ファブレ監督のドルトムントでは香川真司の立ち位置はかなり厳しい

ドイツ・ブンデスリーガが8月24日から開幕しましたが、強豪ドルムトントに所属する香川真司選手はベンチ外でした。これは立場がかなり厳しくなっていることを示していると言えるでしょう。 なぜなら、ドルトムントのファブレ新監督は「堅守」をベースした戦…

玉木雄一郎議員(国民民主党)が要求する『最低賃金以下での労働の合法化』は「労働者の所得を減少させる政策」である

国民民主党の玉木雄一郎議員が自身のツイッターで「最低賃金以下でも働くことが可能となる労働法制の特例も必要」と主張しています。 この主張は勤労者にとって大きな問題となるでしょう。なぜなら、安い賃金で労働する人材が市場に流入するため、全体の給与…

台風20号で淡路島の風力発電用風車が倒れた件、全国一斉の緊急点検が不可避ではないのか

四国および近畿地方を縦断した台風20号は各地に被害をもたらしましたが、兵庫県・淡路島では風力発電用の風車が根元から倒れたと日本テレビが報じています。 この風車は「風速60メートルにも耐えられる設計」になっていたとのことですが、淡路島で観測された…

日本政府が国連人種差別撤廃委員会で「表現の自由を優先することに誇りを持っている」と明言したことは評価されるべき

8月中旬から国連の人種差別撤廃委員会が日本の人権状況に対する審査を行っています。 人権活動家が務める委員からの質問に日本政府が回答するという形式ですが、ヘイトスピーチに関する部分で日本政府が「表現の自由を優先することに誇りを持っている」と明…

“従う快感” の怖さは「ファシズム」ではなく、「群集の当人たちが無意識の間に発揮されること」である

安倍政権をファシズム政権との印象を持たせるために熱心な朝日新聞が「ファシズム体験」を行った杉原里美記者の記事を掲載しています。 “不寛容な空気” を左派は批判していますが、社会に「不寛容さ」をもたらしているのは朝日新聞や野党のような左派自身な…

野党やマスコミは『ムン・ジェイン政権の経済政策』を反面教師にしなければならない

野党やマスコミが主張する「最低賃金の大幅な引き上げ」や「脱原発」ですが、実際に推進をした国が存在します。 その国は韓国です。ムン・ジェイン大統領が『所得主導成長』と『脱原発』という形で実施しましたが、肝心の経済が落ち込み、中央日報の社説やコ…

「身体上の違和感」を訴える選手に「気にするな」と “根性論的な助言” をすることは取り返しのつかない事態を招く恐れがある

NHK によりますと、右肘の違和感を訴えて戦線を離脱していたアメリカ・大リーグのカブスに所属するダルビッシュ投手が「右肘の骨挫傷」のため、今シーズン中の復帰が絶望的になったとのことです。 原因が特定されたことはあ良かったのですが、「選手自身が(…

東京五輪のボランティアは「学生」ではなく、「協賛スポンサーの社員」を主力とすべきだ

日経新聞によりますと、2020東京オリンピックのボランティアを確保することに対する懸念が広がっているとのことです。 そもそも、「ボランティアの主力は学生」と決めつけることが間違いでしょう。ボランティア確保のための広告を打つ予算があるなら、雇用費…

朝日新聞、『吉田清治の証言を訂正・撤回する記事(英語版)』をGoogle検索などから回避させる小細工を行う

朝日新聞は「吉田清治の慰安婦 “奴隷狩り” 証言」を繰り返し報じて来ましたが、2014年8月に証言自体が虚偽であったと認めました。しかし、このニュースを伝える英語版記事がウェブ検索の対象外となるよう小細工を行っていたのです。 誤報を訂正するどころか…

ドイツ・メルケル首相、難民を巡る本国送還の迅速化に向けた取り組み強化を表明

ロイター通信によりますと、ドイツのメルケル首相が受け入れを拒否した難民に対する本国送還を迅速化する取り組みを強化すると表明したとのことです。 「難民は無条件で受け入れる」と宣言したものの、右派や保守系から懸念されていた事態が現実問題となり、…

