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DAZN(ダ・ゾーン)、“安かろう悪かろうのサービス” で炎上中

2017年からJリーグの放映権を獲得したパフォーム社が運営する『DAZN(ダ・ゾーン)』が開幕節からトラブルを続出させています。 ライブ配信というサービスの根幹に支障を来した事態は深刻な問題と言えるでしょう。視聴料が下がったことの対価が “視聴トラブ…

一次情報に誰でもアクセスできるなら、偏向メディアが締め出されることに大賛成だ

トランプ政権がホワイトハウスでの記者会見から政権に批判的なメディアを締め出す異例の事態が起きていると読売新聞が伝えています。 締め出される側のメディアは批判していますが、世間ではそれほど賛同されていません。情報の受け手側の視点で言えば、誰で…

東芝はWHにチャプター11を適用し、リスクと負債額を圧縮すべきだ

契約の “オプション条項” を軽視していたことが問題でしょう。東芝がアメリカ国内の原子力事業で大きな損失を負う状況に陥っています。 巨額損失の原因となったウェスチングハウスに連邦破産法11章の適用を申請させることを検討していると読売新聞が伝えてい…

他社の知財を営利目的で無断利用できると判断した “マリカー” 社は訴えられて当然だ

ゴーカートを運転する際にマリオなど任天堂のキャラクターのコスチュームを貸し出し、運転時の画像や映像などを宣伝・営業に利用していた会社が任天堂から提訴されたとNHKが報じています。 訴えられた『マリカー』は「任天堂はビジネスに理解を示していた…

まとめ:『森村学園』による大阪府豊中市の国有地取得問題

朝日新聞が大阪府豊中市の国有地が “安倍政権と近い距離にある” 学校法人『森村学園』が隣接地と比較して著しく安い値段で売却されたと騒いだ件ですが、裏付ける根拠がなく、批判の対象が二転三転しています。 野党や朝日新聞などメディアが主張している通り…

“妄想の慰安婦像” の撤去責任が韓国内でたらい回しの状況に

日韓両国の合意により、ソウルの日本大使館前やプサンの領事館前に設置されている “慰安婦像” を撤去する責任が韓国政府には存在します。 韓国政府は移転させる責任を地元自治体に転嫁しようと文書を送ったようですが、自治体側は「解決できる問題ではない」…

衆院予算委員会を無断欠席した辻元清美および玉木雄一郎議員を懲罰動議に掛けるべき

足立康史議員(日本維新の会)に対し、2016年に4度の懲罰動議を提出した民進党ですが、辻元清美議員と玉木雄一郎議員を懲罰動議に掛けなければならない事態となりました。 産経新聞によりますと、辻元議員と玉木議員が衆院予算員会を無断欠席したことが明る…

外環道の東京都内トンネル工事が始まったことは渋滞緩和と環境にとってプラスだ

東京都心の渋滞緩和を目的とした “外環道” の建設で、都内のトンネル区間を掘り進める工事がスタートしたとNHKが伝えています。 渋滞が日常化していたことが解消に向かうことが期待され、排気ガスが原因の環境問題も改善することになるでしょう。解決すべ…

民進党・後藤祐一議員は日常的に “パワハラ” をしているのだろう

民進党の後藤祐一議員が防衛費の職員に対し、威圧的言動による “パワハラ” を行っていたことが明るみに出たとテレビ朝日が報じています。 後藤議員は酒に酔ってタクシーの運転手に「お釣りを受け取る法的根拠は何だ」と叫び、殴打したという失態を過去に起こ…

福島差別発言をした関学の外国人講師って、ポール?ブレント?ジョン?それともケビン?

