劣化した国会議員へは有権者が選挙で審判を下せるのだから、劣化したマスコミの出る幕はない

読売新聞が6月25日付の社説で自民党から離党した豊田真由子衆院議員の件について、「国会議員の劣化を放置するな」と主張しています。 ですが、国会議員は有権者である国民から選挙による審判を受ける立場にあるのです。「議員の質」を劣化させている原因の1…

『加計学園』の騒動、欲張った文科省と獣医師会が全面的に泣きを見る形で収束へ

国歌戦略特区を利用した獣医学部新設に関する『加計学園』の騒動について、安倍首相が「獣医学部の新設を全国的に認める」と発言したと NHK が伝えています。 既得権益を持つ文科省や獣医師会に配慮した「1校のみ」という形での規制緩和を政権批判に利用すれ…

低俗なゴシップネタ(事実)も載せるマスコミが良いですか?それとも、事実を歪曲するマスコミの方が良いですか?

『加計学園』を巡り、「前川喜平氏の出会い系バー通い」を報じた読売新聞の姿勢がマスコミから批判されています。確かに、“高級紙” が扱うネタにしては低俗と言えるでしょう。しかし、報道内容は事実でした。 ただ、「低俗なネタを報じる高級紙」と「事実を…

悪質な犯行でも執行猶予を勝ち取れるのだから、精神障害者は「隔離」を前提とすべき

JR大阪環状線・新今宮駅で女性2人を線路に突き落とした中川晃大こと裴晃大被告に執行猶予付きの有罪判決が下ったと NHK が伝えています。 しかし、“精神障害” を持っていれば、実刑を免れる現実が明るみに出たことは問題と言えるでしょう。なぜなら、実質…

週刊文春は「加計学園問題で “粗悪弾” を込めた文春砲を打つ」ほどに落ちぶれた

週刊文春が2017年6月22日号で「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐(33)」と書き、『加計学園問題』で政権を批判しています。 しかし、『文春砲』がどれだけ威力があろうと、“粗悪弾” を使っているようでは暴発するだけです。国家戦略特区のワーキング…

パックンの「豊洲の名称を変えれば、問題解決」という発想が通用しないことは民進党が証明済み

パックンの名称で知られるタレントのパトリック・ハーラン氏が『ニューズウィーク』のコラムで「豊洲問題は名称を豊洲市場から『新築地市場』に変えれば解決」と主張しています。 ですが、この主張は全く通用しないことは民進党が証明済みです。それに加え、…

石川県知事の発言を批判するなら、北朝鮮への制裁を骨抜きにするために動いているムン・ジェイン大統領を称賛すべきだ

石川県の谷本知事が「北朝鮮が弾道ミサイルで攻撃するなら、兵糧攻めで国民を餓死させなければならない」と発言したことに対し、時事通信は「物議を醸しそうだ」と暗に批判しています。 谷本知事の考えには賛同できない人々は韓国ムン・ジェイン大統領の姿勢…

公式アカウントで不適切な投稿をする朝日編集委員にこそ、「なにやってんの」と問い詰めるべき

朝日新聞大阪本社・小滝ちひろ編集委員が朝日新聞社公認のツイッターアカウントで米海軍のイージス艦フィッツジェラルドで起きた事故に対する不適切な投稿を行い、謝罪したと読売新聞が伝えています。 「なにやってんの」と問い詰められるべきは小滝ちひろ氏…

“内心” を理由に「ロリコンは殺す」と明言した民進党・青地まみ氏、“表現の自由” を根拠に誤魔化す

東京都議会議員選挙に民進党から出馬する青地まみ(あおじまみ)氏が過去に自身がツイートした内容を謝罪するコメントを発表しています。 しかし、これは表面的なものです。なぜなら、青地まみ氏がツイートしたのは「内心を理由に殺す」と言うものだからです…

