由である

“美女ゴルファー” が牽引する形で「女子ゴルフブーム」が起きています。 人気の秘訣は『ホスピタリティ』との記事が雑誌 Number のウェブ版に掲載されていますが、『ホスピタリティ』に力を入れることを決断した理由は確認しておく必要があると言えるでしょ…

市場からの自由撤退すら認めない国が主導する『一帯一路』に魅力的な部分はないだろう

中国の抱く野望である『一帯一路』のフォーラムが北京で開催されたと NHK が伝えています。 北京支局を維持したい日本のメディアは好意的に報じることでしょう。しかし、ほとんどの企業にとっては魅力的なビジネスモデルではありません。そのことを十分に踏…

未稼働計画の失効により太陽光バブルが崩壊、失効分は稼働分と同じ約3割

日経新聞が『太陽光発電、宴のあと』との記事を掲載しています。 民主党政権下でスタートし、“太陽光発電バブル” を生み出す最大の要因となった FIT ですが、世界最高水準に設定された全量固定価格買取制度による弊害は大きく、軽視できるものではありません…

痴漢被害を訴えた側はゼロリスク、嫌疑をかけられた側はその時点で人生が詰むのだから逃げるのは合理的だ

痴漢の疑いをかけられた男性が線路内に侵入して逃走を図ったことで首都圏の鉄道網が度々ストップする事態が起きています。 弁護士などが法的観点からのアドバイスをしていますが、効果はほとんど見込めないと言えるでしょう。なぜなら、痴漢の嫌疑をかけられ…

「貢献度のあった人物」と球団から見なされていない OB を現役選手が知らないこと当然だ

田所龍一記者が「OB の顔と名前が一致しない選手は問題」との記事を書いています。 しかし、毎年10人前後が入れ替わり続けるプロ野球球団の OB の顔と名前が一致する人などいないでしょう。また、チームへの貢献度が低かったり、現在も球団のイベントなどに…

高温多湿である日本の28度は不快な温度だ、スーツ姿で外回りをすれば嫌でも実感するだろう

環境大臣が “国民運動” と位置付けている『クールビズ』について、副大臣会議で「20度は不快な温度」との意見が述べられる場面があったと読売新聞が報じています。 この意見は支持されるべきものでしょう。なぜなら、日本の夏場は高温多湿となり、室内温度が…

業界団体から豊洲移転の要望が相次ぎ、築地市場からはベンゼンが検出 築地残留は非現実的なのでは?

築地残留派は単にゴネているだけとの印象が強くなりました。 11日に行われた非公式のヒアリングで「豊洲移転への要望」が相次いだと NHK が報じた上、日経新聞が「築地市場の土壌検査でベンゼンが検出された」と報じたのです。 この状況でも「築地市場に残留…

くわばたりえが和田アキ子のような老害になるのは時間の問題だ

お笑い芸人のくわばたりえ氏が TBS 『好きか嫌いか言う時間』で発言した内容が物議を醸しています。 番組に出演した医師が「病院は100%治せるわけではない」と発言したことに対し、「それを病院が言ったらアカンちゃうの?」と批判したことが発端です。この…

「安倍首相の新聞を読めとの答弁は許せない」と頭に血が上っている人は長妻議員の質問内容を確認すべき

5月8日に行われた衆議院予算員会で安倍首相が行った答弁に批判している人々がいます。 憲法改正の意志を明確にした安倍首相に対し、長妻議員(民進党)が真意を確認した際の質疑が発端となりました。ただ、安倍首相による「読売新聞をよく読むように」との発…

ムン・ジェイン新大統領でも、韓国の内政は安定しないだろう

韓国大統領選挙は本命視されていたムン・ジェイン氏が勝利したと NHK が伝えています。 最大の注目点は「ムン氏が掲げていた選挙公約をどこまで実行するか」ということでしょう。ただ、何をやるにしてもパク・クネ前大統領がレームダックに陥った状況が解決…

朝日新聞の『報道と人権委員会』、巨人軍に対する自社の誤報を審議せず自己保身に走る

巨人の選手に対する契約金報道に対し、巨人軍が朝日新聞社の『報道と人権委員会』に「報道が不公正だった」として審議を求めていた件で、『報道と人権委員会』から審理しないとの回答があったと読売新聞が報じています。 朝日新聞が報じた内容が誤報だったに…

差別反対を訴える個人・組織こそ、旭日旗騒動の原因を作ったキ・ソンヨンと韓国に厳しい態度で臨むべきだ

川崎フロンターレのサポーターが旭日旗を抱えた件が “差別的” とされたことに対し、菅官房長官が記者会で「問題ではない」と異論を述べたと NHK が伝えています。 旭日旗騒動の原因を作ったのはアジアカップで韓国人選手のキ・ソンヨンが日本戦でモンキーパ…

日弁連は政治活動に勤しむ暇があるなら、弁護士が起こした懲戒案件への対策に本腰を入れろ

金銭トラブルなどで弁護士が懲戒処分を受ける件数が増え、1年で114件と過去最悪を記録したと NHK が伝えています。 「死刑制度反対」や「安保法制反対」など日頃から熱心に政治活動を行っている日弁連ですが、弁護士が不祥事を頻発するようでは話になりませ…

マクロン・フランス新大統領の成否は「議会で共和党との連携が取れるか」にかかっている

フランス大統領選の決選投票が行われ、(メディアの期待どおりに)マクロン氏が勝利したと NHK が伝えています。 ただ、これは序章にすぎません。なぜなら、議会に支持基盤を持たないマクロン氏が経済問題や移民・難民問題にリーダーシップを発揮し、取り組…