西川龍一解説委員が時論公論で「8月11日の沖縄県民大会に7万人が参加した」とデマを流す

8月17日に放送された NHK の『時論公論』で西川龍一解説委員が「8月11日に行われた沖縄県民大会に7万人が参加した」と発言しています。これは事実に基づかない発言ですので、フェイクニュースと言わざるを得ません。

亡くなった翁長氏が自身の後継知事を決定する “社会主義国家方式” に何の疑いも抱かない朝日新聞

朝日新聞によりますと、亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事が自身の後継候補に言及した録音が見つかったとのことです。 翁長氏に近い2氏が言及されていたとのことですが、亡くなった行政のトップが後継者を決める方針は『社会主義国家』と同じでしょう。未だ…

アメリカの1州だけで1000人以上の子供たちが性的虐待に遭っていた現実の問題に人権派は取り組むべきだ

CNN によりますと、アメリカでカトリック教会に所属する神父が子供1000人以上に対する性的虐待を行っていたことが明らかになったとのことです。 「ゲームや漫画・アニメ作品に登場する子供への性的表現」を規制する活動に熱心な界隈は『現実世界で起きている…

報道ステーションが町長選と町議選の出馬歴を持つ人物を “安倍首相に不信感を持つ一般人” として登場させ、「イージス・アショア導入反対」を語らせる

イージス・アショアの導入する反対するテレビ朝日系列の『報道ステーション』が過去に町長選や町議選に出馬した経歴を持つ人物を「安倍首相に不信感を持つ一般の地元住民」との肩書きで導入反対論を述べさせています。 これは悪質な偏向報道の典型例と言える…

過去10年で中国とロシアが軍事費を飛躍的に増大させている現実を日本のマスコミは直視し、世間に周知しなければならない

日経新聞によりますと、2008年からの10年間で世界の軍事費が約 10% 増加したことが明らかになったとのことです。 その数値を引き上げる要因は中国(+110%)とロシア(+36%)です。どちらも “日本の周辺国” であり、日本も防衛費を増額することは避けられない…

「徒党を組んでネガキャンをするジャーナリストやメディア」が『敵』と名指しされるのは当然である

NHK によりますと、メディアを真正面から「国民の敵」などと批判し続けるトランプ大統領に対し、アメリカの300を超える新聞社が「トランプ大統領に抗議する社説」を一斉に掲載したとのことです。 フェイク・ニュースや偏向記事を流すメディアは「敵」と名指…

『面従腹背』を堂々と語る人物が事務次官を務めた文科省に「服務規律を順守する意識」が根付く土壌があるとは思えない

時事通信によりますと、局長クラスの幹部が相次いで汚職事件で逮捕された文科省に「倫理観の低さ」を指摘する声が上がり、外部専門家による研修で服務規律遵守を徹底させるとのことです。 しかし、これだけでは期待する成果は現れないでしょう。なぜなら、『…

イタリア・ジェノバでの橋崩落事故、同様の事故が日本で起きないよう事前の対応・対策ができているかを確認すべきだ

8月14日にイタリア北部にあるジェノバで高速道路の高架橋が崩落し、多数の死傷者が出ていると NHK が伝えています。 崩落の原因は「老朽化」、「設計ミス」、「雨で地盤が緩んでいた」など様々な可能性が指摘されています。日本でも同様の事故が起きる可能性…

「銀行の投資信託を購入した顧客の 46% が損失を抱えていた」という実態をテレビ局は報じることができるだろうか

読売新聞によりますと、投資信託を保有する顧客の約半分が損失を抱えていたことが調査で明らかになったとのことです。 この情報は世間一般に伝える価値の高いものと言えるでしょう。しかし、大手銀行は『投資信託を宣伝する CM』を民放キー局に大量投下して…

野田聖子総務相(の事務所)が金融庁に圧力をかけたことは “なかったこと” 扱いにして良い案件なのか

金融庁に “圧力” をかけた疑いがある野田聖子総務相が「自主的に大臣給与を返納する」と表明したと朝日新聞が報じています。 ただ、返納の理由が「金融庁が情報公開請求者の情報が漏れたこと」であり、「金融庁を “恫喝” したこと」ではありません。恫喝して…