日テレ・NEWS ZERO の村尾キャスターの「獣医師不足の挙証責任は政府にある」という主張は完全な誤りである

愛媛県今治市に獣医学部を国家戦略特区で新設することを巡る、「加計学園問題」が報じられています。 日本テレビの NEWS ZERO でキャスターを務める村尾信尚氏は「私達はこの問題で政府が獣医師不足を証明するよう求めてきました」と6月19日での放送でもコメ…

一部の熱狂によりマクロン政権の安定基盤が誕生するも、先行きには不安を残す

「マクロン大統領の支持基盤ができるか」が注目されたフランス議会下院の総選挙が行われ、マクロン大統領の『共和国前進』が過半数を獲得したと NHK が伝えています。 しかし、決選投票の投票率は 42% と前回(55.41%)と前々回(59.98%)を大きく下回ってい…

「防衛費を GDP の 2% 引き上げる」という方針を示した自民党・安保調査会は立派だ

NHK によりますと、自民党の安全保障調査会が「NATO を参考に、防衛費を GDP の 2% にまで引き上げることを目標にする」という提言案をまとめたとのことです。 日本の防衛費は GDP 比で 1% を切っている状況です。『日米同盟』があるとは言え、いつまでも “…

東京五輪・自転車ロードレースの都内開催案はそもそも国際競技団体からの不評を買うプランだった

東京オリンピックで開催される自転車ロードレースとトライアスロンのコースが変更されると読売新聞などが伝えています。 トライアスロンの方は「レインボーブリッジから五輪マークを掲げるプランが狂う」との懸念の声が出ていますが、自転車ロードレースは現…

日本では高層マンションより木造住宅密集地域での火災の方を注意すべきだ

イギリス・ロンドンの高層住宅で発生した火災は防火対策の不備が被害拡大を招いたと見られています。 日本では『消防法』による規制対象となる建築物に該当しますが、読売新聞によりますと都内の高層マンションの約8割が消防法違反を指摘されていたとのこと…

2018 ロシアW杯アジア最終予選、日本がプレーオフ出場権は獲得したことをマスコミは喜ぶべき

2018年にロシアで行われるサッカーW杯アジア最終予選(3次予選)が大詰めを迎えています。 日本が入るグループBは上位3チームが勝点差1の中にひしめく大混戦ですが、残り2試合を2連敗するという最悪のシナリオでも、W杯出場権は費える訳ではないのです。こ…

まとめ:加計学園の特区申請が通り、京都産業大学の特区申請が通らなかった理由

「安倍首相が長年の友人に便宜を図ったため、京都産業大学ではなく加計学園になった」というシナリオに基づき、マスコミはネガキャンを展開しています。 しかし、国家戦略特区のワーキンググループが公開している議事録を確認すれば、それがデマであることは…

シリア問題を報じるメディアはそれと同等以上の熱意を「フィリピンのIS問題」にかけるべきだ

フィリピン・ミンダナオ島でイスラム過激派組織『IS』とフィリピン軍との戦闘行為が続いていますが、IS側が支配下においた街では “人間の盾” を始めとする残虐行為が起きていると AFP 通信が伝えています。 このニュースに対するマスコミの関心度が極め…

原子力機構での被曝事故、5人の作業員全員が退院する

茨城県大洗町にある原子力機構で作業員5名が被曝した事故で、全員が治療を終え、退院したと NHK が伝えています。 放射能汚染など騒ぎ立てたマスコミはこのニュースを無視することでしょう。事故が起きた原因を究明し改善策を講じるよう求めることはもちろん…

『テロ等準備罪』への反対パフォーマンスをしていた野党とマスコミは大いに満足していることだろう

野党やマスコミが “共謀罪” と呼び続けている『テロ等準備罪』が新設されるための法改正が参院本会議で可決・成立したと NHK が伝えています。 「強大な政府・与党と対決した」という事実を支持者や読者に伝えることができ、野党やマスコミは大いに満足して…

フランスでの「テロの定義」すら知らないルモンド紙のフィリップ・メスメール特派員

フランス・ルモンド紙の特派員としてメディアに登場しているフィリップ・メスメール氏が12日に報道された『報道ステーション』で「これほど広範囲な “共謀罪” はいらない」などと発言しています。 自国フランスにおける「テロの定義」すら知らずに、コメント…