調剤薬局を1カ所に限定することは生活保護受給者の “小遣い稼ぎ” を防ぐ意味がある

厚労省が生活保護受給者が利用する調剤薬局を1箇所に限定することを検討していると毎日新聞が報じています。 「利便性が損なわれる」との懸念を記事に掲載していますが、メリットの方が大きいでしょう。なぜなら、医療費が無料の生活保護受給者が “小遣い稼…

アメリカ下院で北朝鮮への制裁強化法案が可決、日系企業や銀行が対応を用意する必要性が高まる

アメリカの議会下院で「北朝鮮の核やミサイルの開発資金につながる」との理由で、北朝鮮との取引がある外国人・外国企業に制裁を科すことができる法案が可決されたと NHK が伝えています。 これから上院で審議が行われる予定ですが、共和党が多数派を占めて…

すでに輝いている “ダイヤそのもの” を探すというコンセプトは「オスカーには育てる力はありません」と宣言していることと同じでは?

Yahoo! の子会社である THE PAGE が「原石よりも輝くダイヤ探し」と題し、芸能事務所オスカーの方針を絶賛する記事を書いています。 これは単なる提灯記事でしょう。なぜなら、カッティング技術に相当するものを持っていれば、宝石の原石を発掘すれば十分だ…

メタンハイドレートからのガス採取に成功、今後1ヶ月の安定的な採取が可能かの実証試験が行われる

資源エネルギー庁が「メタンハイドレートからのガス採取に成功した」と発表したと NHK が伝えています。 メタンハイドレートは天然ガスと水が結びついたシャーベット状の物質で、日本近海に広く分布していると見られています。“燃える氷” とも呼ばれる新しい…

「憲法9条3項として、自衛隊を明記する “加憲” による憲法改正」を安倍首相が明言

「憲法9条を守れば、アジア太平洋地域に平和と安定がもたらされる」と朝日新聞が5月4日付の社説で頓珍漢な主張をする一方で、読売新聞は安倍首相へのインタビューで「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」と述べたことを公明党などが理解していると報じていま…

コメントを捏造した朝日新聞、指摘に対し「捏造ではない行き違いだ」と開き直る

宮城県仙台市で中学生が自殺した件で、朝日新聞が生徒の母親に取材せず、コメントを捏造して掲載していたことが明るみになったと河北新報が報じています。 朝日新聞は「関係者を通しての取材であることは最初から記事に明記している」と弁解していますが、捏…

民進党は “数字による裏付けができない人物” が作成した政策を鵜呑みにするから浮上できない

上智大学で教鞭をとる青地イザンベール真美氏が以下のツイートを行っています。 民進党の党員である青地イザンベール氏が反原発の姿勢を採ることに不自然な点はありません。しかし、「再生エネで誰も死なない」という主張は事実に反する内容であり、墓穴を掘…

実売数を3割も誤魔化して広告費を得ていることは詐欺と言えるのではないか

実売数とかけ離れた数字をスポンサーに示し、高額な費用を請求していれば、詐欺と呼べるでしょう。これを同じことを朝日新聞が行っていると雑誌『FACTA』が報じています。 発行部数の約3割、32% が読者に届けられず、廃棄されているとのことです。もし、発行…

「慰安婦合意は撤回だ」と息巻く韓国、合意事項に反する形でトランプ大統領から「THAAD の費用10億ドルを払え」と迫られる

次期韓国大統領の有力候補は「前政権による合意」を理由に日本との慰安婦合意を撤回すると宣言しています。 ところが、それと同じロジックをアメリカ・トランプ大統領が利用し、「THAAD の費用10億ドルは韓国が負担せよ」と要求したことに対し、中央日報が社…

NHK 世論調査で「憲法改正は必要」との回答が多数派になったことが示される

NHK が5月3日の憲法記念日を迎えるにあたり、憲法改正の必要性についての世論調査を行ったところ、「改正する必要があると思う」と答えた人の割合が 43% で多数派になったと報じています。 この数字は護憲派にとってはショックと言えるでしょう。なぜなら、…

国会審議の開催を決めた委員長に対し、解任決議案の提出を考える野党は給料泥棒だ

『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法の改正案に対する質疑がゴールデンウィーク中も行われることとなり、反発する野党は鈴木淳司委員長(自民党)の解任決議案の提出を検討していると毎日新聞が伝えています。 国会議員が「法案の審議を行うこと」は本…

ジェフ千葉のボールボーイが “本来の仕事” をできていないことに対する処分は科さないの?

サッカー・J2 の千葉対徳島戦で選手がボールボーイをこづいて一発退場になったと朝日新聞が伝えています。 ヨーロッパでは時折耳にするケースですが、Jリーグでは初めてのことでしょう。しかし、問題のきっかけとなるのは「ボールボーイが相手チームにボール…

報道の自由度ランキング、2017年版も『国境なき記者団』と『フリーダムハウス』が付けた日本の順位には差が生じる

「報道の自由度ランキング」という取材の自由度を示す調査があります。誤差はあるとは言え、調査を行えば似たような結果にあることは当然と言えるでしょう。 しかし、『国境なき記者団』と『フリーダムハウス』による「報道の自由度ランキング」では日本の順…

「大学教育の成果に働き方を合わせろ」と主張する本田由紀・東大教授は “大学発ベンチャー” で成果を実証すべき

政府が労働生産性を高めることを目的とした「大学改革の具体化」を指示したことに対し、東京大学の本田由紀教授が反発するツイートをしています。 “大学教育の成果” が一般社会での労働生産性を高めていないから、コストパフォーマンスが悪いと判断され、予…