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フランス大統領選:マクロン氏とルペン氏が決選投票に進むも、二大政党の候補者が共に敗退という異例の事態に

“極右候補” の躍進が注目されたフランス大統領選ですが、メディアの事前予想どおりマクロン氏とルペン氏が決選投票に駒を進めたと NHK が伝えています。 おそらく、中道・マクロン氏が “極右” ・ルペン氏を下し、新大統領に就任することになるでしょう。ただ…

だから反原発派は嫌われる 市民からの苦情を受けた県からの自粛要請に逆ギレ

活動の目的を見失っているのでしょう。福井市にはる福井県庁前で反原発活動を訴えていた団体が県から活動自粛を促す要請を受けたことに反発していると朝日新聞が伝えています。 県が活動自粛を要請したのは「市民からの苦情があったから」です。自分たちの味…

民進党、都議選で議席ゼロの恐れあり 大阪府議会でのワースト記録を下回るのかに注目

読売新聞によりますと、東京都議会選で民進党が公認している候補者から離党が相次いでいるとのことです。 民進党の党内からは「議席ゼロも覚悟する必要がある」との声が出ているとも報じられており、大阪府議会での議席数1を下回る可能性も浮上したと言える…

暴風で太陽光パネルが吹き飛ぶ事故が発生、設備点検がザルだったことが浮き彫りに

低気圧による暴風が吹き荒れた福島県いわき市で太陽光パネルが駐車していた車両の上に落下する事故が発生したと河北新報が伝えています。 パネルが1列まるごと落下した状況です。固定されていなかったと報じられており、設備点検を怠ったツケが回ってきたと…

朝鮮半島有事の際に民間機・自衛隊機での邦人輸送はハードルが高いのだから、渡航延期勧告を出すべきだ

朝鮮半島で有事が発生する可能性が現実的に高まっています。 万が一の場合、邦人を日本に輸送する必要が生じるのですが、その選択肢が極めて限定的になっていると読売新聞が報じています。韓国政府が協力的な姿勢ではないため、在韓邦人の絶対数を下げる勧告…

テロ等準備罪、いわゆる “共謀罪” が成立しないことによるマイナスは何が考えられるのか

国会で審議が行われている『テロ等準備罪』を含めた『組織犯罪処罰法の改正案』のことを一部マスコミは “共謀罪” と報じ、成立に反対するキャンペーンを展開しています。 断固反対の立場を採る人々やメディアも存在しますが、成立しないことのデメリットがあ…

高校野球は “教育の一環” なのだから、延長戦はタイブレークではなく学力テストで決着を付けるべき

高校野球ではエースに対する依存度が極端に高いため、球数制限を設けるかはいずれ議題になるでしょう。 タイブレークが議題として取り上げられそうだと朝日新聞が報じていますが、高校野球が “教育の一環” であることを考えると、『学力テスト』で決着させる…

イギリス、野党などによる EU 離脱を利用した政局化は解散総選挙で頓挫の見込み

2020年まで議会下院(庶民院)の選挙がなく、EU 離脱を巡る “政局ごっこ” が行われていたイギリスで政治がにわかに動き出しました。 メイ首相が「総選挙前倒し」の意向を表明し、議会下院が承認したと NHK が伝えています。与党・保守党が権力基盤を維持でき…

学芸員の知識不足で文化財の屏風絵が変色、修復に3000万円が費やされる

“人類や地域にとって大切な資料を取り扱い、人々に新しい知識を普及し創造する重要な仕事” に従事している学芸員の仕事ぶりにより、多額の追加費用が必要になっていた事態が明るみに出ることとなりました。 朝日新聞によりますと、熊本市の美術振興財団が高…

諫早湾開門訴訟、和解に向け奔走する責務があるのは民進党である

諫早湾干拓事業をめぐる堤防の排水門開放に対する訴訟で、長崎地裁は開門を禁止する判決を仮処分に続き、言い渡したと NHK が伝えています。 “ねじれ” が発生した原因は「開門を命じる判決が確定しているため」です。その判断を下した民主党・菅直人政権(当…