産業スパイは “公益通報制度の守られるべき対象者” だと訴える野党と朝日新聞

朝日新聞の南彰記者が「加計問題の内部告発者が処分を受ける可能性がある」と義家副大臣が示唆したと報じています。 「法に抵触する行為をすれば罰せられる」という一般論に対し、「処分を示唆」と表現をエスカレートさせ、さらには「国家が平然と否定」など…

打てない、四球を選べない巨人が低迷するのは当然の結果である

シーズン前に FA で3選手を獲得した巨人軍は顰蹙を買ったに等しい状況でしたが、球団ワーストの連敗記録を作った現状では積極的な補強に動くことを決断したフロント陣の判断は正しかったと言えるでしょう。 しかし、ドラフトや FA、トレードで獲得した選手が…

自動車部品メーカーであるニフコが赤字を垂れ流すだけのジャパンタイムズを売却するのは当然だ

自動車部品メーカーのニフコが子会社のジャパンタイムスを売却すると発表したと日経新聞が報じています。 本業とは無関係でシナジー効果が期待できない企業を子会社として抱えておく意味はありません。また、赤字体質に陥っていたとなれば、売却は合理的な判…

フローの重税化が進む一方でストックにはほぼ無課税である状況では預金が増えるだけだ

日経新聞によりますと、預金残高が1000兆円を超えたとのことです。 しかし、その資産を持つのは高齢者がほとんどであり、現役世帯ではありません。経済を回したいのであれば、現役世帯の『フロー(=所得)』を減税し、高齢者の『ストック(=貯蓄)』に課税…

国民の代表は「選挙で選ばれた議員」である、記者ではない

日本テレビの清水潔氏が自身のツイッターで「記者は国民の代表」と主張し、記者のいかなる質問にも政治家は答えるべきと主張しています。 これほど思い上がりの激しい人物は珍しいと言えるでしょう。選任されるプロセスすら存在しない記者が「国民の代表」と…

「情報管理を甘くしろ」と要求し、法案まで提出する民進党はバカだ

『情報管理』という点でトランプ大統領やヒラリー・クリントン氏が批判を受けている中で、民進党は公文書の管理を甘くする法案を提出したと発表しています。 この法案は明らかに国益を損なうものですし、馬鹿げたものと言えるでしょう。そのことを理解してい…

イギリス総選挙:与党・保守党が過半数割れも、協力する政党の存在で政権維持には成功

イギリスで行われた総選挙では与党・保守党が過半数の議席を維持できなかったと NHK が伝えています。結果論としては「解散に踏み切る必要はなかった」と言えるでしょう。 過半数を割り込んだ理由は「保守党の出した政策が嫌われたため」と見られていますが…

「大洗研究開発センターでの作業員被曝報道」はマスコミが裏付け確認を怠ったデマ報道の典型例だ

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、「燃料保管容器から放射性物質が飛散し、複数の作業員が被曝した」と報じられたニュースはマスコミの裏付け確認が非常に疎かになっていることを示した事例と言えるでしょう。 なぜなら、被…

殺人犯の逃亡を50年近くも手助けする共謀行為をしても罰せられない方が社会の安全性を脅かすのでは?

マスコミが “共謀罪” とのレッテルを貼ることに熱心になっていますが、テロ等準備罪は必要と言えるでしょう。 なぜなら、渋谷暴動で警察官を殺害した容疑者が50年近くも逃亡・潜伏生活を送ることができたからです。直接的に逃亡を手助けした人物は犯人蔵匿の…

あぜ上三和子都議(共産党・江東区選出)、 “地上も地下も危険な” 豊洲市場を児童施設にすべきと演説で主張

築地市場の豊洲移転に反対する共産党ですが、江東区選出の都議会議員・畔上三和子(あぜかみ・みわこ)氏が5月21日に行われた日本共産党演説会で驚くべき主張を展開しています。 共産党は「豊洲は地上も地下も危険」と主張し、安全ではないことを理由に築地…