窃盗団を生み出した教育学部は他とは一線を画していたようです。 関西学院大学の外国人講師の男が「放射能を浴びると光る」などと福島県出身の学生に対して発言していたと朝日新聞が報じています。 関学の教育学部では生徒が “先輩に教わる” 形で神戸市内の…

太陽光発電は災害によって大きな被害をもたらす危険があることはもっと周知されるべき

『アスクル』の物流倉庫で発生した火災の消化作業が苦労しています。 倉庫で窓がないため、延焼を食い止めるのが難しいためと見られていたのですが、屋上に設置されていたソーラーパネルが原因になっているとNHKが報じています。

記者2000人超の朝日新聞が「調査報道」できない理由は単に能力がないからでは?

『ワセダクロニクル』で編集長を務める渡辺周氏が「記者2000人を超える朝日新聞が調査報道ができない理由」を語ったインタビュー記事が Yahoo に掲載されています。 「(調査報道の)能力はあるが、組織として注力していないことが問題だ」と主張しています…

EUとのEPA(経済連携協定)交渉において譲歩は不要だ

ドイツを訪問している岸田外相はEUの通商政策担当者とも会談の場を設け、EPA締結に向けた交渉を継続する必要性を確認したとNHKが伝えています。 市場のルールを共通化することによる経済的なメリットは大きいものです。しかし、メリットだけに目を奪…

「あなた方が従事している産業は潰す、だから私達を支援しろ」と労働者に要求する民進党

“脱原発” や “反原発” のイデオロギーに染まると正常な判断をすることが難しくなるのでしょう。 民進党の蓮舫代表が「2030年の原発ゼロ」を打ち出し、党内からの反発を招いていると朝日新聞が伝えています。この政策は支援組織である『連合』に参加している…

生まれながらの犯罪者もテロリストも存在しない、朝日新聞は出自による差別をするのか

野党や朝日新聞は “共謀罪” に対する反対キャンペーンを続けているのですが、根拠がボロボロです。 「犯罪を行う団体に一変すると、一般人も罪の対象になるリスクがある」と懸念する記事を掲載しています。生まれがらの犯罪者やテロリストは存在しないのです…

防衛費の負担増に理解を示すNATOとアメリカにタダ乗りしたいEU

トランプ大統領の発言ばかりがクローズアップされていますが、アメリカとの防衛費負担の割合に対し、ヨーロッパが判断を迫られています。 アメリカのマティス国防長官がベルギーで開催されたNATOの国防相会議に出席した際にNATO加盟国に負担増を求め…

「ドーピング撲滅にあらゆる方策を」という主張には賛同するが、その予算は誰が出す?

朝日新聞は2月15日付の社説で「ドーピング 撲滅にあらゆる方策を」と主張しています。 この意見にはほとんどの人が賛同するでしょう。しかし、現実にはドーピングチェックに要する費用は誰が捻出するのか等の問題が横たわっていることも事実です。 また、検…

待機児童問題で対案やロールモデルを示せない民進党ができるのは騒ぐことだけ

「保育園落ちた日本死ね」と民進党とマスコミが騒ぎ立てた待機児童問題について、民進党は世間に認知されてから1年が経過したと公式サイト上で振り返っています。 問題に取り組んでいるのであれば、民進党が打ち出した提案などによる “成果” が強調されてい…

朝日新聞の「森村学園が取得した国有地のゴミの撤去費用が高すぎる」との主張内容に含まれた問題点

朝日新聞が「安倍政権と近い距離にある学校法人が国有地を格安価格で払い下げられた」と騒いでいる問題ですが、不発に終わることになるでしょう。 「ゴミの撤去費用が高すぎる」との記事を書いていますが、これも決定打になる可能性は極めて低い状況です。反…

自称リベラルが求めるのは “意見に賛同する仲間” ではなく、“鉄砲玉” と “身代わり” だ

朝日新聞テヘラン支局長を務める神田大介氏が問題あるツイートを行ったことで炎上し、本人が当該ツイートを削除した上で釈明を行ったのですが、その行為を批判するリベラルが存在します。 ツイートした本人が「病気を揶揄する意図はなかった」と弁明している…