ヤクザの “シノギ” と同じことを「犯罪集団」が計画すれば、罰せられるべきだろう

衆院決算行政監視委員会で「キノコ採りの “共謀罪” の対象」とする答弁があったと朝日新聞が報じています。 決算行政監視委員会で『テロ等準備罪』についての質問を事前通告をせずに行う民進党・山尾議員の姿勢は容認できるものではありません。また、犯罪組…

共同通信、“羽織ゴロ” の精神が若手社員に引き継がれていることを証明する

千葉県で発生した女児殺害事件を取材していた共同通信の男性記者が取材を断られた腹いせに住民宅の壁を蹴っていたことが明るみになったと共同通信が伝えています。 共同通信は国民の “知る権利” に応じ、犯人の実名・年齢・住所・顔写真・卒業アルバムを公開…

高橋伸彰教授の考えに基づき、立命館大学は学費ゼロ・私学補助金の全額辞退を宣言・実行すべきだ

私が立命館大学の学生、もしくは付属校に通う生徒の保護者であれば、間違いなく学校にクレームを入れていたことでしょう。 立命館大学国際関係学部で教授を務める高橋伸彰氏がツイッターで「アベ政権打倒のため、支出を減らし、経済を悪化させよう」と呼びか…

トルコ・エルドアン大統領が憲法改正の国民投票で勝利、権力基盤が揺らぐ EU との違いが浮き彫りに

トルコで大統領の権限を強め、大統領制に移行する憲法改正に対する国民投票が行われた結果、賛成が過半数を占めたと NHK が伝えています。 これにより、エルドアン大統領の権力基盤が強化されることとなりました。その一方で EU は一枚岩とは言いがたく、ヨ…

「報道の自由」を主張する界隈は “報道に圧力をかけ、知る権利を平然と毀損する朝鮮総連” に批判の声をあげるべき

日頃からマスコミは「報道の自由を守れ」と政府に主張していますが、その姿勢に対し、踏み絵が迫られる事態が発生しました。 産経新聞によりますと、朝鮮総連が日テレとテレ朝に対し、「キム・ジョンナム(金正男)氏の殺害に北朝鮮当局による犯行ではない」…

フランス大統領選挙の混迷が深まる極左候補の大躍進

“極右” のマリーヌ・ルペン候補が注目株となっているフランス大統領選挙ですが、投票まで1ヶ月と迫った現時点で混迷の度合いがさらに強まっています。 大統領選挙に対する世論調査を行っている BVA によりますと、ジャン=リュック・メランション氏が支持を…

ベトナム籍の女児殺害事件から学ぶべきは「事件を起こす人物はどこにでもいる」ということだろう

「犯人は身近にいる」という推理小説の中で良く見られるストーリーが現実でも起きていたようです。 千葉県で発生したベトナム籍の女児殺害事件で、女児が通学していた小学校の PTA 会長を務めた経歴を持つ人物が逮捕されたと NHK が伝えています。ただ、衝撃…

バルセロナに足りなかったのは “空中戦の脅威に対抗する戦術”

UEFA チャンピオンズリーグ準々決勝でバルセロナがユヴェントスに 3-0 で敗れ、苦しい状況に追い込まれました。 決勝トーナメントの1回戦で “奇跡の大逆転勝利” を起こしたチームであり、逆転する可能性はないとは言えません。しかし、奇跡は度々起きるのも…

自ら求めた「介護保険法案の審議」で『森友問題』を取り上げる民進党こそ、国会を侮辱する張本人だ

介護保険関連法案が衆院・厚生労働委員会で採決が行われたと NHK が伝えています。これに賛成した自民党・公明党・日本維新の会は評価されるべきです。 しかし、民進党の姿勢は厳しい批判にさらされるべきでしょう。なぜなら、自分たちが求めた “介護保険法…

外務省:韓国に滞在・渡航することにリスクがあることを認め、注意を呼びかける

朝鮮半島情勢が切迫していることを理由に外務省が韓国に滞在・渡航する人を対象にした海外安全情報を発表したと NHK が伝えています。 平和ボケした日本のマスコミは現実から目を背けていますが、ツケを払うことになるのは韓国にいる在留邦人なのです。メデ…