浦和レッズは暴力行為を働いたペク・ドンギュ(チェジュ)の “謝罪パフォーマンス” に応じてはならない

サッカー・ACL(アジア・チャンピオンズリーグ)の試合で浦和レッズの阿部勇樹選手に暴力行為を働いたペク・ドンギュ(韓国済州・チェジュ)が謝罪のために来日する予定であると一部で報じられています。 しかし、浦和レッズはこの要求に応じてはなりません…

デジタル化で朝日新聞に大きく遅れた読売新聞だが、記者の知識不足がネット上でさらされない恩恵は大きいのでは?

読売新聞が報じた文科省・事務次官の経歴を持つ前川喜平氏のスキャンダルに対し、リベラル派を中心に批判の声が出ています。 「読売の姿勢を恥ずかしく思う記者が自らの意見を述べられない」とアナログ体制をバッシングしていますが、デジタル化に移行するこ…

メタンハイドレートからのガス産出試験が再開されたと資源エネルギー庁から発表

2017年5月から愛知県と三重県の沖合でメタンハイドレートからガス生産を行う試験が行われていましたが、パイプ内に砂が入り込むトラブルのため、試験は中断されていました。 資源エネルギー庁によりますと、別の出砂対策を施した2本目の生産坑井への切り替え…

遺伝的影響がないにも関わらず、ヒバクシャ特権を世襲させろと主張する “被爆2世の活動家” たち

“被爆2世” を名乗る親が被爆した人々が「被爆者と同じ支援が受けられないことは不公平だ」として長崎地裁に訴訟を起こしたと NHK が伝えています。 「遺伝的影響がない」と結論づけられているにもかかわらず、医療費の無料を要求するのは厚かましいの一言に…

湾岸諸国がカタールとの国交を断絶、地域間の緊張は経済へと波及するだろう

サウジアラビアを中心とする湾岸諸国がカタールとの国交を断絶したと NHK が報じています。 「カタールがイスラム過激派の活動に理解を示していることが理由」と湾岸諸国側は主張しており、地域間に緊張をもたらすことになるでしょう。資源国であるカタール…

リベラルもどき、一橋大学での百田尚樹氏の講演を潰して差別主義者の本性を現す

一橋大学の学園祭で行われる予定だった作家・百田尚樹氏の講演が反対派の活動によって、キャンセルされたことに対する余波が生じています。 「リベラルが “表現の自由” を弾圧する側に回った」という事実は消すことはできません。「差別主義者の発言は許さな…

“世界2位の経済大国で温室効果ガスの排出が世界1位の国” が削減義務を負っていない『パリ協定』に意味はない

アメリカ・トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明したことに対し、中国と EU が温暖化対策で協力を確認したと NHK が伝えています。 これは茶番と言えるでしょう。なぜなら、温室効果ガスを最も排出している中国(世界全体の30%弱)はパリ協定による削減…

「違法性が含まれない内容の下書き」を “公式文書” と主張しても政権へのダメージにはならない

「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文書が文科省の職員にメールで送信されていたことが判明したと NHK が伝えています。 仮に、そのような文言を含むメールがあったとして、政権がどのような違法行為をしていた証拠になるのでしょうか。業務を怠…

隣国フィリピンでイスラム系武装勢力との戦闘が起きていることをメディアが無視するのは野党への忖度ですか?

6月上旬に予定されていたフィリピン・ドゥテルテ大統領の来日がキャンセルされました。 このニュースは NHK などのメディアが伝えていますが、中止となった理由が「フィリピン南部のイスラム系武装勢力掃討作戦」であることや現状について継続的な報道が行わ…

ニューヨーク・タイムズ、新聞辞めてブログになるってよ

ニューヨーク・タイムズがデスクや編集者をカットし、現場記者を最大で約100名増やす方針であると朝日新聞が報じています。 「電子版が好調」と強がっていますが、新聞が儲かっていないことは事実でしょう。ブログ化を進めることを対策としているのですが、…