文科省の斡旋問題、現職代議士が関与していた疑いが強くなった立憲民主党は説明責任を果たすべき

JAXA をめぐる収賄容疑で文科省の統括官が逮捕されましたが、斡旋に立憲民主党の衆院議員が関与していたと共同通信が報じています。 この問題に対し、立憲民主党は説明責任を果たす必要があるでしょう。なぜなら、森友・加計問題で「疑惑をかけられた側に潔…

『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』を拒絶する北朝鮮に “見返り” を与えるべきではない

CNN によりますと、北朝鮮が非核化交渉での提案内容を拒否したことが明らかになったとのことです。 『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』を北朝鮮が実施しないなら、一切の見返りを与える必要はありません。核開発を行ったにもかかわらず、核兵器…

東京五輪・自転車ロードレースのコースが決定 タフな山岳レイアウトでの優勝候補はどの選手か

2020年東京オリンピックの大会組織委員会が自転車ロードレース競技のコースを発表いたしました。 当初のルートは「都内物流網の大寸断」が懸念されるコースでしたが、『修正案』として報じられたルートでほぼ決着する形となりました。ただ、日本人選手が “地…

「警備員の人件費高騰は問題である」と読売新聞が “ブラック企業” を助長する記事を掲載

読売新聞が『警備員人件費上がり、花火上がらず』とのタイトルで、各地で花火大会が中止になっていると報じています。 群衆が集まるイベントでは警備体制を構築することは主催者の責務であり、警備員の人件費は必要経費です。その準備ができない主催者のため…

朝日新聞、(個人情報が満載の)死刑執行文書が黒塗りで開示されたと難癖を付ける

朝日新聞が松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚らの死刑執行文書の開示を請求し、「開示された文書がほぼ黒塗りだった」と批判しています。 ただ、ほとんどの項目には個人情報が含まれており、黒塗りになっていなればならないものです。この前提を無視した印象操…

「福島への風評を助長するヤノベケンジ氏の作品」を木幡浩・福島市長が設置を認め、褒め称えて擁護するという地獄絵図

東日本大震災に起因する原発事故の風評被害に苦しむ福島で、行政のトップ自らが風評を助長する結果となっています。 アート(= 芸術作品)であれ、風評を具現的に引き起こす表現になっていることはヤノベケンジ氏の落ち度です。また、問題作品の展示を容認…

「暴力団員との交際」も理由なら、山根明氏は『辞任』ではなく『除名』とした上で擁護した理事も除名処分とすべきだ

日本ボクシング連盟の山根明会長が「助成金の不正流用」や「暴力団員との交際」を理由に辞任したと NHK が報じています。 ただ、『辞任』での幕引きでは影響力が残ることを意味しており、明らかに不十分です。「暴力団員との交際」も理由の1つなのですから、…

立憲民主党は原爆投下日を「6日の長崎、9日の広島」と演説していたことが発覚した蓮舫議員に発言の訂正すら促さないのか

立憲民主党に所属する蓮舫議員が過去に国会前で行った演説の中で「原爆が投下された日を間違って言及していたこと」が発覚しました。 “言い間違い” は誰にでもあるため、それだけで議員失格とはならないでしょう。しかし、明らかな間違いが指摘されたにも関…

テレ朝、安田純平氏と見られる男性が「韓国人です」と言及した映像を意図的にカットしたことを認める

マスコミが “都合の悪い情報” を平気で編集していた実態がまたも明らかになりました。 シリアで武装勢力に拘束された疑いが強い安田純平氏と見られる男性が助けを求める映像が7月31日に公開されたのですが、そのニュースを伝えたテレビ朝日が「意図的に男性…

天下りや現役出向という形で “大学教育を汚してきた” 文科省が「東京医科大は入試を汚した」と批判する資格はない

読売新聞によりますと、入試で男子受験生が優位になるよう得点調整をしていたことが発覚した東京医科大に対し、文科省が「入試を汚した」と批判しているとのことです。 ですが、文科省にそのような批判をする資格はないと言えるでしょう。問題発覚の原因は「…