「乗客を引きずり降したユナイテッド航空の手続きに問題はない」と考えている経営者は “手痛い代償” を支払うことになるだろう

離陸前の航空機から乗客を引きずり降すという全体未聞のことを行ったユナイテッド航空が世界中で批判を受けています。 その一方で、「ユナイテッド航空が乗客を強制的に排除した行為は認められており、法的になんら問題ない」と主張する人もいます。経営的に…

諏訪原健氏のような “勉強しない・奨学金を返す気のない学生” が多数いる中で教育無償化に進むのは大問題だ

元 SEALDs の肩書きを持つ諏訪原健氏が「奨学金で借金1000万円を背負った」と主張し、政権批判を行っています。 国立大学の学部生で1000万円の奨学金を借り、返済の目処を立てず、不平・不満を述べている姿は見っともないの一言です。教育無償化を進めれば、…

韓国大統領戦、アン・チョルス氏の追い上げでムン・ジェイン氏の独走に待ったをかける

ムン・ジェイン(文在寅)氏が大本命と見られていた韓国大統領選が混戦になりつつあると NHK が報じています。 野党『国民の党』を率いるアン・チョルス(安哲秀)氏が韓国 KBS の世論調査による支持率でムン・ジェイン氏を上回ったとのこと。左派政治家同士…

“離乳食に向かない食材” をスマホからでも手軽に調べられるよう厚労省は対策を講じるべきだ

乳児ボツリヌス症で生後6ヶ月の男児が亡くなったと NHK が伝えています。 原因が離乳食に向かない食材の代表例であるハチミツを使っていたことであり、悔やまれる結果だと言えるでしょう。ハチミツ以外にも、1歳頃までは与えるべきでない食材や離乳食・幼児…

朝日新聞が主張する「化学兵器使用の実態調査」を実施したところで、シリアの内乱は終わらない

アメリカがシリア・アサド政権に対し、化学兵器を利用したことを理由にミサイル攻撃を実施しました。 この動きに対し、朝日新聞が4月8日付の社説で「無責任な単独行動」と批判しています。しかし、使用実態の調査をしたところで、何の意味もないでしょう。な…

テレビや新聞が報じる内容もファクトチェックの対象にすることがグーグルの責務である

検索サービスを提供するグーグル(Google)が「偽ニュース」が拡散されることの防止策として、ファクトチェックの結果を表示する機能を導入すると日経新聞が伝えています。 「ネット上の情報は胡散臭い」とテレビ・新聞などの既存メディアは報じていますが、…

築地市場再整備派の希望は足立康史議員によって既に打ち砕かれている

東京都の小池百合子知事が設置したプロジェクトチームが最大800億円をかけて築地市場の建て替え案を示したことに対し、業者で作るグループが案を採用することを要望していると NHK が伝えています。 6日に都庁で会見を行い、豊洲への移転取りやめを決断する…

長島昭久衆議院議員(民進党)の離党は蓮舫代表にとって “渡りに船” だ

民進党の長島昭久衆議院議員(東京21区)が党が進める次期衆院選の政策は「自らの政治信条に反する」ことを理由に離党する意向を固めたと NHK が伝えています。 7月に都議選を控える民進党にとっては知名度のある長島議員の離党は痛手と言えるでしょう。しか…

“自主避難の利権” を守るため、野党および朝日新聞&毎日新聞が奮闘中

「自主避難だ」と主張すれば、福島・栃木・群馬・千葉からの引っ越しでも家賃補助が得られるのであれば、これは立派な利権と言えるでしょう。 “オシシイ思い” ができなくなれば、反発が起きて当然です。今村復興相の会見内容を意図的に編集し、批判の声をあ…

スー・チー氏、ロヒンギャ族への対応で “人権派” の化けの皮が剥がれる

ミャンマーの新たな独裁者となったスー・チー氏が少数民族であるロヒンギャ(イスラム系)への対応で苦境に立たされています。 「民族浄化ではないか」との指摘に対し、「表現が強すぎると否定した」と AFP通信などが伝えています。ロヒンギャ族の問題はスー…

ドイツを見習い、誤報・捏造報道を放置し続けるマスコミに巨額の罰金を設ける法案を日本でも成立させよう!