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談は成功と言えるだろう、対案を出せない野党の批判には意味がない

安倍首相とトランプ大統領による首脳会談について、菅官房長官が「極めて意義があった」とコメントを出したとNHKが伝えています。 野党は「距離が近すぎる」などと批判していますが、自分たちがどういった立場を採るのかといった具体的な対案を提示しない…

清水富美加さんの引退騒動で再び注目された所属事務所(レプロ)のぼったくり体質

女優の清水富美加さんが芸能界を引退すると発表したことがニュースになっています。 ただ、主張内容が所属事務所レプロと完全に食い違っており、法廷でのバトルが繰り広げられる可能性があります。“カルト宗教” の側面もある問題ですが、ここでは “労働契約”…

アメリカ・カリフォルニア州でダム決壊の恐れあり、インフラ投資は不可欠と言えるだろう

トランプ大統領のインフラ投資宣言に首を傾げる人もいるでしょうが、「必要な投資は行うべき」と言える出来事がアメリカ・カリフォルニア州で発生しています。 『サンフランシスコ・クロニクル』によりますと、カリフォルニア州の水瓶であるオロビルダム(Or…

朝日新聞の「森友学園に破格の価格で国有地を売却」報道はファクトチェック不足だ

朝日新聞の吉村治彦記者と飯島健太記者が報じた「近隣の1割で国有地が学校法人に売却された」というニュースは売却額と内訳が公開されたことで “朝日新聞の誤報” であることが強まりました。 土地を購入した『森友学園』の瑕疵は一切存在しなかったのです。…

「権力の暴走を監視する」と叫ぶ “反権力界隈の暴走” を監視できないBPOに存在価値はない

「小保方晴子氏がBPOに申し立てていた人権侵害が認められた」とNHKが報じています。 小保方氏には「STAP細胞があることを証明する責務」があり、挙証責任を果たしていない小保方氏の研究成果に疑惑を目を向けることは当然です。しかし、その報道を人権…

慰安婦像の撤去が行われない状況で駐韓大使を戻すことによる “日本側の利益” を朝日新聞は具体的に言及せよ

朝日新聞が2月10日付の社説で「日韓外交 双方の利益を考えよ」と主張しています。 内容は「速やかに駐韓大使を任地に戻すべき」という韓国政府の意向に沿った主張ですが、韓国側が何もアクションを起こしていない中で大使を韓国に戻すことによる利点も指摘で…

トランプ大統領が高速鉄道網に言及するのであれば、私鉄のビジネスモデルも売り込むべきだ

安倍首相が日米首脳会談のため訪米を行っていますが、それに先立つ形でトランプ大統領がインフラ整備を促進する狙いがあるとの発言を行ったとNHKが伝えています。 その中で新幹線など高速鉄道に言及したこともあり、建設に後押しをするのであれば、日本に…

国有地を格安で売却することが問題なら朝日新聞本社も同罪である

「安倍政権に近い私立の学校法人が国有地を格安で入手している」とでも批判したいのでしょうか。 近畿財務局が大阪府豊中市にある国有地を学校法人『森友学園』に売却したと朝日新聞が報じています。ただ、売却に至った経緯を確認すると、朝日新聞の主張は単…

学校に “ハラール対応給食” を要求するムスリムの声に対応する必要はない

日本で生活するムスリムの女性が学校での給食や礼拝という点で配慮を示してほしいと訴えていると静岡新聞が伝えています。 この要求に対応する必要はありません。「十分な配慮」はすでに示されており、特定の宗教に公立校が配慮を示すのであれば、他の宗教に…

フランス大統領選、メディアが本命視する2候補にスキャンダルが浮上

今年行われるフランス大統領選挙では “極右” とマスコミから報じられる国民戦線のマリーヌ・ルペン氏と決選投票を争う候補者が次期大統領と目されています。 ところが、その次期大統領の本命候補と目される人物にスキャンダルが次々に浮上しているとロイター…