差別に極めて敏感な “サッカーファミリー” が浦和対チェジュ戦での暴力行為にダンマリとは情けない

差別問題に敏感な姿勢を採る “サッカーファミリー” ですが、日本チームが被害を受けた暴力行為については奇妙なまでに沈黙を保っています。 ACL(アジア・チャンピオンズリーグ)16強の一戦、浦和対チェジュ(韓国)戦でベンチメンバーの韓国人選手がピッチ…

沖縄向け奨学金は政府がやるのではなく、沖縄振興予算を使って沖縄県がやるべき問題だ

時事通信によりますと、沖縄振興審議会で鶴保大臣が「沖縄向けの奨学金の創設を検討する」と明らかにしたとのことです。 しかし、この問題は政府がやることではく、沖縄県が取り組むべきものです。年間3000億円という振興予算を手にしておきながら対策を拱い…

新聞協会は「匿名社会が深刻化」と主張する前に、ニュース記事と映像の作成責任者を明記すべきだ

新聞協会が個人情報保護法の改正によって「匿名社会が深刻化している」との声明を発表したと NHK が報じています。 この主張は失笑ものと言えるでしょう。なぜなら、“匿名社会” の恩恵を最も享受しているのは新聞社やテレビ局に代表されるマスコミだからです…

教師になるには教員免許が不可欠なのに、素人同然の教師が運動部の顧問を務めさせられることはおかしい

教員が長時間労働に置かれる原因となっている「部活動の顧問」について、スポーツ庁はガイドラインの作成に乗り出すことになったと NHK が伝えています。 少子化の時代とは言え、少子化を上回るペースで仕事量が増加していることが問題の根幹にあるのです。…

推定有罪を要求する自称・被害者の詩織氏、代理人弁護士の所属事務所トップは民進党から次期衆院選で出馬予定

元 TBS 記者から準強姦被害に遭ったと主張する女性が会見を行ったと弁護士ドットコムが報じています。 現在では “安倍首相と近い距離にあるジャーナリスト” という認識が持たれていますが、事件が起きたとされる時期は「メディアの人間」です。また、被害を…

個人資格での提言を “国連の総意” と偽った蓮舫と支持勢力は発言を撤回・謝罪すべきだ

“共謀罪” とレッテルを貼り、組織犯罪処罰法の改正に反対する民進党・蓮舫氏が苦しい立場に追い込まれています。 特別報告者の出した見解を『国連の総意』として法案成立に懸念を示したのですが、国連事務総長から「個人資格で活動しており、国連の総意を反…

ミランにしても、インテルにしても、見せ金による資金力は意味のないことを学ぶべき

イタリアではミランとインテルが中国資本の傘下となり、復権するかが来季以降の注目点と言えるでしょう。両チームともに「資金力はある」と見られていますが、それが “見せ金” の域を出ていないことが問題です。 イタリア国内はユヴェントスの一人勝ち状態で…

特別報告者の個人的な声明を『国連からの声明』と報じることは捏造報道である

左翼界隈が好んで活用する『特別報告者』ですが、「国連とは別である」とグテーレス事務次官が見解を示したと NHK が伝えています。 NHK を始めとするメディアが「国連人権理事会の特別報告者が出した声明を “国連の声明” として報道」しています。決議や総…

部落解放同盟は “同和奨学金” で甘い汁を吸い続けてきたことに対する見解を出せ

大阪市が同和対策事業の一環として、「 “同和奨学金” という名目で学費を貸与し、返済を免除する」との政策を続けて来ました。 しかし、返済免除の法的根拠がなかったことから対象者に奨学金の返済を求めたところ、一部が拒否し、市が裁判を起こしたと NHK …

行政を歪めていた責任者である事務次官であっても、政権批判のためならヒーローに仕立てるマスコミ

「テロ等準備罪」の新設を含めた組織犯罪処罰法の改正案が成立することを妨害するために、マスコミが国会を空転させようと奔走しています。 『森友学園』や『加計学園』のケースがその典型例と言えるでしょう。政権側の問題はないにもかかわらず、「首相との…