ドイツ政府が嘘のニュースや差別的な言動がネット上にあることを防ぐ目的で最大約60億円の罰金を科す法案の制定を目指していると NHK が伝えています。 嘘のニュースや差別的な言動が流れるのはネットだけではありません。新聞やテレビ等の既存メディアでも…

学習インセンティブが低い英語力を引き上げることは簡単ではないが、勉強しないバカの教育費を無償化する意味はあるのか

文科省が実施している英語教育の実施状況を調査したところ、政府が目標とする数値を大きく下回る結果だったことが明らかになったと読売新聞が報じています。 「英語もできること」に越したことはありません。ただ、学生や教員側に恩恵が見えなければ、文科省…

テロ等準備罪に対する審議前は “共謀罪” と不安を煽り、審議は拒否するという野党の態度は容認できない

『テロ等準備罪』の新設を対し、野党4党は「4月6日の審議入りは認められない」と見解を示したと NHK が伝えています。 この姿勢で浮き彫りになったことは「政権担当能力がない野党4党」ということでしょう。廃案にすべきと訴える野党はロシア・サンクトペテ…

“福島に帰りたくない自主避難者” を応援するマスゴミ界隈が今村復興相を批判しているだけだ

今村復興相が記者会見で同じ質問が繰り返されたことに激高し、会見を途中で打ち切ったと読売新聞が伝えています。 これは大臣の姿勢が 100% 正しいものです。なぜ、避難区域でもない場所から自主的に批判した人物に無償で住宅を提供し続けなければならないの…

共産党・清水忠史議員、衆院消費者問題に関する特別委員会で新聞残紙(押し紙)問題を取り上げる

消費者に直結する問題であるかは議論すべきですが、共産党の清水忠史議員が3月30日に行われた衆議院消費者問題に関する特別委員会で新聞残紙(押し紙)問題を取り上げたことがニュースとなっています。 赤旗で問題を抱える共産党が大手新聞社を攻撃するとい…

駐韓大使帰任の裏にある “トランプ政権が抱く北朝鮮の核問題” を頑なに触れないマスコミの姿勢は問題だ

「慰安婦問題の合意事項が守られていない」として、日本に一時帰国していた長嶺駐韓大使を4日付で帰任させると政府が発表したと NHK が伝えています。 問題の発端となった慰安婦像の撤去は全く進展しておらず、慰安婦問題とは別の役割があるから帰任したと見…

資金調達を多様化したところで、日本語映画を使って海外で稼ぐのは難しいのでは?

映画を使って日本を国外に PR する狙いを持っているようですが、映画作成の足かせとなっている資金調達に対し、国が支援することで中小の製作会社や独立系クリエイターのための環境を整備すべきとの報告書が取りまとめられたと NHK が伝えています。 映画産…

飲料水基準の汚染水で大騒ぎするなら、仙台市が未処理の汚水を川に流していたことを厳しく糾弾すべきだろう

福島第一原発での汚染水問題で大騒ぎしているマスコミにとって都合の悪い実態が明るみに出ました。 朝日新聞によりますと、仙台市が “緊急避難” として雨天時にマンホールから汚水があふれないよう未処理の汚水を川などに30年近く放流していたことが明らかに…

イギリスが EU からの離脱交渉でどのように振る舞うのかを分析し、交渉時のサンプルとすべき

イギリスが EU に離脱通知を行ったことで、離脱交渉が始まることとなりました。EU 側も方針を発表したと NHK が伝えていますが、両者の優先順位には差異がある状況です。 “交渉下手” のイメージが強い日本は「交渉の結果」を見守るのではなく、「交渉でどの…

保険金殺人容疑で収監されていた大阪・東住吉区の母親、国から9190万円の補償金をゲット

自らの娘を保険金目的で殺害したとして無期懲役で服役(その後、無罪が確定)した母親と内縁の夫に対し、それぞれ9190万円の補償金が支払われることを大阪地裁が決定したと NHK が報じています。 クロに限りなく近いグレーという状況ですが、「疑わしきは被…