民進党や朝日新聞は “言葉遊び” をするのではなく、「南スーダンのPKO活動に国益はない」と主張せよ

南スーダンでPKO活動を行う自衛隊が『戦闘』に巻き込まれているかという議論が予算委員会で質疑されているとNHKが伝えています。 ただ、この議論は安倍政権に失点を付けたい野党やメディアのキャンペーンに過ぎないと言えるでしょう。 なぜなら、自衛…

ヂョン・チャンハンによる靖国神社爆破未遂事件を “爆発音事件” と矮小化するマスコミの姿勢は問題だ

韓国人のヂョン・チャンハン(全昶漢)被告が靖国神社を爆破しようとした事件の控訴審で東京高裁が地裁判決を認める判決を下したとNHKが報じています。 韓国に寄り添うメディアは「靖国神社爆発音事件」などと矮小化して報じていますが、この事件はテロ未…

「沖縄の民意」の中に “地元・辺野古の民意” は含まれていないという不都合な真実

在日アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設することを巡る工事が再開されたとNHKが伝えています。 これに対し、反対派が「沖縄の民意」を持ち出しています。ですが、最高裁での判決に従わず、地元の民意を無視して要求が共感を呼ぶことはないと言え…

2017年のJリーグは格差誕生の元年となるだろう

野球世界一を決めるWBCが開催されるため、サッカーはそれほど現段階では注目されていません。 しかし、Jリーグが高額な放映権契約を締結したこともあり、ビッグクラブが誕生する元年となることが予想されます。なぜなら、Jリーグの優勝チームが多額の賞…

「生活保護の不正受給率は0.45%だから大した問題ではない」という主張は「不衛生な食品は金額ベースで0.45%なので問題ない」と主張することと同じ

読売新聞のオンラインサイト『ヨミドクター』で原昌平編集委員が生活保護の不正受給に対する記事を掲載しています。 「生活保護の不正受給はごくわずかで問題ではない」という論調なのですが、擁護になっていないことが問題です。金額ベースでの不正受給率が…

アポなしで有力者に会えるほど世の中は甘くないことを沖縄の翁長知事は学ぶべき

日本政府が大甘な対応をしていることで勘違いをしたのでしょう。 沖縄の翁長知事が在日アメリカ軍基地の辺野古移設反対をトランプ政権に訴えるため訪米したとのことですが、有力者と会うことはできず、帰国の途に着くことになったと朝日新聞が報じています。…

経団連に加盟する日本テレビが「採用選考に関する指針」を堂々と無視

日刊スポーツが「元乃木坂46に所属していた女性が日本テレビのアナウンサーに内定した」と報じています。 日本テレビ放送網(株)は経団連に加盟する企業なのですが、「採用選考に関する指針」を堂々と破ったことと同じです。他のテレビ局もやっていると主…

自民党が考える『教育国債』は “現行の奨学金制度” より悪いものだ

大学においても教育無償化を訴える声に対応するため、自民党は『教育国債』の導入も検討に入れるプロジェクトチームを設置すると朝日新聞が報じています。 国債の性質は「資金の前借り」であり、恩恵を受けるのは大学教員など一部の関係者に限定されることで…

ヤマハや河合楽器が運営する音楽教室って今まで著作権料払ってなかったの?

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での演奏に対し、著作権料を徴収する方針を固めたと朝日新聞が伝えています。 このニュースに対し、反発の声が上がっています。しかし、これまでヤマハや河合楽器など大手の音楽教室ですら著作権料を支払っていない方…

『言論の自由』は “リベラルによる過激な行動” の前には無力のようだ

リベラル派は「多様性」を自らの存在価値としてアピールしていますが、それを根本から否定する事態が “自由の国” であるアメリカでも発生しました。 名門校の1つとして知られるカリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)でトランプ大統領に肯定的な…

編集権を自社に都合良く悪用するメディアの姿勢が「もう一つの事実」を生み出した原因だ

アメリカのトランプ政権がメディアを露骨に敵視する姿勢を鮮明にしていることに対し、読売新聞は2月1日付の社説で “米政権VS報道 「もう一つの事実」はあり得ぬ” と主張しています。 この見解は「内輪ウケ」することでしょう。しかし、自分たちの主義・主…

人権団体『アムネスティ』は山城博治被告の拘束に懸念を表明するなら、山口組の高山清司受刑者の件でも懸念を示せ

沖縄県高江にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する活動を行った際に、器物損壊や傷害の容疑で逮捕された山城博治被告を解放するよう人権団体『アムネスティ・インターナショナル』が声明を出したとNHKが伝えています。 この要求は論外と言…

スターバックスは難民を雇用するより税金を払う方が先だ

トランプ大統領が難民らがアメリカに入国することを制限する大統領令を出したことに対抗し、スターバックスが1万人の難民を雇用する計画があることを発表したと朝日新聞が報じています。 ただ、これは反発を招くことになるでしょう。なぜなら、スターバック…

クリス・フルームにモータードーピングの嫌疑をかけるなら、他の現役選手に出力値データの公表を迫るべきだ

アメリカのCBSが「クリス・フルームが所属するチームスカイが “モータードーピング” をしていた可能性がある」報じたことを、AFP通信が伝えています。 フランスメディアとして、イギリスチームやエースのイギリス人選手を叩きたいのでしょう。ただ、フ…

カナダ・トルドー首相の難民歓迎は口先だけではないなら『投資移民枠』の水準を元に戻すべき

カナダのトルドー首相が難民問題に「信仰に関係なくあなた方を歓迎する、多様性は私達の強みだ」とツイートしたことを受け、一部のメディアが喝采を送っています。 ですが、トルドー首相のツイートは口先だけに過ぎないでしょう。なぜなら、カナダ政府は数年…

大学は生活保護家庭の子への学費支援がないだけだ、問題をすり替えるな

駒崎弘樹氏が「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」と命名し、国会で取り上げられたことを記事に書いています。 しかし、これは議論のすり替えに過ぎません。なぜなら、生活保護の家庭で育った子供でも大学進学はできるからです。 最大のポイントは「…

職員のリストラを検討することは社民党が掲げる “弱者の味方” と矛盾する

党勢の低迷が続く社民党が党本部の再移転に加え、終始改善策の1つとして党職員の人員整理も検討中であると読売新聞が報じています。 ただ、「弱者の味方」を主張する社民党が党職員の雇用すら守れないのであれば、口先だけと批判され、信頼そのものを失うこ…

アメリカが2国間交渉を求めるなら、政府は甘利明議員を交渉役に再登用すべき

アメリカでトランプ新政権が発足し、多国間の枠組みであるTPPではなく、よりアメリカの要望を強く押し通すことが可能である2国間交渉を要求することが濃厚と読売新聞が報じています。 交渉が行われる可能性が考えられるだけに対策を講じる必要があります…

「朝鮮学校の子供たちには関係ない」という詭弁では “在日の大人たちの責任” は誤魔化せない

朝鮮総連との関わりを理由に補助金が止められたことは違法だとして朝鮮学校が訴えていた裁判で大阪地裁は原告敗訴の判決を下したとNHKが報じています。 原告や支持者はこの判決内容に不満を述べていますが、「交付資格を満たしていない学校に補助金が出さ…

トランプ大統領による国連拠出金停止の動きに正面から反対することは困難だろう

トランプ大統領が国連などの国際組織に対する資金の拠出を停止する大統領令に署名する用意をしていると『ニューヨーク・タイムズ』が報じています。 「少なくとも全体で 40% の削減」を要求すると記事では言及されており、コスト意識が皆無に近い国際組織ほ…