築地市場の存続を狙う東京都のPTに “大阪府市エネルギー戦略会議” の姿がダブる

築地市場の移転問題を検証している東京都のプロジェクトチーム(PT)で座長を務める小島敏郎氏が独自試算として「改修に最低500億円が必要」だと発表したと読売新聞が報じています。 試算の内容には “突っ込みどころ” が満載であり、机上の空論から抜け出す…

「進捗が確認されず、成果の公開を勝手にできる研究」が当たり前と思っている学術会議はヤバい

NHK の時論公論で「科学者は軍事研究にどう向き合うか」というテーマで水野倫之解説委員が見解を述べています。 その中で、防衛省の研究制度は『学問の自由』が守れなくなる懸念があることで一致したとのことです。ただ、この主張は奇妙なロジックと言えるで…

「こども保険」という名の “サラリーマン世帯への増税” に反対する

自民党の小泉進次郎議員ら若手が中心となっている小委員会で子育て世帯への支援として、「こども保険」のいう名称の保険制度を作ろうとする動きが本格化していると NHK が伝えています。 これはサラリーマン世帯への増税と同じです。公的年金や介護保険の仕…

「唯一の戦争被爆国」という “被害者ビジネス” に手を染めることをマスコミは止めるべき

核兵器を法的に禁止する条約制定を目指し、アメリカ・ニューヨークの国連本部で交渉が始まりましたが、日本政府は参加しないことを表明したと NHK が伝えています。 マスコミからは不満が述べられるでしょう。しかし、アメリカのヘイリー国連大使が述べたこ…

関西電力は高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分戦術に対抗するため、原告に損害賠償を請求すべきだ

大津地裁が去年3月に命じた高浜原発3・4号機の運転停止の仮処分命令が大阪高裁で取り消されたと NHK が伝えています。 定期検査が終了した原子力発電が運転を再開することは当然のことですが、反原発派に一部の裁判官が忖度することで、運転が1年も止められ…

稀勢の里に “見えない力” が働いていたとすれば、それはマゲを掴む反則を見逃す審判部の「忖度」だろう

横綱・稀勢の里による劇的な逆転優勝で幕を閉じた平成29年春場所ですが、“見えない力” が働いていたと言えるでしょう。 なぜなら、稀勢の里が本割で照ノ富士の髷を掴んでいたと思われる場面が完全に見逃されていたからです。これは審判部の大失態です。

法治国家であるなら、沖縄の翁長知事個人に損害賠償を請求することは当然だろう

菅官房長官が27日に行われた記者会見で名護市・辺野古の埋め立て承認を撤回することを示したことに対し、「職権乱用であれば、損害賠償を行うこともある」と発言したと NHK が伝えています。 和解事項を無視して、損害を与える行為をするのであれば、公務員…

日テレ世論調査で豊洲移転派が反対派を上回り、築地市場の継続は一層に困難に

築地市場の豊洲への移転を止め、夏の都議選で争点としている小池都知事ですが、逆風が強まっています。 「築地継続は豊洲移転よりコスト高」との都の試算が明らかになったと NHK が報じており、日本テレビが行った3月の世論調査でも「豊洲移転派が反対派を上…

朝日新聞は “不安” を根拠に無意味な除染で2.6兆円の経済効果を生み出したことを誇るべきだ

一部のマスコミが「放射能への不安」を騒いたことで始まった除染事業が3月末でほぼ完了すると朝日新聞が報じています。 除染は “する必要ない事業” だったのですが、安心を求める一部界隈を満足させるために3兆円弱が費やされることとなりました。科学的根拠…

経済の専門家を駐日アメリカ大使に置いたトランプ政権の狙い

次期駐日アメリカ大使にウィリアム・ハガティ氏が就任することが正式発表されたと読売新聞が伝えています。 外交手腕が未知数との懸念を読売新聞は記述していますが、大した問題とはならないでしょう。なぜなら、前任者のキャロライン・ケネディ大使の外交手…